矢島恒夫
会議録に記録された「矢島恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,599 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政38 件
- 社会保障・年金8 件
- 労働・賃金5 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 予算委員会公聴会3 件・3%
- 経済産業委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 2,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 この日に調査会に配付された資料によりますと、この日の議事日程は、意見集約取りまとめの段階、こうされていたんですよ。なぜ、それまで出ていなかった合併のための住民投票制度導入、こういう方針が唐突に第二十六地方制度調査会の答申に盛り込まれたか、極めて不可解であります。 この問題で、少し論議したいと思うんですが、これは先ほど黄川田議員からも出された問題で、私もそうだろうと思うんですが、あれは三重県の海山町の原子力発電誘致の是非を問う…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 それでは、お尋ねしますが、地方自治法等の一部を改正する法律案の中の市町村合併の特例に関する法律の一部を改正する部分、つまり、第四条の十項、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会が、先ほど挙げられた否決した場合、合併請求市町村の長は、十日以内に限り、選挙管理委員会に合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができるものとする。第十四項の方を見ますと、選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、投票…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 だから、私が聞いたのは、議会が住民の合併反対だという意思を反映して議会の方で合併拒否の態度を決めた、ところが、長の意思でそれをひっくり返すことができるんですねということで、これはできるんですね。 私は、この法案というのは、合併反対の住民の意思を初めから無視し切り捨てていくんじゃないかと思うんですよ。合併の推進という目的を推し進めるための制度になっているんじゃないか。つまり、ここには、合併の可否を住民自身の手で決めるという考え…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 私は、その問題では、いわゆる反対の場合、今の合併協議会の設置という問題で、住民の意思を聞かずに合併協議会を今度は逆に設置してしまう、そのときに住民の意思というものも反映できるような制度にすべきだ、このことを指摘しておきたいと思うんです。 次に、片山大臣は十一月十三日の当委員会で、春名議員に、「市町村としては適正規模があるんですよ。適正な規模と能力を与えるということも必要なので、そこの兼ね合いなんですよ。」、こういう答弁をして…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 時間がなくなりそうなのですぐ先へ行きますけれども、適正規模というのがどういうものなんだと。例えば離島だとか過疎自治体、こういうところに住む人たち、要するに憲法の実現ですね、自治体の行政サービスを通して福祉を保障する義務、こういうものは適正規模以下の自治体には必要ないのか、こういう問題があるわけです。 というのは、ある自治体の場合、実際に出ているんですから挙げてもいいでしょう、上尾の場合です。これは、さいたま市への合併問題がい…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 そこで、私は財政効率の問題で質問したいんです。というのは、今日、地方財政の危機という状況にあります。しかし、この原因は政府の景気対策で地方財政を動員した結果で、当時のあの宮澤大蔵大臣も、地方に迷惑をかけた、こういう答弁をしていらっしゃる。やはり、私は、地方自治体というものの適正規模と財政効率という問題、これをもう少し深く検討する必要があるだろう。 総務省に聞きますが、自治体の人口数と公共事業関係を除いた住民一人当たりの歳出額…
第153回 衆議院 総務委員会 第12号
○矢島委員 合併して自治体を大規模にすれば、一人当たり歳出額が減るから財政効率が高まる、こういう主張は、残念ながら客観的事実に反していると思うのです。 私、お手元に資料を配付させていただきました。その中で、大変時間をかけてつくり上げたグラフが入っていると思うのです。そのグラフは、二千五百八十一の市町村、僻地だとか離島というのは大都市と同列に見ることができませんから、常識的にこれは外しました。そして、二千五百八十一の市町村について、財政効…
第153回 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第4号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 最初の知事の発言の中で、この顔ぶれではというのがありましたが、そういう顔ぶれの中に日本共産党も今いるということを申し上げておきたいと思います。 一貫して私たちはいろいろな面からこの移転問題については反対してまいりました。この委員会に三つの問題、つまり、国民的合意形成、それから社会経済情勢の諸事情への配慮、そして比較考量、こういう問題が提起され、これが私たちの課題になっています。私たちも一生…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 私、インターネット上での名誉毀損だとか著作権問題あるいはプライバシー侵害、こういう違法な情報から国民の権利をいかに守るか、その一方で、一人一人の市民が情報の発信者になり得る、こういうインターネットの大きな特性を生かして自由な言論をいかに保障するか、こういうことがＩＴ社会、ネットワーク社会の最重要課題の一つであると思うのです。ネットのルール化は、何よりもこういう観点から検討する必要があると思…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 この法案の第三条の二項によりますと、プロバイダーは、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由を示して侵害情報の送信を防止する措置を求められた、そういうときには、クレームがついた情報の発信者にその情報の送信防止措置をとるかどうかを照会する、そして、七日間待っても発信者から反論がない場合にはその情報を削除しても賠償の責めを負わない、こうなっているわけですが、諸外国にこのような規定があるのかどうか、わかりましたら、お答え…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 今、アメリカの例として、ＤＭＣＡですか、著作権法、こういう手続の問題があるということですが、日本の場合には、著作権の分野に限らずに、分野横断的にいわゆる広い免責規定になっていると思うのです。分野横断的な規定となっているのは、どういうところに違いがあるのか、その辺についてお答えください。
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 今回の立法の趣旨というのは、免責規定をルール化することによって、プロバイダーの違法情報に対する責任ある自主的な取り組みをさらに推進していく、ネット上での違法情報から国民の権利を守る仕組みを整備していくということにあると思うのです。 日弁連の「サービス・プロバイダの法的責任における判決執行等の問題に関する意見」、ことしの四月二十日に出しておりますけれども、その中で、サービスプロバイダーに対する免責の範囲及び方法は、被害者、権利…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 この法律は、やはり、プロバイダーの免責についてルール化するものでありますけれども、それは、プロバイダーの保護が目的ではなくて、インターネット上の違法情報から国民の権利侵害というものを守っていく、インターネットを健全に発達させるためのルールづくりの一環だと思います。 先ほど来、こうしたルールは第一歩だ、これからいろいろと考えながら改正したり、あるいは内容を充実させていくんだという御答弁もありました。今回の法案というのはそうした…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 いずれも前年度よりも低くなっているというのは、この長期増分費用方式を導入したことによって、ＮＴＴに支払うべき費用が減少しているということです。 そこで、私、昨年の四月二十日に電気通信事業法の改正案が逓信委員会に出されたときに、この問題で質問いたしました。当時の八代郵政大臣だったと思いますが、私の質問に答えて、郵政省としては、ＮＣＣが電気通信事業者としての社会的責務を認識していただいて、通信料金の引き下げや新サービスの提供によ…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 海外投資の失敗、経営判断の間違い、こういう失敗の穴埋めというものにＮＴＴコムの売り上げだとか、つまり、国民の通話料と接続料金の引き下げ分、こういうものが充てられていくということは、まさにこの大臣答弁やあるいはその間の電気通信審議会の答申、こういうものを読んでいましても間違いである、やはりサービスに、国民利用者に還元するということが本筋でなければならない。 ですから、私は、規制緩和をずっとやって民間の経営を自由にやっていく、こ…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 確かに、東西会社の値下げの三分の二は、この接続料金の値下げというのは客観的な事実だと思うのです。マイライン以上に経営を直撃している。問題は、この政策上の失敗あるいは経営陣の見通しの甘さ、そういう状況の中にあるのに、これを労働者を犠牲にして解決しようというやり方、ここに問題があるのだと。 十六日の総務委員会で春名議員の質問に答えて、我々が経営の効率化を求めるというのは当然なんですよ、だから、よいものを安く、ＮＴＴにそういうサー…
第153回 衆議院 総務委員会 第10号
○矢島委員 局長名で出されたそのＮＴＴに対する要請は、一般的な経営の効率化ではなくて、中高年をアウトソーシングしなさいという方向の要請になっているのですよ。ですから、そういうことを総務省はＮＴＴに要請している、それによって出てきたのがいわゆるＮＴＴのリストラ計画だ、こう言えるわけです。 昨年の十二月二十一日の答申は、これまで日本のいわゆる電気通信事業の中核を支えてきたところの中高年齢の労働者のねらい打ち、これを事実上要請した。ＮＴＴは、…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○矢島委員 日本共産党の矢島恒夫でございます。 この育児休業法、一九九一年、国会で成立しまして、翌年四月から実施され、九五年に大幅の改正が行われ、現在に至っているわけですけれども、それまで仕事と育児の両立で苦労してきた全国の働く女性の切実な要望が制度として実を結んできたと思うわけです。私は、今度の改正案も、そうした方向からこの制度改正を積極的に評価していくものです。例えば、育児休業の対象年齢の引き上げだとか代替要員の確保のための措置、そ…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○矢島委員 私がこれから質問する幾つかの中にも、多分、民間準拠という言葉が出てくるんじゃないかなと思っているんですが、先ほど、男女共同参画社会の問題で、やはり公務職場が率先してやっていくことも必要だ、こういう方向での答弁があったわけですよ。つまり、民間準拠、民間準拠ということでいろいろな部分を民間と同じように決めていくという方向ではなくて、今現在、国を挙げて少子高齢化対策だとか男女共同参画社会を目指しているわけですから、公務が先行して改…
第153回 衆議院 総務委員会 第6号
○矢島委員 ぜひ努力していただきたいと思います。 日本共産党は、きょう修正案を提出する準備を進めてまいっております。特別の場合には二歳までを対象に所得保障すべき、これを本委員会に提出する予定であります。先ほどのアンケートにありましたように、二歳ぐらいまでなら取得したい、しかし無給で三歳までとなるとどうも二の足を踏む、あるいはとりづらい、こういうのも、今、大臣が積極的にいろいろな面で考えていくという答弁がありましたので、ぜひ考えていってい…