矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 最後に大臣にお聞きしたいんですが、今度のこの法が制定されまして、農林水産省や自治省との連携ということで行われます。前にも二つ追加されてまいりました。私たちは、こういうシステムが本当に国民の利便性を高めるということで、賛成してきました。公共性があるというだけでなくて、やはり国が積極的に関与しなければなかなか研究開発が進まないという分野が採算の点からいってもあるわけですから。例えば、前にも私もこの委員会で話をし、評価したのですが…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 学校インターネットの問題で質問通告しておきましたが、時間になりましたので終わります。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 自賠責保険を郵便局で取り扱う、こういうことでの法律でありますけれども、もちろんこの法案は、いわゆる無保険車両に対して自賠責保険を普及するというのが目的だと思います。私は、この目的なら、社会的意義もあり、郵便局の公共性という点から見ましても賛成できると考えております。 ところが、新聞報道ですけれども、こういう報道があるんですね、郵政省、損保事業へ進出。今回の自賠責保険の取り扱いはそのための橋頭堡と書いてあるんです。もしもそうで…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 この法律があくまで無保険の車両に対する自賠責保険の普及と限定されたものであるということを確認いたしまして、次に、大臣にお尋ねしたいのですが、郵便局が国民や利用者に対してこうした社会的意義のあるサービスを提供すること自体は、私たちも結構なことだと思っております。否定するものではありません。しかし、幾ら社会的意義のあるサービスだといっても、郵便局の本来業務、郵政三事業、こういう本来業務に支障が出ることがあっては、これは本末転倒と…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 いずれにしろ、一つの郵便局にすれば数件ということになるかもしれませんが、こういう自賠責保険を扱うということになりますと、郵便局の窓口では、実際に事務処理もあるし、現金の取り扱いもやっていかなきゃならない。 そこで、私、この委員会で、窓口での現金過不足金問題を取り上げたことがあるのです。窓口でどういう状況か。過剰金だとか任意弁済金だとか、あるいは欠損金だとか、分けていろいろ集計していると思うんですが、最近の状況について、これは…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 過剰金にいたしましても十二億、少ないときでも、九年、六億円、欠損金もやはり二億から三億、それから任意弁済になりますと、これは大体十一億前後という数字になろうかと思うんですけれども、実際に窓口でいろいろなこういうミスが生じて、金額にしても、また件数にしても相当大きなものがあろうかと思うんです。 こういう中にあって、郵便局では、例えばトラベラーズチェックの販売を始めたり、それからいろいろなサービスの多様化が進んでいる。今度何か、…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 運輸省、来ていただいておると思うんですが、原付自転車等の加入率の問題です。 先ほど政務次官の方から前の質問者の答弁の中で出ておりますが、おおよそ分母の方が千五百万台前後、いろいろ年によって違いますけれども。それに対して約千百万台前後の加入ということになりますと、大体七三％前後、年によって違いますけれども。 つまり三割近いといいますか、そういう無保険車両という数字が先ほど御答弁ありましたが、運輸省として、この自賠責保険を所管す…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 実際に登録している車両すべて、それと加入者の数ということで比較しますと七十数％になるかと思うんですが、今言ったように、廃車されてもそのままになっているというようなものや放置されている場合もあるかもしれません。いずれにしろ、自賠責の保険に入っていないというのが少なくはないということは確かだし、自賠責保険というのは、任意保険と違って必ず加入しなければならないという保険ですから、その対象者は限定されているわけですね。 そこで今度は…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 それでは、今度は別の方向からの質問なんですが、実はこの自賠責保険というのは郵政省自体も大口のユーザーですね。郵政省が保有しているこの自賠責保険の対象となる原付の自転車というのがどれくらいあるか、それから年間にこれはどのくらいの自賠責保険料を払っているのか、それから契約している損保会社はどことどこか。局長で結構です。
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 以前、この委員会でもいろいろと問題になったわけですが、この自賠責の問題じゃないですよ、例の郵便番号読み取り自動区分機で談合があったという問題が起きたときに、利用者国民の不利益となるような、そういうのは困る、やめるべきだ、そういう論議が行われました。そのときに、特定の会社との状況がこの委員会でもいろいろ論議されました。ＮＥＣや東芝であります。そういうところに郵政省のＯＢが天下りしている問題もやはりこの委員会で問題になりました。…
第147回 衆議院 逓信委員会 第7号
○矢島委員 終わります。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 私は、三月二十九日、前回の当委員会で、生命保険相互会社の株式会社への組織変更の問題で、特に保険契約者の保護ということなどで質問をいたしました。きょうも引き続いて、この組織変更に伴う問題でお尋ねしていきたいと思います。 そこで、まず金融審議会第二部会のレポートですけれども、「保険相互会社の株式会社化に関するレポート」、これによりますとこういうことが述べられているわけですね。「組織変更に当たっては、会社の純資産額、組織変更時の社…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 いずれにしろ、厳しさには変わりはないという状況は引き続きあるというように考えられるわけです。 そこで、レポートの中に書かれている組織変更時の社員の寄与分、これを計算する必要が生じるとあるわけですけれども、この寄与分の算出というのは、ネット・アセット・シェア方式によるとされているようです。これは金融審議会のレポートの中身ですが、「現在、寄与分の計算方法の詳細が明確でないので、諸外国の例も参考にしつつ、今後、寄与分計算の実務的手…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 いずれにしろ、アクチュアリー会が実務基準を出していくということですけれども、やはり私は、事は保険契約者の権利に関する問題ですから、いわゆる保険相互会社の株式会社への転換を急ぐのだという立場ではなくて、保険契約者の権利を守るという立場で検討するということが非常に重要だと思います。そういう立場で進めていく、こう考えてよろしいですか。
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 この寄与分については、会社の純資産として蓄積されているのは剰余金の二割以下ということを考えますと、配当の合計額の五分の一というぐらいのところが考えられるかと思うのです。そうすると、寄与分が少ない保険契約者が相当多くなるのじゃないかという気がいたします。 この金融審議会のレポートの中の、「社員に対する補償の基本的な考え方」という項がありますが、いろいろと書いてあります。寄与分を計算して、寄与分がない社員についても一定の補償を考…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 ぜひそういう方向で検討を進めてもらいたいと私も思います。大蔵大臣もそういう御意見ならば、別にお答えいただかなくても結構です。 次の問題に行きます。 この相互会社を株式会社に転換する場合、大体、レポートにも書かれているのですが、今の日本の生命保険相互会社の場合、資本が十分でないということが予想されるわけです。この場合、もともと株式会社への転換の重要な目的というのは自己資本の強化ということにあるわけですから、新株を発行できるよう…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 今金融業界は大変な状況で熾烈な競争が行われておる。こういう状況の中で、やはり体力増強のための、生き残りのための一つの手だてとして、全体的な一つの方向というのは、相互会社の株式会社化という方向が一つの方向だろうと思うのですね。これは前回大野政務次官も、大体、そういう株式会社化というのは世の流れだというようなお答えをされておりました。 確かに経過を考えてみましても、またこの法案をずっと読んでいきますと、いずれにしろ大蔵省としては…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 実際に、更生手続の申請によって確かに予定利率の引き下げ率が緩和できる。大きな債務超過になってしまって、そして保険契約者の負担が重くなる、こういう場合に比べれば、確かに予定利率の引き下げを幾らかは少なくして、そして保険金や年金の削減が多少少なくなるだろうと思います。しかし結果的には、結局は、多いか少ないかの問題はあるとしても、保険金の削減などで保険契約者へのツケ回しをする、それで生命保険会社を再建する、そういう仕組みに変わりは…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 それでは別の問題で聞きます。政府保証と政府補助の問題です。 今回の改正法案を見ますと、生命保険契約者保護機構の実施できる資金援助について、例えば金銭の贈与だとかあるいは資産の買い取りだとか、そのほか損害担保、資金の貸し付け及び債務の保証だとか損失の補てんなどなど、資金援助の道が強化、拡大されていると思うのです。 お尋ねしたいのは、このことはつまり、保護機構がこういう資金援助等について道を開いていったということと、それから政府…
第147回 衆議院 大蔵委員会 第12号
○矢島委員 それで、今回の政府保証、法改正で恒久化と言われています。その内訳についてはもう前回も私は述べたわけですが、政府保証の五千六百億円を超える九千六百億円までのいわゆる四千億円、これの政府保証というのが二〇〇三年三月三十一日までの措置になっていると思います。政府補助のこの四千億円も二〇〇三年の三月三十一日までの措置になっていると思います。 そこで、この四千億円というのは三年間の保証と補助の措置で、三年後に見直す規定もあるのですね。…