真島省三

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員巨大噴火についての予測の困難性については、規制委員会が昨年八月に設置した火山検討チームにおいても、火山の専門家の方から指摘が相次いでおります。石原和弘京大名誉教授は、巨大噴火が起きる、今委員長が言われた十年、二十年前にわかるというような発言もお聞きしますけれども、実際にはそう単純ではない、顕著な異変が起きた、おさまった、大丈夫かといっても、その後、巨大噴火というのは、大きな噴火が起こり得るとおっしゃっています。原子力規制…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員今の現状について、専門家の皆さんは非常に厳しく指摘をされています。予知連会長の藤井名誉教授。日本は世界有数の火山国でありながら、観測体制や研究者の数は意外なほど貧弱だ、列島には百十の活火山があるが、気象庁が常時監視しているのは四十七火山にとどまる、地震計や火山の膨張を捉える機器も十分ではなく、噴火の前兆を確実に捉えられるかわからないとおっしゃっています。規制庁の火山検討チーム会合で、石原名誉教授は、噴火の兆候が大きい、あ…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員巨大噴火についてはこれからということなんですね。火山検討チームの会合で、石原名誉教授は、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドについて、関係者の巨大噴火に関してのいろいろな御発言を聞きますと、どうも火山学のレベル、水準を高く評価しておられると、過大に、地震学と比べれば随分おくれていると思うんですと述べられています。藤井名誉教授、中田節也東大地震研究所教授も、巨大噴火というものに対しての前兆とか、そういうものに関して、データ…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員九電の判断に火山の専門家が加わっているか聞いてもいない、そして規制庁の判断には火山の専門家は一切加わっていないというのが答えでした。規制庁は、カルデラ噴火については、その前兆を捉えた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難であるという認識を示しておられますけれども、専門家抜きで判断し、それを妥当としたわけですから、次にこの妥当性について聞きたいと思うんですけれども、二つお聞きします。一つは、新…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員今言われたように、断層は、十二、三万年前以降に活動したというのは将来活動する可能性がある断層、つまり、それが真下にあれば立地不適としているわけですね。川内原発の場合、火砕流でいいますと、十二、三万年前どころか、三万年前の姶良カルデラ、十・五万年前の阿多カルデラの巨大噴火で、原発敷地内に火砕流が到達した可能性が確認されています。南九州の縄文人が絶滅したと言われる約七三〇〇年前の鬼界カルデラの巨大噴火による火砕流は、海を渡って…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員今言われた九州電力が根拠にしている噴火間隔九万年周期、これは、周りの五つのカルデラの履歴の平均なんですよ、非常に大ざっぱなもの。実際、個々のカルデラを見ると、噴火間隔はまちまちなんです。全然根拠にならないんですね。規制委員会自身も審査案に対する御意見への考え方で、個々のカルデラでは、必ずしも明確な周期性は確認されておりませんと回答されているんですね。それと、マグマだまりがつかめるかどうかという問題もあるんですけれども、こ…

第189回衆議院経済産業委員会第24号

○真島委員もう再稼働を認可しているのに、まだ何にも具体策ができていないんですね。川内原発に、二千体近い使用済み核燃料がプールにあります。大型トレーラー一台にようやく一基が載る輸送容器が七十五基分。プールは水を循環しながら冷却させないといけない。どうやって避難させるか、どこに避難させるかも決まっていない。最低五年間は使用済み燃料プールで、原子炉から取り出した燃料というのは冷却しなきゃ運び出せないんです。運び出すのに何十年もかかるという…

日本共産党2015/06/10

第189回衆議院経済産業委員会第21号

○真島委員私は、日本共産党を代表して、不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。本来、企業の私的財産権である営業秘密侵害行為への規制は、民事罰を中心とした救済措置の充実によって行われ、刑事上の処罰は抑制的、補完的な役割に限られるべきです。しかし、産業界は、営業秘密の流出は個別企業だけの問題ではなく国富の損失だとし、米国経済スパイ法を参考にした新法の制定を含めた検討を政府に迫ってきました。本法案は、この要求に応…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員日本共産党の真島省三です。まず、本法案が、営業秘密侵害行為に対する抑止力の向上策として、営業秘密侵害罪を被害企業の告訴が必要な親告罪から非親告罪に変えようとしている問題について質問します。経産省は、現行制度が営業秘密侵害罪を親告罪にしてきた理由を、公開が原則である刑事裁判の過程を通じて、被害企業にとって秘匿しておきたい営業秘密がさらに公開され、営業秘密の価値が失われてしまう問題があるからだとしてきました。二つお聞きしま…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員質問通告で二番目に大臣にお聞きしようとしていたことまで答えられました。だから、大臣への二問目の質問は飛ばしますけれども。なぜ今回非親告罪にしたのかということを大臣に聞こうと思ったんですが、それまで答えてしまったので。営業秘密というのは、秘密であること、つまり、公知でないことをもって保護されております。この特例措置というのは、あくまでも、刑事裁判は公開で行うという憲法上の要請を踏まえた上で、営業秘密に当たる部分の呼称の言いか…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員何か根拠のない期待だけを語られているんですけれども。そもそも、経産省自身、二〇一四年の委託事業のアンケートで、営業秘密侵害罪の非親告罪化については、四割が賛成、一割が反対、五割の企業がわからないという結果だったと。これを素材にした報告書でも、「非親告罪化への期待が幅広く浸透しているとまでは言えないのが現状である。」と経産省自身がおっしゃっているんです。そして、日本弁護士連合会は、産構審小委員会の中間取りまとめ案に対する意…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員そこで、大臣にお聞きしますけれども、非親告罪化することで、正当な労働者の権利行使や労働組合活動が刑事罰の対象となって萎縮させられてしまうとか、あるいは警察、検察の捜査権が濫用されるということは決してあってはならないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。さて、営業秘密が中国や韓国に流出している背景の一つとして、大企業のリストラで技術者が流出しているということが挙げられております。特に、この間の電機産業のリストラは二十五万人の規模に膨れ上がっておりまして、今や電機産業では、黒字であるにもかかわらずリストラが進められております。私は、電機・情報ユニオンの組合員の皆さんから、電機産業で吹き荒れているリストラの実態をお聞きしてきま…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員先ほども紹介しました、大企業の職場を中心に横行しております、正社員に対する悪質で卑劣なリストラ解雇。繰り返し面談に呼び出して精神的に追い詰める手口、退職に応じなかったら、会社都合による整理解雇を実施するぞと脅迫するなど、労働者を追い出すためなら何でもやるという、違法、横暴の総動員です。本当に、大きな企業としてのモラルや社会正義のかけらもないと私は思うんですけれども、その上、営業秘密侵害行為の抑止という口実で、憲法上も保障さ…

第189回衆議院経済産業委員会第20号

○真島委員よく今回の改正で、アメリカや韓国に比べて、日本の厳罰化の問題や警察、検察の介入強化という点で、まだまだ日本はもっと強めるべきだということをおっしゃるんですけれども、そのアメリカや韓国でも、経産省の資料を見ますと、漏えい事件はこの間ふえているわけですね。厳罰化と警察、検察の介入の強化が抑止力になっていないんですよ。経産省のアンケート調査によりますと、大企業の六割が漏えいはないとしておりまして、そのうち三割は、そもそも漏えい防…

第189回衆議院経済産業委員会第18号

○真島委員日本共産党の真島省三です。参考人の皆様、本日はありがとうございます。まず、キヤノンの長澤参考人にお聞きいたします。私は、衆議院調査局から資料として事前にいただきました「知財管理」六十四号の座談会の記事を読ませていただきました。一台のカメラで大体一万件以上の特許が今関係している、そういう中で、キヤノンには一万人の発明者の方がいて、そして、御社の二〇一四年の出願登録件数はナンバーワンの四千五百九十七件、本当に社員の皆さんが…

第189回衆議院経済産業委員会第18号

○真島委員ありがとうございました。次に、連合の川島参考人にお聞きします。五月十八日の日経新聞で記事が出ていたんですが、その中で川島さんは、「二〇〇五年施行の現行法は社員と会社の双方に発明のインセンティブを与えていた。特に問題はなかったのに、法改正ありきという産業界の意向で議論が始まった」という思いを語っておられました。私も率直に言って同じような思いがしたわけなんですけれども、それだけに、特許小委員会の中で連合の土井さんの方から、…

第189回衆議院経済産業委員会第18号

○真島委員ありがとうございました。次に、三鷹光器の中村参考人にお聞きします。特許制度小委員会での社長の発言なども拝見いたしました。本当に、日本のものづくりを支えている、まさに中小企業魂に物すごく感動しました。特許法改正の議論の中で、ともすれば、何万人も社員がいらっしゃる大きな企業の皆さんからは、一人の社員の発明が特許を受ける権利を得てしまうと、グループ内の不公平感とかチームワークが大きな問題になってしまうとか、相当の対価をめぐっ…

第189回衆議院経済産業委員会第18号

○真島委員ありがとうございました。最後に、アインゼル参考人に二つお聞きします。一つは、欧州や日本の知財の動きをつぶさに見てこられているわけなんですけれども、日本では、二〇〇五年に施行された現行の特許法の職務発明制度というのがあります。もう十年たちました。特許庁は、十年の間ずっと運用状況を調査して検証しているとおっしゃったんですが、その検証結果はいまだに発表されていないんですね。それで、この二〇〇五年にスタートした現行の職務発明制…