真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 今おっしゃったとおりなんですけれども、文科省によりますと、ポスドクというのは、博士の学位を取得した者または所定の単位を取得の上博士課程を退学した者のうち、任期つきで採用されている者。大学院生と助手の間に位置づけられた、任期が一年から数年の有期雇用の研究者です。 一九九〇年代から始まりました大学院重点化計画によって大学院の定員がふえた結果、増加した博士号取得者の職を補うという形で、科学技術基本計画でポストドクター等一万人支援計…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 安定したポストもないまま、期限が来たら、はい、さようならで、使い捨て。雇う側は、研究費がプロジェクト単位になっていたりして、例えば五年間で幾らという資金のつけ方をしますので、その期間に人を雇うという形にならざるを得ない。五年後、継続してそのプロジェクトがあるかどうかもわからないという中で、いわゆる雇用の調整弁として非正規、任期制の研究者をどんどん雇っていくということになっているわけです。 しかも、大学の常勤職員である助教の数…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 ｉＰＳ細胞に象徴される先端的研究の多くを支えているのは大学院生やポスドクで、彼らは研究開発の重要な担い手になっております。 日本学術会議の調査では、バイオのポスドク及び任期つき助教の年収、四百万円から五百万円が三一・六％と最も多いんですね。次いで、三百万円から四百万円が二六・九％、年収百万円以下の人もいるということがわかっております。先ほど大臣も言われた、研究者の安定した雇用の保障、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 二〇〇四年度から二〇一五年度まで、先ほど言いました競争的資金制度の予算額というのは四百四十億円しかふえていないんですね、ふやしたといっても。今おっしゃったように、同期間の国立大学の運営交付金の削減は千四百七十億円。これは、研究予算全体では一千億円以上も減っているんです、現場の予算が。 政府は大学に外部資金の獲得を奨励して、結局、大学は競争的資金に依存するようになって、トップダウンでもらってくる資金、政府なり一部民間企業も含め…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 今引用しました報告書のまとめのところでは、過去十年間にわたり、国は外部資金を増加させることで競争的な環境の醸成を試みた。他方で、国立大学の運営交付金は長期に減少している。これらの結果として、継続性の低い外部資金への依存度を増加させることにつながった。運営交付金の削減が、研究開発に係る基本的な活動に影響を与えている。内発的な動機に基づく研究テーマや挑戦的な研究テーマに打ち込むことができるなど、研究の自由を保つことが必要であり、…
第189回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○真島委員 もう時間が来ましたのでまとめますけれども、一部の研究機関への競争的資金の集中が過度に進んだ結果、健全な研究者の養成の障害にもなったということが指摘をされています。論文や特許など成果を早く出すことが至上命題になって、大学院生や若手研究者がじっくりと考えて研究者としての能力を磨く機会が失われている、ＳＴＡＰ論文もこうした中で起きてきたということも指摘をされております。 そういう点で、日本学術会議、先ほども引用しましたけれども、二…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 まず、四月二十二日の当委員会での私の質問に対する大臣の答弁について確認をしたいことがあります。 私は、電力十社の部門別の利益の割合の資料を配付し、自由化が始まった二〇〇〇年度から二〇一〇年度の十一年間のトータルを見ると、規制部門対自由化部門の販売電力量の割合は全体で平均しますと五三対四七、なのに、利益額の割合は七対三だということを示した上で、大臣に対して、何で、販売電力量はほぼ半々なのに利益額の割…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 言い間違えたということなんですけれども、非常に重大な言い間違いなんですね。 部分自由化の導入に当たりまして、一九九九年十月に公表されました電気事業審議会の基本政策部会・料金制度部会合同小委員会の報告では、自由化部門から規制部門への悪影響を防止するため、自由化部門の赤字を補填することを目的として規制部門の料金値上げを行うことは認めない、そのために毎年度の部門別収支を事業者に公表させ、確認する、これを自由化に伴う基本的な措置とし…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 今の部分自由化という仕組みの中でどういうことをやられてきたかというのは、繰り返しになりますが、交渉力がある大口需要家、ここは自由化になっていますから、そこで安売りをした。そのツケが家庭や零細業者に押しつけられたということなんです。 これで、情報開示の義務づけ、消費者参画の仕組みというのが完全自由化でなくなってしまったら、完全に料金はブラックボックス化して、市場を独占した企業のやりたい放題になってしまう。価格交渉力のあるところ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 電力と都市ガスの実態や特性というのは全く違うわけです。ガスシステム改革というのは、こうした相違点を丁寧に踏まえて検討が進められるべきだと思うんですけれども、私、今回の法案について言えば、電力システム改革と整合的であるべきだというスローガンばかりが先にある、唐突で非常に性急なやり方だというふうに見えるんですね。 都市ガス事業を担う一般ガス事業者の実態はどうなのかということなんですが、一般ガス事業者二百六社の中には、東京ガス、大…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 今おっしゃったように、調達先が一社というところがほとんどなんですね。卸供給元が競争上優位な状況になっています。 四月二十八日の参考人質疑で、消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問の杉本まさ子参考人が、昨年の春に、ＬＮＧ基地を持って高圧導管を持つ国産天然ガス会社がＬＮＧを導入し、二十社以上の卸受けガス事業者が最大一四％の値上げをしたと指摘をされておりますけれども、その事実関係を簡潔に御紹介ください。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 需要家の方は、電気代とガス代の値上げのダブルパンチになったわけですね、そのとき。 それで、ここで申し上げたいのは、ＬＮＧの卸売価格が小売価格に直接響くんですね、このように。ですから、卸売価格の透明度を高めて公表していく仕組みが、私、不可欠だと思うんです。参考人質疑の中でも、国産天然ガス会社も大手三社と同じ条件で中立性を確保して託送コストの情報公開をすべきだという大変重要な意見が出されました。そのことは、今回の法案の中でどのよ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 これはきょうの審議の中でも何人かの方が触れていましたが、特定ガス導管事業者に該当するＩＮＰＥＸとＪＡＰＥＸ、この二社が敷設した高圧導管の長さは、一般ガス事業者よりも長いんですね。 一般ガス事業者の大手三社には法的分離による導管の中立性確保策を講じさせるということになっているんですけれども、特定ガス導管事業者に対する中立性の確保策というのはどのように措置をされているんでしょうか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 その二社ですね、特定ガス導管事業者。これは、国が筆頭株主の、いわば準国営会社です。中立性確保のための今言われている措置はもちろん、事業のコストの中身についても、取引先や最終消費者となる国民に広く知らせる仕組みが私は必要だと思います。 その上で、先ほど触れたガス料金の値上げについてちょっとお聞きしたいんです。 現行のガス事業法では、料金の値上げの際には大臣の認可が必要で、大臣は認可する際に、公聴会を開いて広く国民の意見を聞くこ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 民間も公営も同じ仕組みで認可手続が行われるということです。 公営事業者の場合、ガス事業法の手続にプラスして、地方公営企業法に基づいて、予算について、毎年度、議会の議決を経なければならない。事業運営は議会によって監視されているわけですね。 ガスシステム改革小委員会の報告書を見ますと、公営事業者は経過措置の対象外とするとなっています。公営ガス事業は、経過措置として規制料金も選択できるという期間を置かず、即自由化料金のみにするとい…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 今おっしゃったように、何で経過措置を置いたかといいますと、自由化後に競争が十分に行われなければ規制なき独占が生じて需要家の利益が害される、それを防止するために事業者エリアごとに競争条件があるかどうかを判断して、措置していこうということですね。議会が監視していれば競争が起きるんでしょうか。これは別問題だと思うんです、公営事業というのは。 それで、公営ガスでは経過措置は置かないというのは、公営ガスの利用者保護のルールを後退させる…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 今御紹介いただいたように、事故の発生件数、圧倒的に消費段階なんですね、依然として。 この問題で思い出されるのは、先日も紹介しました、二〇〇六年に明らかになったパロマ製のガスの瞬間湯沸かし器の事故です。一九八五年以降で、二十一名の方が死亡して、重体、重症が三名、軽症が三十六名という、大変大きな被害を出していたということが後になってわかったんですね。 事故情報を受けていた経産省も、ＬＰガス保安課、ガス安全課、日用品室と、縦割り対…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 個人の住宅等の取りかえもいろいろな措置を検討していただきたいと思うんですが、こういう保安に対するいろいろな懸念がたくさん出されていて、それをそのままにして自由化を推し進める。私は、何でそんなに急ぐんだろうかというふうに思うんですね。 けさの日経新聞の一面トップで、東電が関東、静岡のガス会社と提携交渉に入ったというふうにありましたけれども、ガス事業への新規参入を狙う電力大手とか石油元売など、そういうところの開放圧力に押されてや…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 このベース電源の上にミドル電源、ピーク電源を積み上げた経産省おなじみのグラフというのが目に浮かぶんですけれども、その定義は果たして国際的な共通した定義なんでしょうか。例えば、欧米の送電会社の協議団体である欧州電力系統事業者ネットワークだとか北米電力信頼度協議会、こういうところではベースロード電源をどのように定義していますか。御紹介ください。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○真島委員 先ほど言われたエネルギー基本計画のベースロード電源の定義というのは、安倍政権の定義なんですね。国際的にはあんな定義はないんですよ。ベースロード電源というのは、国際的には、電力需要に応じて変動するものだという前提なんですね。昼も夜も同じ発電量でずっと張りついているような、そういう定義は全く別物です。 それで、日本風力エネルギー学会理事や国際エネルギー機関、ＩＥＡ、国際電気標準会議、ＩＥＣなどの国際委員会のメンバーも務めておられ…