真島省三
会議録に記録された「真島省三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 555 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金21 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会86 件・86%
- 科学技術・イノベーション推進特別委員会9 件・9%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
※ 全 555 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 今おっしゃったように、経産省、規制委員会、九電が主催した住民説明会は一度も開かれておりません。 そして、先ほど言いかけられましたけれども、鹿児島県と四市一町の主催で昨年十月に規制委員会の審査結果の質問に限った住民説明会が五回開かれましたが、そこでは、避難計画や再稼働の是非にかかわる質問は受け付けられずに、どの会場でも抗議の声が上がりました。 それで、昨年十月二十九日に県主催の補足の説明会が開かれて、そこにはエネ庁、内閣府、県…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 私は九州電力に直接聞いたんですけれども、何と、どの議会から決議や陳情を受領したか、幾つの自治体から受領したかも言えない、どこにどんな返事をしたかもお答えできないというふうに言うんですね。なぜだと聞いたら、公表していない議会もあると言うんですけれども、地方議会の決議や陳情の採択は全てオープンです。報道もされています。九州電力が隠そうとする意味が私は全然わからないんです。 地方議会の決議や陳情の採択は、そこの住民の声を代表する意…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 九電は、フェース・ツー・フェースが会社の方針なので公開の場での住民説明会はしないと言っているんです。おかしいですよ。フェース・ツー・フェースも住民説明会も相反するものじゃないじゃないですか。両方やったらいいじゃないですか。 私は、九電は県主催の日置市の住民説明会には出席しているわけですから、住民や自治体から求められたら説明会に出向くんですかと聞いたら、それはケース・バイ・ケースでと言って、非常に消極的な態度なんですね。 ちょ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 先ほども言いましたけれども、地方議会の決議や陳情の採択というのは重たいですよ。それは公開の場での住民説明会をやってくれというものばかりなんです。フェース・ツー・フェースというのは九電の方針だから、それはもうやり方はこちらとしては何も言っていませんというのは、何も言っていないのと一緒じゃないですか。九電任せじゃないですか。 昨年九月十八日に、水俣市議会は、国に対して、川内原発再稼働に当たっては、拙速な再稼働を行わず、住民の安全…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 九州電力のやらせメール問題での第三者委員会、その最終報告書は次のように指摘をしています。 これまで九州電力の原発問題への対応は、原発立地地域での「理解推進活動」が中心で、幅広い消費者に対して、真に不安や要望に十分応えるものになっていなかった。そのような消費者とのコミュニケーションの希薄さが、今回のような事態を招いたとも言えるのであり、そのような姿勢は、原発問題に限らないと思われる。そこで、今後は、消費者や住民の声を率直に聞き…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 フェース・ツー・フェースがだめだとか、そんなのやめてしまえとか言っているわけではないんですよ。相反するものではないでしょうと。なぜ地方議会がやってほしいと言っているものに正面から応えようとしないのか。それを断っている理由が全くわかりません。経産省もそれは会社の方針ですからと言って、それをおかしいとも思わずに、ただしもしていない。こんなことでいいんですか。 新聞報道を見るだけでも住民の皆さんの怒りの声があふれております。 薩摩…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第28号
○真島委員 私企業の方針にもうそのまま任せると。電気事業法、経産大臣の責任は何なんですか。そして、公の地方議会で決議が上がっていることは無視をして、大臣が指導監督すべき電気事業者には会社の方針に任せます、こんなことでいいんですか。 七月十日の東京新聞の社説、「川内原発 なぜ説明できないの？」という表題ですけれども、こう言っています。「避難計画のあいまいさ、予知不能の火山…。多くの不安や疑問を置き去りにしたままで、九州電力川内原発は再稼働…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 最初に、中小企業、小規模事業者の現状について、中小企業と従業員二十人以下の小規模事業者の数の推移、一九八一年と二〇一二年の実数と増減数は幾らですか。
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 中小企業全体で百四十一万者減、小規模事業者は百四十万者減ですから、減っているのはほとんど小規模事業者なんですね。 二〇一五年版小規模企業白書では、地域に根差した事業活動を行う小規模事業者はその地域に住む人々と密接な関係がある、小規模事業者が地域経済の担い手として地域住民に商品、サービスなどを提供していると同時に、地域住民がそれらを購入することによって地域の小規模事業者は持続的な事業展開を実現していると述べております。 三十年…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 そういう中で、本法案、経営承継円滑化法による遺留分特例制度の対象を親族外に拡大するとともに、経営者の退職金制度と言われている小規模企業共済制度について、個人事業者の親族内における事業承継の際などに支払われる共済金の支給額を増額することや、小規模企業の経営状況に応じて掛金を柔軟にする、非常に利用者目線に立った拡充が行われているもので、評価できるものだと思っております。 ただ、このメリットを受けることができる小規模事業者は、遺留…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 先日、私、事業を引き継ぐ業者青年がどういう実態にあって、事業承継のためにはどういう施策が必要だと望んでいるかについて、全国商工団体連合会と同青年部協議会から意見を伺いました。 全国商工団体連合会は、全国六百の民主商工会の都道府県連が加盟し、会員は、建設、製造、料飲、小売、サービスなどいろいろな業種にわたって、従業員九人以下の個人事業主が中心で、会員数は約二十万人を超えております。 そこで聞きました話は、例えば、山形県の看板屋…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 手取りの年収が三百万円未満という方が六割もいるんですね。ワーキングプア状態です。 同じ調査で、一日の経営者の労働時間も聞いておりますけれども、八時間という方が三四・七％で最も多いんですけれども、十時間と十一時間を合わせますと三割、十二時間と十三時間以上という方を合わせますと一四・二％と、長時間身を粉にして働いても、売り上げや利益に結びついていないという実態があります。これでは、息子や娘に継がせられないと親の世代の方が考えてし…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 業者青年の皆さんの具体的な要望についてお聞きしていきたいと思うんですけれども、京都の牛乳販売業者さんなんですけれども、五年前にお父様が急逝されまして、娘さんが事業を承継しました。彼女は当時大学三年生で、一般企業への就職が内定していたんですね。この内定式の前日まで悩んだそうなんですけれども、結局、家業を継ぐことにしたそうです。 ところが、学生だった娘さんには、相続のことも申告のことも経営のことも何にもわからない。とにかく、お客…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 今紹介されました中小企業大学校の経営管理者養成コース、今年度のカリキュラムをいただいたんですけれども、七月から十二月までの半年間、一月に三泊四日で、それが二十四日間ですか、受講料が二十九万三千円、定員二十名。その中の一つのカリキュラム、直方校の資料をいただいたんですけれども、これはいわゆる小規模な企業の経営者の方は参加できないと思うんですね。これはちょっと非常にかなり高度な内容である。 もっと身近なところで経営のイロハについ…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 ちょっと紹介されました補正予算の中での地域企業人材共同育成事業、成果目標は六十人程度。ものづくり中核人材育成事業というのがあるんですけれども、この成果目標は百者ちょっと。たったのと言いたいですけれども。もっと本気でやっていただきたいというふうに私は思います。 二〇〇八年の九月、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融危機の後、仕事量が大幅に減って、貸し工場の家賃や機械のリース代、そういった固定費の補助を求める声が強く上がり…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 町工場のものづくり技術を守るために、現場の実情を踏まえた本格的な支援を強く求めたいと思います。 次に、小規模企業共済ですが、先ほど申しましたように、その加入割合は四割で、六割が加入に至っていない。今回の法改正で制度が拡充されることによりまして、加入が促進されることに期待をしておりますけれども、加入を五割、六割と広げるためには、制度自体をもっと魅力的なものにする必要があると私は思います。 我が党は、小規模企業共済に休業補償制度…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 今おっしゃった、貸付制度をより借りやすいものをつくったということなんですけれども、その背景には、小規模事業者にとって、休業補償といいますか、そういう支援がやはり大事だという考えが政府にもあるということなんですけれども、私は、本共済が小規模企業者を下支えするセーフティーネットとしての役割を強めて、かつ安定的にその役割を果たしていく、そういう観点に立つならば、一定の国庫負担も必要だというふうに思います。ぜひ研究していただきたいと…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 今御紹介いただいた制度、起業した個人に対して日本の地方税に当たる地域経済拠出金の支払いを三年間免除する、日本の消費税に当たる付加価値税の徴収も免除する、所得税、社会保障費は売り上げがない期間は免除するという非常に思い切った措置がフランスではやられているんですね。フランスは、今御紹介いただいたように、この制度で開業数が倍増したというふうに言われています。 ＥＵでは、二〇〇八年十二月に欧州小企業議定書が採択をされています。この中…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第27号
○真島委員 冒頭に、この三十数年間で小規模企業が百四十万者減少したということですが、この百四十万という数は大変なことなんですね。小規模事業者数の上位七都道府県、東京、大阪、愛知、神奈川、埼玉、兵庫、北海道、この全部の小規模企業がなくなったのと同じ数が減っているんですよ。九州・沖縄八県の小規模企業者数の三・七倍、西日本十七県の小規模企業者数の倍が減ってきているんですね。これをどうフランスのように持ち直すかというのは、私、大臣、税制や社会保…
第189回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○真島委員 日本共産党の真島省三です。 全ての住民の島外避難が続いております口永良部島、先月二十九日に爆発的噴火が発生した同島の新岳で、昨日、また噴火が起きまして、避難者の皆さんは、これで一時帰島も難しくなると大変なショックを受けております。着のみ着のままで避難して、長引き、先の見えない避難生活は心身ともに大変苦しいものです。住民の皆さんが元気に島に戻り、生活となりわいを再建できるよう、政府、経済産業省も、一人一人の住民の皆さんの声を聞…