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文部大臣官房総務課長参議院
総発言数
302
直近の所属会派
直近の役職
文部大臣官房総務課長
直近の発言日
1952/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会67 件・67%
  • 内閣・文部連合委員会17 件・17%
  • 文部委員会16 件・16%

※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

302 20 を表示
文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 第一点につきまして私から御答弁申上げます。最初の文部省設置法の改正は、昭和二十七年度の予算に伴う内部部局の新設であるとか、例えば国立近代美術館の設置であるとか、或いは中央教育審議会の設置であるとか、或いは講和条約の発効に伴う措置例えば適格審査制度の廃止であるとか、そういうものを織込んで第一次の文部省設置法の改正案を国会に提出いたしまして、これはすでに両院を通過いたしたのでありますが、たまたまその立番に、各省を通…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 今般の文部省設置法の改正、文部省の機構の変更を生じますのは教育施設部の廃止だけでございますので、部長一名の定員が落ちる、それだけのことでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) さようでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 今般の機構改革におきまして、各省の内局の部をすべて廃止するという一般的な原則が打出されましたので、従つて文部省も教育施設部を廃止するということも止むを得ないと思いまして、その通りの措置をしたわけでございます。現在教育施設部の中にありますところの課はそのまますべて存置するという考えでおりまするし、部がなくなつても仕事に支障を直ちに来たすというようなことはないと考えております。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) これこそ機構簡素化でございまして、二部の二人の部長を廃止いたしまして一人の次長に変えたという点で、それもさほど支障を来たさないように考えております。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) さようでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 提案理由にも書いておりますように、従来現在の機構では、文部省部内の局の分け方が指導行政を扱う局と管理行政を扱う局とが載然と区別されているのでございましたが、この分け方は全くこれはアメリカ式の分け方でありまして、許可、認可事項であるとか、或いは検定であるとか、或いは補助金を出すとか、そういうような管理部門を担当する局を管理局として、そこにそういうような仕事を全部集める。それは確かに一つの考え方なんでございますが、…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 確かにそういう御見解もあると思いますが、例えば例を挙げますと、教科書行政についてはこれは一つの局でその刊行に関しても、その教科書の内容についても、又その検定についても一つの局で所管するということが、私たちの経験から言うならば非常に好ましいのじやないか。例えば国会で、教科書の出廻りが非常に遅いから子供の手に着くのが非常に遅い。それに対する対策如何という御質問がありましたときに、この刊行の問題は今日においては調査普…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 見ようによつては多少そういう感もないではないのでございますが、従来の初等中等教育局の事務に加わりましたものは、従来調査普及局でやつておりました地方教育行政に関する即ち教育委員会制度に関する企画であるとか、調査であるとか、そういうふうな仕事と、教科書行政、教科書の検定、それから刊行に関する事務、それだけでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 初等中等教育局に教育委員会制度に関する事務を移管いたしました大きな理由は、従来からここで以て教育財政に関する事務を処理しております。で、行、財政というのはもとより裏腹の関係にありますが、従来は地方教育行政については調査普及局、地方財政については初中教育局というような二つの局にまたがつていたものを、一つにしたほうがいいという、そういう基本的な考え方から初等中等教育局に移したわけでございます。で、こういうふうにいた…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 曾つて文部省に体育局という局がございましたときには、こういう点は非常にうまく行つたのでありますけれども、そういう局がなくなりまして、運動競技であるとか或いは体育行政については、もとより学校体育と社会体育と両方あるわけでありますが、社会教育局で特にオリンピックとか、或いは全国的な規模において行われるような運動競技を窓口にしたというわけではございません。そこで調整をとろうと、こういうような考え方でございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 大体においてさようでございますが、主として調整を図つてというところに狙いを置いたわけでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) その提案理由にございますように、「国際的又は全国的規模において行われる運動競技」、これが学校教育であつても、その窓口は社会教育である、こういうわけでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 現在占領下でございませんので、各省を通じて渉外事務というものは全部廃止されておりますので、官房に特に渉外の事務を残すという必要はなくなつたわけでございます。なお従来の調査普及局と調査局が性格を変えましたので、そこで従来の渉外ユネスコ課の性格も変更いたしまして、国際文化課というような、これは仮称でございますけれども、そういうようなユネスコ関係につきましては国内ユネスコ事務局というのができるのでございますが、それに…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 大学の通信教育の現況につきましては、現在学校教育法の規定に基いて大学の通信教育を行なつておるのでございますが、慶応、法政、日本大学等私立大学が六つ通信教育をやつでおります。それで今年の三月には初めて慶応と法政から通信教育によるところの卒業生が出たわけでございます。なおこのほかに国立の大学、これは現在約五十二校でありますが、五十二の国立大学で約十七万人に対しまして教職科目だけについて現職教育としての通信教育を行な…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 従来在外研究員と申しますと、殆んどすべて公費によるもので、これは昭和二十七年度には千四百万円の予算を計上しておりますが、私費によるものにつきましては、その中にはいろいろのものがあるわけでありますが、海外の大学などに、ヘロシツプによつて滞在費を必要としない、渡航費だけを自分で工面をしなければならない、こういうようなものもあるわけでございまして、渡航費の補助というようなことも考えているわけでございます。これにつきま…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 公務員であつて、教育行政、或いは直接教育に従事しております職員を、法制上の用語といたしまして、教育公務員と称しております。教育公務員につきましては、国家公務員法と地方公務員法の特例たる規定の教育公務員特例法という法律がございまして、この法律は昭和二十四年に制定されましたが、この法律は、要するに教育公務員がその職務と責任において非常な特殊性を持つている。それ故にこういう法律を制定したわけなのでございます。で、その…

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 御承知の通り文部省地方教行政当局、主として教育委員会でございますが……、しは上下命令、監督の関係がございませんので、助言並びに指導であるとか、殊に給与その他の問題について文部少のほうが勧告をするというようなことは、具体的に従来もございましたし、今後もしばしば起るであろうということが考えられるわけでございます。

文部大臣官房総務課長1952/06/19

13参議院 内閣委員会 第46号

○政府委員(相良惟一君) 今までこういうような規定がはつきりしなかつたのを、今度置いたということにおいて、かような御懸念が生ずることも考えられるのでありますが、例えば国会等から教員の給与の問題等につきまして、常にその措置をこの国会等で求められるのは文部大臣でございます。で文部大臣は権限がなくて責任を問われるというよう結果にも従来しばしばなつていたわけでございますので、こういうところを文部大臣も、教員の、教育関係職員の給与、或いは身分取扱…

文部大臣官房総務課長1952/06/03

13参議院 内閣委員会 第35号

○政府委員(相良惟一君) 先般文部大臣が提案理由を説明申上げたわけでございますが、今回の改正案によります文部省の機構改革は二つの趣旨に基いておると思いますので、それを申上げて置きます。 第一は、行政簡素化の趣旨に則りまして、文部省の内部組織を簡素化いたしました。その内容は各省内部部局の部制を廃止するとい一般的な方針に則りまして、文部省管理局にございます教育施設部の部を廃止いたしまして、その部がやつておりました仕事を管理局において処理する…