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日本共産党衆議院
総発言数
2,599
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2000/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会86 件・86%
  • 予算委員会第六分科会9 件・9%
  • 予算委員会公聴会3 件・3%
  • 経済産業委員会1 件・1%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,599 20 を表示
日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 開局と同じような中身での審査も行われるということです。 さてそこで、この無線局の免許を受ける事業者のうち、これから放送局に限って幾つかお尋ねしたいわけであります。 放送局は、無線免許を持つことができる中でも、とりわけ、一般の無線局と違って審査基準というのを決めているわけですね。電波法の第七条では、一般の無線局の基準を定めた第一項というのがあります。放送局の免許基準を決めた第二項、これを比べますと、やはり違いがそこにあるわけで…

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 放送局の開設のための根本的基準の第十一条。「第三条から前条までの各条項に適合する放送局に割り当てることのできる周波数が不足する場合には、各条項に適合する度合いから見て最も公共の福祉に寄与するものが優先するものとする。」という条項がありますので、今、金澤局長が答弁されたような方向によって、それぞれ複数の申請者が出された場合に、その中からどうするかを決めていくということだろうと思います。 そこで、この十一条にも「最も公共の福祉に…

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 私がなぜこの問題をいろいろとお聞きしているかといいますと、TBSがことしの三月、ラジオ局を分社化しました。もちろん、テレビとラジオの兼営であったのを分離したわけであります。ラジオ免許のないラジオ分社、こういう形に今なっているわけですね。そのほかにも、テレビ、ラジオの兼営局というのは三十六社ほどあると思いますけれども、その中の幾つかは既に分社化するという計画が進んでいると聞いております。 その方向というのが、それぞれいろいろな…

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 大臣がこの法案の提案理由を説明された中で、再編成を円滑に行うためというのがありました。この免許の承継というものがいわゆるリストラ、人減らしという方向へ進んでいく、それなりの努力を放送局に期待するという局長の答弁もありましたが、やはりサービスの低下する問題だとか、あるいは災害時での放送に支障があってはならない、そういうことを十分考えていかなければならない、十分監視していかなければならない問題だろう、私はそう思いますが、大臣の御…

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 私は、この承継問題については、まだまだいろいろと危惧がある部分、つまり、きちんと放送局が責任を持っていく、それなりの歯どめはあるわけですけれども、その辺を今後とも十分強化していく必要があると思います。 そこで、時間がありませんので、次の質問です。 今度は、放送局の開設の根本的基準がありますが、第三条に、「国内放送を行う放送局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。」こうして、第四項の九、「テレビジョン放送を行う放送…

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 質問を終わりますけれども、何か、把握していない、調べたこともない、それからサンプル調査を七月にやっているという程度のことなんですね。この辺について、私、時間がありませんので、郵政省にお願いするわけですが、字幕放送の総時間数等について、ぜひひとつ資料をこの委員会に提出していただきたい。私の要求した資料を後ほどよろしくお願いしたいと思います。 〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 終わります。

日本共産党2000/04/19

147衆議院 逓信委員会 第8号

○矢島委員 私は、日本共産党を代表して、電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の理由は、事業譲渡による無線局免許承継を可能とする今回の改正は、放送・通信会社の分社化によるリストラ推進を可能とするものであり、特に放送局のサービスの低下、国民生活への悪影響などが懸念されるにもかかわらず、その影響についてどのように対処するかという展望もないまま、規制緩和を推し進めるものであるからであります。 これまで、事業譲渡を行う場合、…

日本共産党2000/04/18

147衆議院 大蔵委員会 第15号

○矢島委員 私は、日本共産党を代表し、政府提出の預金保険法等一部改正案、保険業法等一部改正案並びに民主党提出の預金保険法等一部改正案に対する修正案の三案に反対する討論を行います。 預金保険法等一部改正案に反対する理由の第一は、法案が、預金全額保護措置の延長を口実に、破綻処理への公的資金投入策を一年延長するとともに、六兆円もの交付国債を増額していることです。 政府はこれまで、公的資金は金融不安に対応した時限措置だとしてきました。しかし、今…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 法案の質問に入る前に、けさ方の大臣のあいさつの中で、十六日に有珠山噴火の現地調査というお話がございましたので、一つだけ決意をお聞きしたいのです。 と申しますのは、私たちの党も国会議員団の中で有珠山噴火被害対策本部というのをつくりました。ちょうど噴火のあった当日、第一弾の調査を行いました。それから、第二回目の調査も既に行っております。 現地で、最初のうちは非常に避難される方も混乱しておりましたので、やはり現地の人たちのお話で、…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 ぜひひとつ、現地の人たち、避難で大変苦しんでいらっしゃる生活を行っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、法案についての質問に入らせていただきます。 まず最初に、開発法の方でお聞きしたいわけです。長ったらしいですが、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案についてです。 情報通信分野の新規事業を支援するということを目的といたしましてこの法律ができ上がり、郵政大臣が情報通信の分野の新規事業と…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 その二十四件のうち、出資という形で支援した企業は何社あるか、それからそういう中でこれまでリターンがあったかどうか、その点についてお答えいただきたいと思います。

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 そこで、出資を行った企業の中でオムニトラックスという企業があるかと思うのです。それについてお聞きしたいのです。 この企業は多分平成六年の一月に認定を受けたと思うのですけれども、政府としては、あのとき通信・放送機構を通じて一億五千万円でしたか出資しているわけであります。これが倒産して清算が行われたのですが、政府の出資はどうなりましたか。

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 局長は不幸中の幸いで半分返ってきたと言いますけれども、もともとは、一億五千万を出資することを決めて、認定して、ここは優良な会社だ、将来、見込みがあるだろうというので出資したのですから、半分返ってきたからこれでいいやじゃなくて、やはりこういう会社を認定していくという、そのところのこれからの反省の教訓の一つにしていかなきゃならないと思うのです。 私は、この新規事業、約二十四件の企業をいろいろと調べてみました。一番最初に認定を受け…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 助成の規模は、お話がありましたように一件五百万円、そして二分の一ということですから、株式会社を立ち上げる最低の資本金額である一千万円の二分の一という額になるわけです。 この額から見ましても、主として中小企業あるいは個人、そういうところで立ち上がりに困難なところへの支援だなということはわかるのですが、法文上、中小企業に限定するような文章はこの中にないわけなんですね。気持ちはわかりますけれども、多分そういう方向でやるんだ、そうい…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 午前中にもいろいろ出てまいりました、評価委員会というものですけれども、いろいろなインターネットを利用した高速低廉な情報提供サービスなどが新規事業として出てくるわけですけれども、こういう情報通信の社会的インフラとしてインターネットというものが急速に発達しているという状況の中で、それを利用したところのビジネスというのもこれまた次々と立ち上がってきていると思います。 しかし一方、そういう中には、残念ながら、反社会的な情報提供、例え…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 新しい事業が立ち上がるときに援助するということに当たって、今後つくられるわけですが、それぞれの専門家であろうと思いますし、有識者であると思いますが、この評価委員会の判断というのは非常に大きいと思うんですね。 午前中にも、実際に法の趣旨にのっとって使われているか、また申請とは別のことを始めちゃったとか、いろいろな問題が起きたときに、やはり、この法についてもう一回見直すという気持ち、こういうものも必要だ。つまり、判断が間違ってい…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 次に、システム法の方へ質問を移します。 通信・放送機構、いわゆるTAOが行う研究開発というのは二種類あったと思います。つまり、通信・放送機構が直接行うところの直轄研究というのと、それから企業など、あるいは大学なども含めますけれども、外部の機関に委託して行う委託研究、この二種類があった。私たちは、後者の方については、つまり委託研究というのは事実上の大企業の補助金だとして反対しました。 二〇〇〇年度の通信・放送機構の経費を見ます…

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 いずれにしろ、委託研究の伸びというのが非常に大きいということが言えると思います。 実は、委託研究の場合、どれだけの予算が今日まで投じられてきたのか。委託した先、金額等も含めて、上、幾つでもいいです、三つか四つお話しいただけますか。

日本共産党2000/04/13

147衆議院 逓信委員会 第7号

○矢島委員 時間がなくなりましたので、はしょりますが、私は、ホームページで委託研究の二十のプロジェクトの予算と委託研究先が公表されていますので、それを見ました。今も日本電気から始まってKDD、富士通などなど、委託研究に相当多額の、つまり上位の企業というのはいずれも大企業であることは間違いないんですが、ホームページを調べてみましたら、日本を代表する大企業がずらっと並んでいるんですね。 それで、委託研究に参加している、二つ参加しているのもあ…