相沢英之
会議録に記録された「相沢英之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,771 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 財団法人全国強制抑留者協会会長
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会45 件・45%
- 財政金融委員会27 件・27%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会8 件・8%
※ 全 2,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○相沢政府委員 先ほどちょっとお断わり申し上げましたが、私、直接公共事業の関係の予算を担当いたしておりませんが、直轄道路の地方負担金を今後やめたらどうかという御意見でございます。これは私非常に問題があると存じております。と申しますのは、申し上げるまでもなく、道路の費用負担を国と市町村とがどのようにしてやるかという考え方の問題に関連をするからであります。もちろん直轄道路は、国としてそのような道路を建設し維持することにきわめて重大な利害関係…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 たいへんむずかしい質問でございまして、とっさの場合に御質問にこたえられるような答弁ができ得ないかもしれません。 御案内のとおり、一般会計の財源となるところの歳入は、その主体が租税収入でございます。ここ両三年国債発行に踏み切りましたので、そのかなりの部分が国債発行によってまかなわれておりますが、しかし、その主体が、歳入の主体が依然として租税収入であることは間違いございません。したがいまして、この租税収入を財源としまして、ど…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 大体最近の趨勢としては、そうだと思います。確かに御指摘のとおり、一般会計の歳出面ではたいへんに従前よりも、いわばいわゆる弾力性というものを失ってまいりまして、硬直化しております。これは一般会計の経費を種類別にながめてみますとはっきりいたしますが、社会保障、文教あるいは最近におきましては国債費等々の、いわば既定的、経常的な経費の占めるウエートというものが逐年増加しているという趨勢にございます。
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 その点は確かに御指摘のとおりの面もございまして、一般会計の出資ないし補助金ということで、たとえば住宅に対する投資をまかなうということになれば、当然資金運用部資金その他利子を払わねばならぬ資金を活用する場合に比して、いわゆる資金コストとしては安くなるので、住宅で言いますと家賃ということになりますが、そういうものを低く押えることができるという面はございます。しかしながら、数年前からとられております他の方法としましては、一般会…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 これは、やり方といたしましては、たとえば減税をしないで税収の増加というものを期待して、これを財源にして一般会計でいろいろな仕事をする、投資、融資もまかなうということも、当然方法としてはあるわけでございます。しかしながら現在とられておりますところの考え方としては、やはり国民の租税負担というものを、ある一定の線にできるだけ押えていこう、したがって毎年度減税をやっていく、その減税部分というものが蓄積に回る、その蓄積部分が郵便局…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 まず産業投資特別会計の変遷について申し上げます。 御案内のとおり、この特別会計は、昭和二十八年の八月一日、法律第百二十二号によりまして設けられた特別会計でございます。これは二十四年に設けられました米国対日援助見返資金特別会計、いわゆる見返資金特別会計の廃止に伴って、主としてその債権債務を承継してつくられた特別会計でございまして、この資本といたしましては、旧米国対日援助見返資金特別会計の承継資産のほか、一般会計の有する開銀…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 ガリオア、エロアの返済は、総額二千八十五億二千二百万円、これは、三十七年から五十二年までの十五年間にわたる元本の返済と、先ほど申し上げました二・五％の金利も含んでおります。これは十五年間にわたって年二回、つまり三十回で払うということになっておりまして、昭和四十九年までは大体年百五十八億のベースでございまして、昭和五十年、五十一年は六十二億、五十二年は三十一億というような形になっております。これはもちろん利子を含んででござ…
第55回 衆議院 決算委員会 第6号
○相沢政府委員 このガリオア、エロアの返済が問題になりました際に、いわゆる二重払いの議論がございまして、ガリオア、エロアの返済財源は、米国対日援助見返資金特別会計からの承継資産の運用収入をもってまかなうという方針でやることになったわけでございます。自後その方針でやっております。
第55回 衆議院 決算委員会 第5号
○相沢政府委員 お答えいたします。 会計法の第四十六条におきまして「大蔵大臣は、予算の執行の適正を期するため、各省各庁に対して、収支の実績若しくは見込について報告を徴し、予算の執行状況について実地監査を行い、又は必要に応じ、閣議の決定を経て、予算の執行について必要な指示をなすことができる。」それからさらに「大蔵大臣は、予算の執行の適正を期するため、自ら又は各省各庁の長に委任して、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金の交付を受けた者又は…
第55回 衆議院 決算委員会 第5号
○相沢政府委員 この四十六条に基づくところの監査は、主計局の司計課で実施しておりまして、監査の係は十五、六名でございます。
第52回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○相澤説明員 ただいま御指摘のありましたこの問題につきましては、私どももまだ具体的に通産省のほうからもお話を聞いておりませんので、通産省の検討の結果お話がございましたら、私どものほうでも検討いたしたいと思っております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） 今度の農地報償のために出しますいわゆる交付公債と称するものは、さきに引き揚げ者あるいは未亡人につきましても交付いたしました国債と同様に、財政法に言いますところの公債ではございません。これは、さきの未亡人の場合、あるいは引き揚げ者の場合にも、政府からしばしばはっきりと申し上げているとおりでございます。 で、それでは、今度出しますその国債は何だと申しますと、これは記名式でありまして、今度の場合で申しますと、十カ年間…
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） なりません。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） これが歳出になりませんのは、他の国庫債務負担行為と同様でございまして、歳出になるには、その支払いの時期が到来しないとなりません。これは、たとえば一般に政府の艦艇建造その他で、当該年度、翌年度、三年度とわたって国庫債務負担行為契約をする。しかしながら、それが現金化して支出に立つのはその翌年度、次年度。その支出に立つ場合に歳出になるわけですから、その全体を歳出と見ることはできないと思います。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） 各年度に計上されました当該年度の支払い分は歳出になります。しかしながら、全体がその最初の年度の歳出になるということはございません。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） それは私どもの解釈と違っております。私どもは、これは第四条にいうところの公債であるというふうには解釈いたしておりません。それは財政法の第十五条にいうところの国庫債務負担行為の一種であるということで、さきの未亡人の場合あるいは引き揚げ者の場合にも御説明をいたしております。 それで、この農地報償の場合におきましても、先ほど大臣が御説明申しました千四百五十六億全部が、たとえば法律が四十年度から施行になったといたします…
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） これは今度提出する予定の法案では、一般的には担保に提供することは禁止しております。ただし、政令で定める場合は別になっておりまして、この政令で定める場合は、まだこの政令を出しておりませんので確定はいたしておりませんが、たとえば国民金融公庫にこれを担保に提供して金を借りることができるようにするということを考えております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） 交付公債ということばを通例使っておりますけれども、交付公債ということばは法令上はないのでございまして、今度の法案にも、国債を交付すると、記名国債を交付するということだけが書いてあるわけでございます。で、国債をもって交付するということであって、その交付公債をやるとか発行するとかいうようなことばはございません。
第46回 参議院 大蔵委員会 第40号
○政府委員（相澤英之君） また先ほどのこの報償金の性格になるかと思いますが、この記名国債は、財政法に申しますところの第十五条の国庫債務負担行為、第十五条第一項で法律上国が債務を負担する、そのことに該当するというふうに解釈しております。
第46回 参議院 大蔵委員会 第29号
○政府委員（相沢英之君） 節の区分につきましては、従来は一般会計におきましてもございましたけれども、すでに昭和二十五年の三月の財政法の改正で節の区分を廃止しております。また、他の政府機関においても節の区分は現在ございません。したがいまして、特に公庫に限って目の次の区分としての節の区分を置いてこまかく予算の執行を統制するところの意味がないということで、今回節の区分を廃止することにしたわけでございまして、特に何か目的があってこの区分を廃止す…