矢作友良
会議録に記録された「矢作友良」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 77 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2021/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素10 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 77 件の標本- 経済産業委員会37 件・48%
- 環境委員会15 件・19%
- 内閣委員会8 件・10%
- 決算委員会8 件・10%
- 外務委員会3 件・4%
- 財政金融委員会1 件・1%
※ 全 77 件のうち直近 77 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答えいたします。 今御説明したとおりのその説明のやや繰り返しになってしまうんですけれども、基本的には先ほど申し上げたとおりの、分野ごとに産業界からヒアリングをして、投資額、売上額、こういった見通し、これを積み上げたというものでございます。
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今御指摘ございましたグリーンに関する取組が成長につながる、そういった考え方でございますけれども、まずは、温暖化への取組というのは経済成長への制約やコストではなくて、これは国際的にも成長の機会と捉える時代に突入したというふうに考えてございます。従来の発想を転換をして積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や社会経済の変革をもたらして次なる大きな成長につながっていくという考え方でございます。…
第204回 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。これらの製品の普及が一定程度実現いたしまして、既存の製品からの転換が進んだと、こういうふうに仮定いたしますと、二〇三〇年時点では年間で、こ…
第204回 衆議院 環境委員会 第11号
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 プラスチックは、主として炭素と水素から成る高分子化合物でございまして、我が国では、先ほど御指摘ございましたように、その大半が原油を精製してできるナフサから作られておりまして、ナフサから得られるエチレン、プロピレン、こうした物質を化学的に結合させて生産しているわけでございます。そしてまた、その種類や用途につきましては、これは非常に多岐にわたりまして、成形しやすい、あるいは軽量かつ強度が高い、それから…
第204回 衆議院 環境委員会 第11号
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 まず、環境配慮設計の在り方について御質問がございました。 この法律案では、事業者が参照すべき環境配慮設計の指針、これを国において策定するということにしておりますけれども、その指針の策定におきましては、今も委員から御指摘のございました製品の長寿命化といった観点、これは重要だと思ってございます。そうした長寿命化の観点から、耐久性でありますとか、修理が容易にできますとか、そういった視点も織り込んでいきた…
第204回 衆議院 環境委員会 第11号
○矢作政府参考人 お答え申し上げます。 マイクロプラスチックの自然環境への排出を抑制する上では、その特性や使用実態、流出経路、これを踏まえた適切な対策を講じていくとともに、併せて、代替素材への転換を進めていくといったことが重要でございます。 経済産業省におきましては、特に、我が国が技術競争力を有しまして、かつ、こういった、今御指摘のあったような問題も解決する、これに貢献できる有望な新素材といたしまして、海洋生分解性プラスチックの開発、導…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 グリーン成長戦略の経済効果ということに関しまして、二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴いまして成長が期待される分野の経済効果というのは百九十兆円というふうに試算してございます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 この百九十兆円というその試算ですけれども、これは一定の前提を置きまして、ある意味機械的に積み上げて、各分野におきましてですね、積み上げてきた、こういった数字を基に百九十兆という数字を出させていただいております。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 この百九十兆円という数字につきましては……（発言する者あり）済みません。まず、ちょっと、その百九十兆円という数字につきましては、これは分野ごとに投資額、それからその売上額、こういったものを可能な範囲で積み上げて、一定の仮定を置いて機械的に合計したということでございます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今、百九十兆の御説明をいたしましたけれども、考え方としては、ほかにも、例えば政府で、二兆円の技術開発、それから実証につなげていくための基金、こういったものもつくってございますけれども、こういった仕掛けを通じまして、民間企業の研究開発、設備投資、こういったものを誘発していきながらイノベーションに向かわせていく、そうした形で将来的な市場をつくっていくと、こういう考え方でございます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 このグリーン成長戦略、その雇用の関係でございますけれども、これはまず、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これを進めること自体、これはかつてない経済構造の大変革ということでございまして、企業にとって成長の機会であり、新たな雇用の創出につながると、このように考えてございます。このための成長が期待される分野、この産業競争力強化を図っていくこと自体が最大の雇用対策というふうに考えているわけでござ…
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 このグリーン成長戦略では、まず十四の成長分野、成長を期待される分野、例えば洋上風力でありますとか、それから自動車、蓄電池分野でありますとか、こういった成長が期待される分野、これをピックアップいたしまして、それぞれに大胆な市場の目標みたいなものを設置して、ここに投資を呼び込んでいく、ここに大きな市場ができていくと。この中で、先ほどの雇用も含めて増えていくと、こういう考え方でございます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今のグリーン成長戦略につきましては、夏に向けてしっかりもう一回その調整してやるということで、現在いろんな調整を経ているところでございまして、まだ中身について申し上げる段階にないと思ってございます。
第204回 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（矢作友良君） お答え申し上げます。 今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。 今回…
第204回 衆議院 環境委員会 第10号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 環境配慮設計でございますけれども、この環境配慮設計を実効ある形で促していく観点から、この法律案におきましては、今委員からも御指摘がございましたように、グリーン購入法において、国による調達の推進が促進されるよう十分に配慮する、それから、事業者及び消費者は認定製品を使用するよう努めていく、そういった形になってございまして、これにつきましては、認定製品の情報、その公表、周知、これを促していくことで、消費者…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。 このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 今委員からお尋ねのありました七％、一〇％という数字についてまず御説明いたしますけれども、三年以内に七％以上という数値は、二〇五〇年八〇％削減という従来の高い目標を実現するに当たりまして、マクロの経済成長の見通しに照らした試算から設定したものでございます。これを上回る、三年以内に一〇％以上という数字につきましては、今般の二〇五〇年カーボンニュートラル目標、あるいはマクロの経済成長の見通し、こうしたもの…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 このＣＣＵＳでございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためのキーテクノロジーの一つというふうに認識してございまして、パリ協定の長期成長戦略においても、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＵＳを導入することを検討することとしている、そういった位置づけもしてございます。 一方で、ＣＣＳを商用化し導入していくためには、コスト低減、それからＣＯ2の輸送、あ…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第12号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 苫小牧につきましては、三十万トンのＣＯ2の圧入完了後も、市長のリーダーシップの下に、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会を新たに立ち上げるなど、地元産業が一体となって新たな技術に挑戦する、こうした機運があるというふうに認識してございます。 また、苫小牧につきましては、ガス油田とか製油所、火力発電所、製造業、こういったものの立地がございまして、そのＣＯ2の排出、回収、利用に関する主要なバリュー…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第11号
○矢作政府参考人 お答えいたします。 このカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これを利用するに当たりまして、事前に認定を受ける事業適応計画、これにつきましては、連携省エネルギー計画と同様に、複数事業者による共同申請も可能な仕組みとなってございます。 例えば、複数の事業者が連携して共同利用していくような設備の導入などを想定しておりまして、この場合、炭素生産性などの省エネ要件を満たせば本税制の対象となる、そういうものでござ…