真田登
会議録に記録された「真田登」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 577 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 運輸省自動車局長
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会71 件・71%
- 地方行政委員会16 件・16%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 577 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○眞田政府委員 仰せの通りでございまして電軌道につきましても船につきましても、こういった制度が将来できますることが望ましいと考えているのであります。自動車についてまず最初こういった制度を提案いたしましたのは陸上におきまする交通事故の九〇％程度は自動車による事故であるので、これによって交通事故の陸上における部分の九〇％程度は、被害者の方が十分とは言えないまでも、ある程度補償される、こういう意味で、まず自動車について立案いたしたわけでありま…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○眞田政府委員 お話しの通りでございまして、この法律の立案によって被害者は救済されるが、事故の防止ということは別途考えなければならぬ、こういうふうに考えているわけでございまして、今までにも、いろいろとわれわれのできます範囲の事故防止の対策はやって参りましたが、今お話しのございましたように、大都市において自動車が非常に過剰になっておるという考え方でございますが、これは、東京などにおきましてはタクシーなども相当ふえて参りまして、戦前の最高と…
第22回 衆議院 大蔵委員会 第33号
○眞田政府委員 お話しの考え方も確かに一つの考え方だとわれわれは考えるのでありまして、実はこの法案につきましては、もう四、五年前からああでもない、こうでもないといって議論して参りまして、そういったときにこそ、そのような準備態勢のようなものをやっておくべきだったと私たちも考えているのであります。だんだん延びて参りましたので、何とかして早く、とにかくいろいろな点から見て不満足と申しますか、不十分でもまず制度を作って、そして実情に合わない点は…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 現在賠償額を決定いたしますのには、保険会社が立ち会って決定しているのでありまして、最初の出発の際にはそういうふうにしていきたいと思います。 なお先ほど、第二のお話にございましたように、何かよりどころがある基準というものを作っておきますれば、具体的な事故の際の査定について争いが少くなるのではないか、こういう意味で何かそういったものができればけっこうだ、こういうことでございます。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 先ほど言葉が足りませんでしたが、保険会社が査定するというわけではございませんので、当事者間の話し合いの際に、保険会社が立ち会ってそこで話をつけるということでございます。それから先ほど来お話ございましたが、責任あるときまりますことと、それから賠償額を幾らにするということとは、別途の問題でございます。責任があるということを一応認定されました際に、それでは賠償額を幾ら支払うかという問題は、その当事者間のお話し合いで一応きまるべ…
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 国の保有しております車両で、これが適用除外になりますので、その適用除外いたします車の両数に、先ほどお話も出ました一両当り約八十円というものの掛け合せましたのがこの七百九十万円ほどの金でございます。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 ただいまのお話、一般の車のお話でございますと、もちろん保険に入っているはずでございますから、保険会社で支払います。それから官庁の車の運転手が酔っぱらっていたというような場合には、これは官庁で支払うべきものだと思います。なお官庁の車を他の人が運転した場合には、これは権限のない人の運転でございますので、保障事業の方でまず支払う、こういうことになっております。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う民事特別法というのがございます。その一条に国が支払う、日本の国が払うということになっております。
第22回 衆議院 運輸委員会 第29号
○眞田政府委員 日本としての、国が支払うわけでございます。保障事業という一つの基準の方でございます。別の会計でございます。
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 府県を入れて市町村を入れなかったのは、これは府県その他の扱いについて自治庁と御相談いたしました。府県は国に準ずるものとして扱っても、そう大きい、小さいの差もないから、これは一律に扱ってもおかしくはないが、市町村についてはどこで切るかという切り方もないので、一応適用あることにして、自家保障の方で必要な場合にはそれを強制保険に入らないでも済むようにする。なお車両数とかあるいは積立金等については一般の会社並みにしないで、公共団…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 この法律を作りますにつきまして、われわれといたしましても、一つの理論の問題と実際に運用して参ります上での円滑化という両面から、いろいろと話し合いをいたしました。今のお話の自家保障が非常に有利であるというふうな印象は、この前もお話し申し上げたと思いますが、積み立てて事故が起らなかったときには、その積立金を損金に算入してくれという希望があったわけであります。それについてもできるだけ希望をいれたいというふうな話し合いをしており…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 自家保障の積立金を損金に算入するということを一番楽しみにしておったということではないのでありまして、自分のところで、たとえば百両のバスを持っておれば、保険金に使うだけのものを会社で——もちろんこれは保険金に該当するだけでは足りないのでございますが、積み立てておいて、そうして少しでも事故をなくすることによって積立金が残ってきた場合には、それを会社の内部で何とかに使いたい。それは損金に算入いたしませんので、四二％の法人税は当…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 免許と賠償能力の問題でございますが、外国方面での免許の状況を見ますと、事業を開始するには一定額以上の保険をかけなければいけないわけで、賠償能力ありやなしやということがもちろんその内容になるわけでありますが、保険をかけるということが賠償能力のあることを示す一つの方法であるわけであります。従って、事業者として保険をかけないでも事故を起さないでやっていけるなら別でありますが、事故の心配のある業者は保険をかける。保険をかけるとい…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 官庁の車が事故を起しました場合には、官庁が賠償いたします。
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 それは内部的の関係でありまして、その事故について責任のあった者が、最終的の賠償責任を持つわけであります。官庁が一応当事者として賠償しましても、運転手に責任があった場合には運転手、もし乗っていた人が借りて運転した場合にはその人ということで、内部的には責任のあるところに求償権がいくわけであります。
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 ただいま負担の増にならないかというお話がございまして、現実の賠償額の支払いが全部三十万、十万、三万とはなっておりません。従って今まで被害者がそれより少い金額でしんぼうをさせられていたということでありまして、もしこれだけの金額が払われるということになれば、確かに被害者はそれだけの救済が得られ、加害者側は今まで払ってなかったものを払うということはその通りでございますが、実際は払うべきものを払わなかったといこうとでありまして、…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 具体的な賠償額について、個々にわれわれのところへ報告が参っておりませんので、わかりませんが、しかしながら重大事故としてわれわれの方に報告が来ましたときには、その被害者に対する賠償をどういうふうにしたか、跡始末をどういうふうにしたかということを調べておりますので、大きな事故については大体のところはわかっておりまして、今までのところは死者に対しては大体二十万から三十万というのが、大きな事故の起きました場合の支払いの金額であり…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 一人当りの金額については、そのままでございます。それから一事故当りについては、撤廃するつもりでおります。なお今第三条と七百九条の関係、その他負担の増か増でないかというお話がございましたが、責任があるかないかということを誉めるのについての問題が、七百九条と三条の関係であります。現在では、判例的にはすでに三条と同じような建前で進んでいるわけであります。 それから負担の増の問題は、現在被害者に対してどれくらい払っておったかとい…
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 一人当りの保険金については、原案通りやりたいと思っております。一事故当りの総額については、その最高を百万円とかあるいは七十五万円とかいうのは、はずしたいと思っております。
第22回 衆議院 運輸委員会 第28号
○眞田政府委員 お話の責任がどちらにあるかという問題と、それからその責任があったときに損害額を、あるいは損害賠償額を幾らとするかという問題とは、別の問題だと考えます。責任があるときまりましても、その損害額が幾らであるかというととは、第一次的には示談できまりますし、もしそれについて不服であった場合には、訴訟を起すということになると思いますので、三十万円になるか、あるいはそれより下になるか、あるいは実質的にもっと多くなったために、保険金額で…