矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○矢島委員 いろいろ事情があるということでお話になったわけですが、そういう事情、いろいろな事情を百も承知で報告書が出ているのではないかと思います。 いずれにいたしましても、字幕放送の普及という面で、ぜひ今局長が言われたような、努力目標といってもこれは一つの義務づけに近いものであるという観点で推し進めていただきたいし、今後も引き続き進めていっていただきたいと思います。 次に、先ほどの報告書でガイドラインの問題が出てきているわけですね。この…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○矢島委員 目標を設定するのは放送事業者みずからがやるのが当たり前のことだとは思いますけれども、今局長述べられたように、条件の違ういろいろな事業者がいるわけですが、ぜひそれぞれそれに合った方向で、拡充を進めるという方向での取り組みをしていただきたい。同時に、このガイドラインを設定するということについても引き続き研究をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 次に、この字幕を制作するに当たって、どうして字幕放送が普及しない…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○矢島委員 字幕制作共同機構に私先日お邪魔しまして、現場を見せていただいたのです。確かに、中四日かかるというのは、紙と鉛筆の世界なのですね。放送番組ができ上がると、この字幕制作機構にビデオが持ち込まれてくるわけです。これを、字幕をつくる人たちが自宅に持ち帰るわけです。それで、いわゆるテープを起こすということをやっていって、せりふを要約し、画面に当てていく、こういうことを実際に原稿用紙と鉛筆でやっているわけなのです。この原稿をまた字幕制作…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○矢島委員 ぜひそういう方向でも取り租んでいただきたいと思います。 さて、最後に大臣、今ずっと字幕放送問題でやりとりをしてまいりました。先日NHKの予算審議をしたときに、川口会長も、字幕放送は諸外国に比べて相当低率であるごとを率直に認めながら、法改正を受けて新たな覚悟で臨んでいく、諸外国が進んでいるところの地位まで早く到達するように努力する、こういう答弁がございました。郵政省としても一日も早くそういう水準に到達するようぜひ取り組んでいた…
第140回 衆議院 逓信委員会 第6号
○矢島委員 終わります。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 今回のこの法改正につきましては、私どもも急速に普及している電波の利用状況あるいは技術力の向上という実態に見合ったものだと考えます。賛成でございますが、幾つかの改正点について確認をしておきたいということで質問したいと思います。 まず最初に、認定点検事業者制度についてお聞きしたいと思います。 法案によりますと、郵政大臣の認可を受けた民間事業者が、これまで国がやってきた検査の一部をできるようにするというものですけれども、無線局の数…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 問題は、やはり民間がやらないところ、もちろん国の関係するところの無線局については国がやっていくということですけれども、その他今のお話の二と三の部分については、これからやることであって、やってみないとわからない、こういうお答えかと思いますが、採算ベースに乗らないところがどれだけ残るかということも、その数がどうなるかということを左右するんじゃないかと思うのです。 認定事業者には、先ほど来お話がありますとおり、メーカーあるいはディ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 大臣、今局長の方から答弁がございましたけれども、お聞きになっておられたように、やってみなきやわからないという事情はありますけれども、制度の変わり目で何か混乱が起きないように、ぜひ万全の体制をとってもらうということが非常に重要だと思いますが、大臣、その辺についての御見解をお聞きしたい。
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 ぜひ万全を期していただきたいと思います。 次に、今度の改正で包括免許制というのが導入される携帯電話、それからPHSについてお聞きしたいと思います。 御答弁によりますと、既に二千六百万台を超える携帯電話あるいはPHSがあるわけですけれども、この数からしても、一本一本免許をするというやり方というのは現実的ではないと思いますし、これまで、実際の手続は、事業者が出すものをまとめて免許を出すということをやっていたようであります。そうい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 満員電車などで携帯電話等の電源を切るということが、たしか昨年の暫定指針の中ではなかったのが今回は新しい配慮として出てきていると思うのです。 実は、ペースメーカーを使っている方が朝の通勤途上、山手線ですけれども、心臓が急におかしくなって、そして苦しくなって外へ出たのだろうと思うのですが、実際にはホームで亡くなられたのですね。そういうことが、昨年の十二月ですけれどもございました。その方は普通のサラリーマンなんですが、心臓ペースメ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 今局長が言われたこと、非常に大切なことだし、きちんとやってもらわなければならないことだと思うのです。 実は、日本医用機器工業会ペースメーカ協議会、こういうところが昨年の暫定指針を受けて、昨年の三月二十二日付で「植込み型心臓ペースメーカ利用者の携帯電話使用上の注意」暫定ガイドライン、こういうものを出しております。新しい指針というか、ことしの指針を受けてさらに加わった部分についてはプラスアルファとして、この昨年出したガイドライン…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 私、電波産業会の方でパンフレット、「いつでも、どこでも、携帯電話。ちょっとその前に…。」というのをつくっておられるというので、いただきました。「病院内で」というところでは、もちろん「携帯電話の電源を切ってください。」、「病院外で」では、「満員電車の中など、人と人が近接する場所では、携帯電話の電源を切るよう心がけてください。」というような内容になっているのですが、現在までに、何か六十万部これを配った。これから増刷するというお話…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 いや、先ほども私が言ったように、そういう避けることが困難な場所はできるだけ利用するなというのはここに出ていたのですよ、これに。だからそれはおかしいのだと。つまり、使っている側の責任で、しかも、込んだ電車に乗るなと言われても、通勤するときに実際に込んだ電車に乗らないわけにいかなくなる。しかし、そういう携帯電話を持っている人がすぐわきにいるかどうかは、これはわからないのです、実際に自分では。そこで、今度の新しい指針に出てきている…
第140回 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢島委員 終わります。
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 大臣の本法案についての趣旨説明、それからずっと今までの間、それぞれの委員から質問がありまして、それぞれの質疑の中でいろいろとその中身について問題点などが出されたわけです。 最初に私、このストックオプション制度というものを導入するということの目的は木村局長の方から再三再四述べられておりますが、いわゆる株式平等の原則の例外として特定の企業に特別に認めようというわけですが、お聞きしたいのは、やはり今までも幾つか出されておりますけれ…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 そこで、実際に、企業としての認定の適格条項ということになりますと、株式が非公開であるかどうかということになるかと思うんです。株式が非公開であって、かつ事業に新規性がある、計画に無理がないというような企業です と、これはもう認定することができる、このようになると思うんです。 例えば中小ベンチャー企業とは言えない企業であっても、株式が非公開であるならばその認定の対象になり得るんだろうと思うんです。例えば、あのリクルートの事件では…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 法律の上からは、そういう一〇〇%子会社であっても非公開の会社であればできるということだと思います。もちろん、NTTや民放大手の一〇〇%子会社あるいは子会社というものが人材確保のための資金力が乏しいというようなことは余り考えられないわけです。しかし、この法案では認定の対象になり得るということになるわけなので、今局長がずっときよう答弁されておるように、人材確保をやりやすくする、中小ベンチャー企業の立ち上がりを援助するのだ、こうい…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 けさからその答弁は何回もお聞きしていますので、そういう目的なり方向で臨んでいるというのはわかるのです。しかし、そういう考え方とは逆に、ネガティブチェックとおっしゃられましたけれども、やはりネガティブなんですね。本当にそういう事態が起こらないという保証はないし、また、それを利用しやすいという面があるのです。 といいますのは、この十一社ですが、円滑化法による出資などの支援を受けているのは三社にすぎません。特に注目したのは、この十…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 いや、大企業そのものがこれを使うためにではない、大企業の子会社ということで私はお聞きしたわけですし、円滑化法にこの十二月の段階で駆け込みで七社がばっとやったのも、これもいずれも大企業がバックにいるところの子会社あるいは関連会社。 こういうことで、ですからそれは大企業が一つの期待を持って子会社をつくって、それは非公開ですよ、株は。ですから、それに認定を受けさせる、こういう方向が強まっているんじゃないか、こういう見方についてはど…
第140回 衆議院 逓信委員会 第4号
○矢島委員 私たちの危惧することが本当にそういうような事態にならないで、当初からの目的である中小のベンチャー企業の立ち上がりを支援していくという内容で、ネガティブであってもきちんとチェックし、運営していくということが必要だということを申し述べておきたいと思います。 最後に、大臣、これは私の要望なので、御答弁がいただければいただくし、よく聞いておくということならばそれでもよろしいのですが、郵政省、これらの施策を含めて、大体、新規事業の創出…