矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 紀北信用組合までの処理で二兆八千七百億円ぐらいですか、それから長銀へ三兆六千億円、これで六兆四千七百億円ですから、残りはもうほんのわずかしか残っていないというのが今日の状況だろうと思います。 そういう中で、先ほど来、越智前委員長の栃木での講演の中身がいろいろ取りざたされておりますが、その中で、きょうの予算委員会でもありましたが、まだ私のところからお金が出せるんですよ、いわゆる六十兆円、また伸ばして十兆円つけたんです、そんなに…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 結局、いろいろ言われましたが、七兆円が守れなかった、七兆円でやろうという当初のあれは守れなかったということで、六兆円の積み増しをせざるを得なくなったと。そして、リップルウッドとの合意によって国民負担はさらに膨らむのじゃないかということを私は非常に心配するわけです。 その前に、二月十五日に再生委員会が、一時国有化中の長銀の保有株式を預金保険機構が買い取り、このための公的資金の投入額は二兆二千七百六十四億円となるということを発表…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 そうすると、この表でいえば含み損千二百一億円、非上場を加えればもっと額は上がると思いますけれども、大した額ではないかもしれません、千二百五十数億円になるかと思いますけれども。これはいわゆる国民負担になる、こう考えてよろしいですね。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 縮小する効果があるというわけですが、その答弁は私、いろいろな問題があると思うんですよ。というのは、二千四百三十億円含み益がある、差し引き千二百二十九億円上回っている、こういうお答えですが、これは五年間塩漬けする地銀などの株ですよね。 私は、この含み益の問題を、昨年の十一月十日だったと思いますけれども、大蔵委員会で取り上げました。そのときに、この含み益というのは本来国民の税金が姿を変えたものなんだから、国に入ってくるものと考え…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 大体五％ぐらいにまず引き上げるということだろうと思います。 後半の質問なんですが、これは再生法でできるのか、これは谷垣さんでも結構なんですが、それぞれ、あるいは事務当局でも結構ですが、これは再生法の何条に書いてあってこういう形で資本増強することができるのか、それを教えていただきたい。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 明確に書いていないのですよ。再生法の中で、こういうやり方で、例えば株の含み益によって自己資本比率を上げてもいいんだなんというのはどこにも書いてありやしないのですよ。 そこで、再生委員長、法律にきちんと書いていない今の問題ということなんですが、こういうやり方で健全行にするわけです、約五％に自己資本比率を上げるわけです。今度は、早期健全化法によって二千四百億円の資本注入をやるわけです、健全行だというので。 本来国に入るべき株の売…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 再生法にもないことをやって、そして五％の銀行にして、健全行だとして、そして二千四百億円の資本注入をやる、こういう形をつくったわけです。それは、交渉の中でといえば交渉の中だけれども、果たしてそういうことができるのかという問題と、今答えていないのは、なぜこれをこういうふうにしないで過少資本行としてやらなかったのか、なぜこういうやり方で健全行にしなければならなかったのか、その辺を。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 いろいろ言われましたが、結局は言いなりなんですよ。向こうの要求をそのままのんで健全行にしてやって、二千四百億円を注入する、とんでもないやり方だと思うんですよね。 さて、再生委員長、今いろいろやりとりしていたのですが、見てくれさえよければすべてオーケーということにはならないと思うのですよ。長銀にこうした手法でやったわけですけれども、これからの譲渡契約の中でもこれが一つの基準になるのじゃないかと私は心配するわけです。そういうやり…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 とんでもないやり方なんですよ、こういうやり方は。だから、私たちは、法律そのものが問題だと。だから、一昨年の金融国会では、この立法に私たちは反対したわけです。まだまだ法律上の問題があるのです。 時間が少なくなりましたので、二、三問やりますが、国民の負担はこれからどれだけ膨らむかわからないという部分がある。それが、何回もこの委員会でも出てきた瑕疵担保特約の問題ですよ。 長銀の譲渡は言うまでもなく会社の売却ですから、本来資産はすべ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 二月十四日に流通準大手の長崎屋が破綻しました。これに伴って、長崎屋に対する長銀の融資約百八十億円が焦げつくことになるわけです。これも国民負担になることは確実ですよね。長銀譲渡の最終契約が行われた直後にこういう事態が起こったわけです。これはいわゆる瑕疵担保だったわけですよね。瑕疵担保として買い戻さなきゃならない、そういうことですね。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 重大なのは、譲渡前の瑕疵であるのか、譲渡後に生じた問題なのか、どう判断するのかというのは、これは何回もここでやられているのですよ。 前の再生委員長、越智委員長は十二月三日の大蔵委員会で、「将来売却後に生ずる損失については何にも保証するつもりはございません。」「瑕疵担保は、あくまでも譲渡以前に生じた瑕疵について、一定の限定のもとに見ざるを得ないということを申し上げているわけでございます」、こうはっきり答弁している。 三年間もみ…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 大変な合意をあなた方はしたものだと私は思うわけです。外資の言いなりで、資本増強でも、あるいは瑕疵担保特約でも、この後一体どれだけ膨らむかわからないのに、国民負担で処理することだけは簡単に約束する。こんなことを許して財政再建どころじゃないということですよ。 不良債権の実態を隠して、その処理を先送りしたツケを国民の税金ですべて処理する金融再生法と、これに基づく外国資本の言いなりの税金投入、まさに税金をどぶに捨てるようなものだ。私…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第6号
○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の公債発行特例法案並びに租税特別措置法等の一部改正案両案に反対、法人税法の一部改正案に賛成する討論を行います。 公債特例法案は、二〇〇〇年度政府予算案の歳入不足対策として二十三兆四千六百億円もの赤字国債を発行するためのものであり、これは、景気対策の名のもとに、ゼネコン型公共事業の拡大や大銀行への公的資金枠拡大などで財政の浪費を拡大した結果です。我が国財政を、大蔵大臣も認めたように、戦争末期…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 私、きょうの質問の大部分が金融機関の破綻処理の問題、長銀あるいは日債銀などでありました。しかし、再生委員長が辞任されるという状況の中ですので、それらの問題についてはまたの機会ということで、次の残りの時間が与えられますのでそこで質問をするということで、きょうは租特の改正案、特に同族会社の留保金課税の問題を中心に、大蔵省あるいは国税庁、大蔵大臣等にお尋ねしたいと思います。 まず大蔵省に聞きますけれども、今回の租特の改正案によりま…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 そこで、国税庁にお聞きしますけれども、資本金が十億円以上の法人のうち、同族会社は何社あって、そのシェアは何％程度か、お答えいただきたい。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 続いて、国税庁に聞きますが、この租税特別措置法の改正によって大企業の同族会社で留保金課税を適用されない事例が新しく出てくると思うのですけれども、国税庁はこのことについてはどう見ていますか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 きょうは通産省を呼んでいませんので質問できないのですが、この新事業創出促進法に言う創業という概念、これには大企業の子会社だとか、あるいは分社化、こういうようなものも含まれることになっているわけです。現に、日本鋼管の分社化計画では、四件が認定事業に含まれていると聞いております。 そうすると、今後、今お答えにありました同族会社の大企業八百三十一社、約八百社前後、このうちの何社になるかわかりませんけれども、大企業の同族会社が新事業…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 留保金課税というものが一定の条件を満たせば廃止されるというような状況の中で、今お話は聞きましたが、新たに子会社とかあるいは分社化する。今まで留保金課税をしていなかったというお話ですけれども、この法律をそのとおりやれば、そういう方向もとり得るのだと。ですから、そういうように、さらに大企業に対しても、先ほど二番目の条項については大企業も含まれる、また、それは現在のところは非常に少ない。しかし、この法律ができたということで、そうい…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 私は、その一つや二つ、現状はそういう状況であることを認識する中で、さらにこの法律ができたことによっての将来の問題を取り上げてみたわけです。 そこで、これは大蔵省ですか国税庁かな、中小企業の同族会社の中で、法人所得は赤字というふうになっている事業年度で、この留保金課税によって法人税が課せられた例というのはどの程度ありますか。最近のデータを示していただければと思うのです。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○矢島委員 今お答えがありましたように、同族会社の場合、赤字になっても留保金課税によって法人税を納付しなければならない場合もあるわけです。これが中小同族会社に非常に重荷になっているわけです。だから、そういう点も検討をすべく、大蔵省なり国税庁にはもう少ししっかりしたデータを示していただければと思ったわけです。 日本税理士会連合会が、毎年のように中小企業の同族会社への留保金課税を廃止すべきということを大蔵省や国税庁に要望していると思います。…