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日本社会党参議院
総発言数
16,695
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会91 件・91%
  • 政治改革に関する特別委員会公聴会9 件・9%

※ 全 16,695 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

16,695 20 を表示
日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 そういうあなたが言葉どおりの認識、腹でおられるならば、それを前提として私はあと二問いたします。 その第一問は、選挙制度審議会から答申があった。それに基づいて、紆余曲折はあったけれども、内閣提出の形で法律案が国会に提出された。今、衆議院で本附託、審議中でありますが、大臣としては、この国会で選挙法の一部改正法律案が日の目を見、成立する、立法府においてぜひとも成立さしていただく見通しがあり、自信があるというものを担当大臣として持…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 大臣、もう二問は、今のを受けるわけですが、私は今の発言内容、態度から申しても、自治大臣には自信がないと推察いたしますがね、これは私はゆゆしきことだと思うのですよ。安井さんという自治大臣個人の問題だけじゃないと思うのですね。これは国民の側からとれば、この第四十通常国会を評価する場合の一つの大きな要素になると思うのです。それから、自治大臣としてもずいぶんといろいろ努力して参りましたが、公選法が担当大臣としてものになるかならない…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 まあ私がこういう意見を申し上げたということをひとつ忘れないでおいていただきたいことを要望申し上げて最後の質問に入ります。それは午前中、この改正法律案の第二百三十九条、二百四十四条の改正要綱に関するいわゆる地方公共団体が設置している公社に関する件であります。昼食前にお話ししました資料がここに提示されました。常々私申すことですがね、資料の提出年月日は入りましたが、自治省というのを落としておりますね。必ず資料を出すときには、その…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 公社の新設等というのは、幾つかの公共団体にまたがるのか、あるいは一つの公共団体でも、行政機構からいっても、その仕事の内容からいっても、特殊な内容を持っているというような特例の場合に限定して公社等は設けるのがあるべき姿ではないでしょうか、いかがでしょうか。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 自治大臣に伺いますが、最近地方公共団体の公社の設立傾向というものは、これをさらに助長、推進するような指導をするのが適切とお考えになっておられるか、それともこういう傾向については、少しブレーキをかける、消極的な方向で適切なる助言と指導をするのが中央政府としては妥当だというような認識を持たれておられるか、その点のところを伺います。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 私も同感ですがね、少し安直に作り過ぎるのじゃないかと思いますね。少し乱発し過ぎている傾向があると思いますね。これはよほど適切なる指導あるいは助言をしないというと、収拾がつかないというのは少し大げさかもしれませんが、非常に曲がった、ゆがめられた状態が出てくると思うのですね。現在の行政部局は、ただ計画するだけで、実施はすべて公社まかせというような、こんな形が出てきて、究極的には納税者の立場から見ると、行政費が非常にふえる、税金…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 そうなると、青森と熊本だけが残るわけですな。これは市町村を見ると、設けていない県は十二県ですね。そうして、都道府県と市町村、両方表を見た場合に、それは、それぞれの都道府県で規模は差がありますけれども、この数字を見て感ずることは、都道府県によって、公社に対する態度というのは相当差があるのじゃないかと思うのですね。ある都道府県、ある市町村においては、何かといえば公社、公社と、こういく、そういう傾向の団体と、しからざる団体との差…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 この表を見ますと、住宅関係、開発関係の比率は、都道府県の場合は、三十二対十八ですね。市町村になると、それが二十六対七十九と、大きく逆転しているのですが、これはどういうふうに認識したらよろしいのでしょうか。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 数だけがこうで、量等実質的内容というものは、都道府県の場合と市町村の場合を問わず、こういう表の中に出ているような数字の逆転関係はないと、こういうふうに見ておって間違いないというわけでしょうか。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 もう一つこの法案について伺っておきたいと思うのですが、それは午前中伺ったことに関連するのすが、退職手当の算定の基礎となる勤続期間の通算の問題ですが、Aという団体に勤めて、退職手当を受けて、そうしてBという団体に移った人が、Bという団体で退職する場合に、Aという団体から移る場合にいただいた退職手当を何らかの形で実質的に返還する形をとって、ABの両団体の勤続年数を通算した形においてBという団体の退職手当条例で退職手当を受けるよ…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 自治大臣に重ねてこの点を伺っておきますがね。この法律が公布施行される、まあ物理的に考えればですよ、時間的に考えれば、二、三カ月前に、通算されない形で身分の異動をはかったという人と、それで法律が通ってから二、三カ月後に移った人とでは、その両者に関する限りは、大きなそこに格差ができるわけですわね。そういうふうなことから、あるいは地方団体で、私が申し上げたように、払い房させるとか、あるいは天引きするとかいうような形で通算措置を講…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 いや、デリケートじゃないですよ。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 いや、そういう条例を地方団体が作ることは何ら妨げないということを確認してもらえばいい。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 けっこうです。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 若干伺います。この法案は先国会の災害対策基本法の実質的継続審議だと思います。それで、その角度から二、三伺いたいと思うのですが、かりにこの法律案が本国会で成立した暁において、この法案並びに母法であも災害対策基本法、これの施行時期をいつと予想せられておるのか。 〔委員長退席、理事増原恵吉君着席〕 御承知のごとく、母法では「公布の日から起算して一年をこえない範囲内において政令で定める日から」、かようにうたってあるわけですね。それ…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 自治大臣に伺いますが、なるべく早く施行を政令できめたいということです。そうして本年度万一災害が起こるような場合に備えたいということですが、けっこうなことだと思うのですがね。そうすると所要費用、予算の計上ということになってきますが、補正予算でも編成する機会があれば要求し、計上されるおつもりでおられるものと推測しますが、自治大臣に伺いたいと思います。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 その方針でけっこうだと思います。第三十九国会において災害対策基本法が成立した場合に、立法府で附帯決議がついておりますね。「政府は激甚災害に関する恒久立法を次期国会に提案し、」とありますが、次期国会とはこの国会になっておると思うのですがね。さらに本法律案が衆議院において可決される場合に、あらためて「激甚災害に係る統一的恒久立法を直ちに今国会に提案するとともに、」云々という附帯決議がついておると思いますが、この立法府の要望に政…

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 事務当局に伺いますが、その作業段階は何合目くらいまでいっておると判断しておりますか。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 それじゃ、自治大臣、この国会に提出できるじゃないですか。

日本社会党1962/04/24

40参議院 地方行政委員会 第27号

○矢嶋三義君 そこに微妙な実態が今の両者の答弁に露呈されておると思うのです。一、二説明して伺いますが、この災害に対する特別立法が制定されるようになったのは、昭和二十八年の二十八災のときです。あの当時に、九州、関西一帯にものすごい災害があって、私は当院の災害対策特別委員長、衆議院は後に建設大臣になった村上勇代議士が特別委員長で、協力して二十数本の災害特別立法を成立させた。その過程において、当時の大蔵省主計局から、やめてほしい、現行法規のワ…