真島省三

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員どこが違うかが問題なんですね。というのは、安倍政権が言っているベースロード電源というのは、国際的な流れに逆行している、前世紀の発想なんですね。ＯＥＣＤの原子力機関が二〇一二年に出した報告書には、何と、原発は再生可能エネルギーの出力に合わせて変動させることが可能だとまで言っているんです。だから、欧州では、再エネ電源を他のどの電源よりも優先的に供給するんだと、再エネの優先給電が義務づけられて、原発も含めたほかの電源でそれに合…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員一方で、経産省の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスの基本方針では、原発依存度を可能な限り低減すると言いながら、実際は現在の原発依存度ゼロから依存度二〇％以上にするわけですから、これは国民の目には原発依存への回帰としか映りませんね。現在のゼロから二〇％以上にするんだから、低減とは言えないじゃないですか。大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜ、福島の事故の前の、原発が目いっぱい動いていたときとわざわざ比べた上で、低減…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員そこで、先ほどの日本の約束草案要綱の案の冒頭には、エネルギーミックスと整合的なものになるようにするというふうに書いてあるんですね。このエネルギーミックスは、今おっしゃったように、福島の事故の前から二〇三〇年の電源構成の比率を論じて、低減しているんだというふうに言っているんですね。ところが、約束草案の方は、原発事故があった後の二〇一三年を基準にしている。全然、スタートが整合性がないじゃないですか。二〇三〇年の日本の温室効…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員比較している年が、非常に経産省が都合のいい年と比較しているわけですね。それで、リーマン・ショックの前の二〇〇七年度が福島の事故の後も含めて過去最高の温室効果ガスの排出量のあった年になっているんですね。この年に何があったかといいますと、新潟県の中越沖地震で東電の柏崎刈羽原発が長期間停止して、火力発電が増加したことが原因だというふうに見られています。そこで、一九七〇年度と二〇一〇年度の原発と石炭火力の発電電力量はそれぞれどう…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員一九七〇年代の石油ショック以降、日本が原発と石炭への依存度を急激に高めてきたんですね。原発の発電電力量、今おっしゃったように、一九七〇年度と二〇一〇年度を比較しますと六十三倍にふえています。石炭火力は一九七〇年度と二〇一〇年度を比較すると六・五倍にふえています。この間、経産省が言っているように、原発は温室効果ガスの排出量の削減に貢献したのかということですね。原子力の発電電力量は、一九九八年度が過去最高で三千三百二十二億キ…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員きょうもいろいろな角度で、その案がおかしいんじゃないかという話もあったんですが、リプレース、新増設しないならば、経産省が出されている資料を見ても、現存する全ての原発を再稼働する、そしてその全ての原発を六十年動かして、ようやくぎりぎりで二〇三〇年に二〇％程度ということなんですよ。つまり、全ての原発が再稼働基準も運転延長の基準も今後必ずクリアするという前提に立っているんですね。これはおかしいですよ。二〇三〇年の電源構成の中で、…

第189回衆議院経済産業委員会第13号

○真島委員電気事業法等改正案の附則第七十四条では、政府は、エネルギー基本計画に基づく施策の実施状況について検証を行って、その検証の結果を踏まえて必要があると認めるときには、原子力政策を初めとして、必要な資金の調達に支障が生じないようにする措置をやるんだと書いてあります。ですから、基本計画とかエネルギーミックスとかと電力システム改革のこの法案というのはもう完全につながっているわけですね。これから日本がどういうエネルギーの姿になるかとい…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員日本共産党の真島省三です。参考人の皆様、本日はありがとうございます。まず、松村参考人にお伺いします。きょう配付していただいた資料の十二ページの中で、「自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者も実質的な選択の自由が与えられず、ただ現状の独占事業者が規制からの自由、自由に値上げする権利を与えられるだけになりかねない。」と。つまり、規制なき独占を招きかねないというふうにお…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員査定の中でどういうものが落とされたかというのも、私もこの間、この委員会の中でも御紹介もしてきたんです。松村参考人に重ねてお伺いしたいんですけれども、配付資料の二十ページで「託送料金の姿がまだ見えない」というのが冒頭から指摘されまして、従来の遠隔地の大規模電源から大送電線で需要地まで運んでくる一般電気事業者に有利な託送料金体系を変えて、大規模電源も分散型電源もどちらも重要という観点に立った託送料金体系にすべきだというふうに提…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員貴重な御意見をありがとうございます。次に、杉本参考人と浅田参考人にお伺いいたします。日本生協連の資料をいただきましたけれども、消費者意識調査というカラー刷りのもので、電気料金が値上がりするとしても再生可能エネルギーを利用したいが五割半、再生可能エネルギーの利用を促進している企業や組織を応援したいという方が九割弱ということで、非常に高いなというふうに思ったんです。この間、東日本大震災や福島の原発事故を通じて、消費者の皆さ…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員どうもありがとうございました。尾崎参考人に、ＬＮＧの調達について、先ほども議論がありましたけれども、お伺いします。昨日、私、藤野議員と一緒に、東京ガスの扇島ＬＮＧ基地、そして扇島パワーステーションを視察してきました。天然ガスのコンバインドサイクルの発電所、扇島パワーの一号機、二号機というのは既に稼働しているんですが、来年の二月からは三号機が稼働する。これを合わせたら約百二十万キロワットということで、原発一基分を超えるガ…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員ガスの保安について、先ほども議論がありました。尾崎参考人と杉本参考人にちょっとお聞きしたいんですが、まず尾崎参考人。おっしゃっているように、私は、現在のガス会社の保安の体制、仕組みというのは一朝一夕にできたものじゃないと思います。長年にわたって、やはり公益事業者として努力されて積み上げられてきた結果、できているものだと思うんですけれども、特にこの間、都市ガスのＬＮＧへの転換というのは非常に大規模な取り組みだったと思うんです…

第189回衆議院経済産業委員会第12号

○真島委員時間が来ましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員日本共産党の真島省三です。本法案は、一昨年の電気事業法改正に始まるいわゆる電力システム改革の第三弾、総仕上げの法案であるとともに、都市ガス、熱供給事業も含めたエネルギー産業全体を完全に自由化しようとするものです。それだけに、これまで段階的に広げてきた電力事業の自由化が国民生活や産業活動に何をもたらしてきたのか、そのメリット、デメリットをしっかり検証することが法案審議の大きな前提になると思います。そこで、きょうは、国民の関…

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員政府は、二〇一六年から一般家庭向けの電気の小売業への新規参入が可能になって、競争の促進が期待されると言うんですけれども、手放しでそうなっていくでしょうか。この間の小売の部分的な自由化の経緯を配付資料一に整理しております。この数字は二〇一三年度末の数字となっていますが、工場やオフィスビルなど大口電力を対象とした自由化部門には、新電力が参入して一般電気事業者とともに電力供給を行っておりますけれども、販売電力量に占める新電力のシ…

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員全国ベースでたったの四・一七％なんですね。一般電気事業者のエリアごとに見た場合、新電力の参入事業者数と販売電力量に占める割合はどうなっているでしょうか。

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員北海道が一％、東北が一％、東京は今言われたように八％台で、中部が一・五％、関西が四・数％、北陸は数字が出ないぐらい少ないんですね、中国一％、ほかのものも軒並み一％とかそういう水準ですよね。それで、六割を自由化したんですが、競争原理が働かずに、自由化部門は事実上規制なき独占状態に今なっているわけです。さて、福島第一原発の事故の後、二〇一二年の四月に東京電力が自由化部門の電気料金を値上げしました。規制部門の値上げは大臣の認可…

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員独占禁止法の第八条の四は、寡占産業で有効な競争がなく弊害が発生している場合には、公正取引委員会は、独占的状態にあるとして、トップの企業などに対して、事業の一部の譲渡その他競争を回復させるために必要な措置を命ずることができるとなっております。独禁法の第二条第七項は、この独占的状態というのは、次の要件に該当する市場の状態だと。一つは、その産業の年間供給額が一千億円を超えている規模、二つが、首位産業の市場シェアが五〇％を超えてい…

第189回衆議院経済産業委員会第10号

○真島委員電力システム改革の目的の一つとして、電気料金の最大限の抑制ということを掲げられておりますけれども、御承知のように、我が国に先行して電力自由化が実施されている欧米の事例、税金や再エネ賦課金の影響もありますけれども、電力システム改革によって手放しで電気料金が低下するとは一概に言えないという状態です。そして、電力十社の発送配電一貫体制の地域独占の弊害をなくしていくということは当然なんですけれども、同時に、これまでの自由化の経過を…