真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 今大臣がおっしゃったように、本当に必要で有益な機会だと思うんですね。 九州電力の公聴会での柳明夫さんという方の陳述の要点を紹介したいと思うんですが、この方は、福岡県内の中小・小規模事業者の集まりであります福岡県商工団体連合会の当時の事務局長さんなんですけれども、大幅な料金の値上げは増税や社会保険料などの負担増に苦しんでいる家計や中小企業の経営を脅かして、地域経済に悪影響を与えると。九州電力は、今回の値上げ案は原発再稼働を前提…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 それで、主な公共料金の家計支出に占める割合、これが高いものを五つ、品目とウエートをお答えください。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 今お答えになったように、家計支出に占める公共料金の中で、電気代が突出して高いですね。二〇一二年以降の値上がりで、家計支出に占める割合、私はさらに高まっているんじゃないかと思うんです。 電気事業法の第一条は、この法律の目的を、電気の使用者の利益を保護する、及び、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることとしております。電気というのは、都市機能を維持し、人々が日常生活を送る上で必須の公共公益設備、つまり、ライフラインであり、社…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 この消費者基本計画策定作業をしていた消費者委員会の議事録を読みますと、公共料金の決定過程の透明性を確保するという案文に対して、経産省から何か反論があったようなんですけれども、どんな意見が経産省から示されて、そのことによって案文はどのように変わったんでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 案文がどう変わったか、お答えにならなかったんですけれども、料金決定の過程の透明性を確保するということが、誤解を招かないように、「料金自由化を行う分野についても、引き続き消費者利益を確保することが重要であり、」と、透明性を確保するというのが案文から落とされているんですね、経産省の意見を受けて。そこには、誤解や懸念を招くという説明がされているわけなんです。 これはとんでもない話で、先ほど言いましたように、たとえ自由化されたとして…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 この間の電気料金の審査では、経産省の専門委員会と別に、消費者庁も独自の検討チームをつくって、査定方針を取りまとめてきているんですね。そこでは、東電の値上げ申請に対して、福島第一原発の五、六号機、第二原発の四つの原子炉の減価償却費、事故炉の安定化維持費用、賠償対応費用、稼働していない日本原電の東海第二原発からの購入電力料などは原価に算入すべきでないという意見をまとめておられます。 このとき、原価に算入すべきでないと指摘したこれ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 消費者の立場で筋を通してほしかったんですけれども、この過程で、事業所管庁である経産省の視点だけではなくて、消費者庁が消費者の視点から原価を独自に精査したということは、私は重要なことだと思うんですね。今後自由化の中で、行政任せじゃなくて、みずからが知って、納得して選択したいという国民の意識が私はますます強まっていくと思うんです。 ですから、私は、電気料金の原価情報の開示というのは事業者任せにしてはだめだと思うんですね。料金水準…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 先ほども言いましたように、これまで総括原価方式のもとで料金原価がブラックボックスと言われてきました。その中で、公聴会のような国民が直接参加する仕組みまで今度なくしていくということになれば、いよいよ料金原価にふたをすることになるんじゃないかと思います。 電気料金の値上げの認可は長らく行われてきませんでしたが、この間、値上げ申請を行った各社にとって、およそでいいですけれども、何年ぶりの実施ということになりましたか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 今おっしゃったように、一九八〇年から八一年の第二次石油危機の後に値上げした後は、値下げ改定がずっと続いたんですね。二〇〇〇年に、電気事業法の改正で、二千キロワット以上の特別高圧と言われる大口向け電力の自由化がスタートして、あわせて規制部門の料金も、現行の認可制から、料金を下げるなど需要家の利益になるような場合には届け出制で変更を可能にするという制度が導入されたわけです。 当時我が党は、料金引き下げの原資が内部留保に回されて、…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 私、二〇一一年の十月三日に出されました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告というのを見て驚きました。 この報告書は、原子力損害賠償支援機構が東電に資金援助を実施する前提として、東電の資産や債務の実態的な状況の把握、原子力事故に関連して発生する要賠償額の見通しについて推計したものです。 委員長は弁護士の下河辺和彦氏で、後に原賠機構運営委員長や東電会長を務められた方なんですけれども、この報告書では、東電は、直近五年間で、販売…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 この総括原価というのは、原価算定期間に要するコストの想定をしているわけですね。その期間に実際にかかったコストとの差が生じてくる。それは当然だと思います。だから、行政、つまり電気事業を所管する経産省が事後評価していくというのは非常に大事なわけですね。 一九九五年の電気事業審議会料金制度部会中間報告は、次のように指摘をしています。事業者は、効率化努力の定期的評価と収支状況及び料金の妥当性の評価を行うこと、国は、電気事業者が行う定…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 さきに紹介しました東京電力に関する経営・財務調査委員会報告は、現行の電気料金情報公開ガイドラインのもとでは、検証を行うために必要な数値、個別原価のプロセス等を通じ、各需要種別の料金を算出するために必要な詳細な数値及び実績値等の情報の公開がないために、事実上、第三者が名目値ベースでの料金の適正性の確認、妥当性の評価を行うことは不可能だと断じております。 さらに、値下げ届け出制によって、経営効率化努力の前提となる足元での原価につ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 これは、完全自由化に伴ってつくられる電力取引監視等委員会、ここで小売料金の適正水準を把握して、それを是正していくということはできるんでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 競争状態を監視されると言いましたけれども、先ほどから繰り返していますけれども、料金規制がなくなったとしても、電気料金というのは国民にとって公共料金中の公共料金なんです。国民がこの改革に期待しているのは、公正な競争の中で独占の弊害をなくして、納得できる適正な料金を実現してほしいということなんですよ。その結果に国が責任を持たなきゃいけないと思うんですよ。ですから、私は、小売の自由化のもとでも電気料金を監視するのは政府の最低限の責…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○真島委員 時間が来たので終わりますけれども、再生可能エネルギーの普及が進んでいるドイツでは、御存じのように、電気が何でつくられているのか、電源構成の表示を義務づけて、国民がインターネットなどで手軽に知ることができる。逆に、イギリスでは、製品自体を差別化できないという電気の性質を反映して、料金面での競争をせざるを得ないということで、膨大な料金メニューがつくられて、消費者や需要家が選択するのが困難になっているという大変な事態になっておりま…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 ラストバッターになりますと、いろいろ用意した質問が重なっているところがありますけれども、質問の流れがありますので、よろしくお願いします。 まず、株式会社商工組合中央金庫法の一部改正法案について質問いたします。 商工中金は、一九三六年、国と中小企業組合との共同出資により設立された中小企業向け政府系金融機関です。 二〇〇五年の政策金融改革の基本方針は、商工中金について、「所属団体向け組合金融であること…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 きょう議論になっております危機対応業務は、いわゆる政策金融改革によって二〇〇八年十月に日本政策金融公庫が発足した際に設けられた制度です。 内外の金融秩序の混乱や大規模災害等の危機のとき、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であり、かつ、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨を主務大臣が認定した場合に、日本政策金融公庫が指定金融機関に対して信用供与を行うことで、危機に対処するために必要な資金供…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 何か、推測されますということなんですけれども、危機対応業務と完全民営化の関係というのは、きょうはずっといろいろな角度から議論されてきたけれども、全然統一見解がないですよね、もうばらばらなことをその当時もおっしゃっていて。 法案では、政府に、できる限り早期の商工中金の完全民営化、つまり商工中金の政策金融からの撤退を義務づけていることと、政策金融の一種である危機対応業務を商工中金の責務として当分の間義務づけていること、これは矛盾…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 株式会社化した二〇〇八年の九月、株式会社化の直前にリーマン・ショックがあったわけですね。そのときに、危機の金融対応を商工中金に頼るしかなかったというのが現実だと思うんですね。その後も、二〇一一年三月の東日本大震災、そして二〇一三年二月には、原材料、エネルギーコスト高等の影響を受けて資金繰りに支障を来している中小企業者に対して、商工中金が金融支援を行っています。 二〇〇九年の三月十日の参議院予算委員会で、当時の与謝野財務金融担…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○真島委員 では、その想定していなかったことを聞きますが、危機対応業務の実施に手を挙げた民間機関はあらわれていないということなんですけれども、政府として、民間金融機関の危機対応業務への参入を促すために、この間、どのような働きかけを行ってきたんでしょうか。 それともう一つ、この先、危機対応業務に参入する民間金融機関があらわれる見通しをどう見られていますか。