直嶋正行

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣高速増殖炉のサイクル技術というのは、将来の核燃料サイクルの有力な選択肢でありまして、今コスト面の評価はいろいろ御指摘があったんですが、長期的なエネルギー安定供給の確保等から早期の実用化が必要であるということだというふうに思っております。現在、高速増殖炉の商業ベースでの導入時期における軽水炉発電と同等の経済性の実現を目指して研究開発を進めておりまして、今後とも、今申し上げたような視点で、安全の確保を大前提に、核燃料サイク…

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣実は私も、今お話しの岐阜県の多治見市とか恵那市のすぐ近くの、ちょうど愛知県の春日井市に住んでいまして、近くに瀬戸市もございまして、その地域も含めて、やはり今、地場の陶磁器産業が、今委員が御指摘あったように衰退をしているというのは非常に残念な思いで見ています。やはり、地場産業は、さっき雇用のお話もございましたけれども、地域にとっては非常に重要な存在であるというふうに思っておりまして、大変厳しい状況に置かれている中でござい…

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣やはり、その商品のよさというのを今御指摘あったように中国の富裕層の皆さんにわかっていただくということが重要だと思います。さっきお話ししたように、海外の販路拡大についてもさまざまな御支援をさせていただいていますので、今、美濃の陶磁器がその対象になっているかどうか、ちょっと私は存じなくて申しわけないんですが、そういう御指摘とか御要請があれば、私どもできるだけの御支援をしたいというふうに思っています。

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣今のお話もそうだと思うんですが、工業炉業界で、今、蓄熱機能を有する高性能工業炉を、中小企業も含めて広く普及、導入するために、低コストで小型の高性能工業炉の開発に取り組んでいるところでございます。経済産業省としても、企業等における省エネを推進すべく、事業者が計画した取り組みのうち、省エネ効果が高い設備への導入は支援をさせていただいております。御指摘のハイブリッド窯についても、事業所全般の省エネ効果等が高い場合には、当然…

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣今御指摘のように、中小企業が新しい取り組みに挑戦して経営力を向上していくためには、補助金政策もあるんですが、やはり資金、それから知識、ノウハウといった経営資源を補完、強化する、そういう支援ツールをそれぞれの中小企業のニーズに応じて総合的に提供していくということが重要だというふうに思っています。今、ワンストップというお話がございましたが、ちょうど昨年、資金需要の高まる年度末において、厚生労働省や金融庁とも連携をしまして、…

第174回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○直嶋国務大臣先ほども申し上げましたが、この最終処分地、高レベル放射性廃棄物の最終処分地といいますか、処分を決めるというのは最重要課題であります。それで、この研究は実は昭和五十年代から長年にわたって取り組みを進めてきておりまして、その中で、平成十二年に、先ほどございましたように、原子力委員会が、我が国においても安全な地層処分が可能だと判断をしたわけでございます。したがいまして、先ほど文科省の方からもお答えございましたが、この処分事…

第174回衆議院予算委員会第16号

○直嶋国務大臣今幾つかの数字をまとめておっしゃったので、すべて答えられるかどうかあれなんですが、中国の統計によりますと、二〇〇八年の名目ＧＤＰが三十一兆四千億元、約四百十五兆円です。そして、工業付加価値額は十三兆元、百七十兆円というふうに公表されています。そのうち、企業収入が五百万元、これは企業収入というのは売り上げだと思うんですが、五百万元以上を対象とした統計によりますと、外資系企業が約一九・四％を占めるというふうに公表されていま…

第174回衆議院予算委員会第16号

○直嶋国務大臣さまざまな試算資料を使って吉井先生おっしゃるようにある程度計算することは可能かもしれません。ただ、中国に進出した日本企業といいましても、今お話にあったように、どの程度の資本持ち合い率になっているかとか、合弁、単独、さまざまな形態があると思いますので、ではどの範囲を日本企業と見るのかということも含めて、さまざまな整理が必要ではないかというふうに思っております。

第174回衆議院予算委員会第16号

○直嶋国務大臣私がさっき御答弁申し上げたように、中国の統計をもとにいたしますと、外資系企業が工業生産額に占める割合は一九％強ということでございます。吉井先生のおっしゃった数字とどこがどういうふうに違うのかということは議論の余地があるというふうに思っております。それから、海外に出ていった日本企業の排出についても日本政府が責任を持つべきではないかという御指摘でございますが、今国際社会で行われていることは、それぞれの国がそれぞれの国内にお…

第174回衆議院予算委員会第16号

○直嶋国務大臣さっきのお話の中で、例えば中国の輸出に占める外資系企業の割合が五五％というお話がございました。これは、私どもも税関統計から掌握をしている数字と同じでございます。また、その中で、委託加工が約四七％で六千七百億ドル、こういう数字も出ております。それで、日本企業が海外で排出するＣＯ2をすべて把握するというのは、これはなかなか困難だと思っております。おっしゃるように、主要排出国における数字ぐらいつかめよというのが御指摘かもしれ…

民主党・新緑風会・国民新・日本経済産業大臣2010/02/18

第174回衆議院予算委員会第16号

○直嶋国務大臣先ほども申し上げたように、今世界じゅうで、日本の企業が出ていっている先でどれだけＣＯ2を排出しているかという算定をすることは非常に困難だというふうに思っております。ただ、先生御指摘のように、特定の国でどうなっているかということは、ある程度推計できる可能性は大きいというふうに思っています。それで、議論がなかなかかみ合わないのは、さっき申し上げたとおり、今のやり方は、それぞれの国が、日本の企業も外国へ行った場合、外国の法律…

第174回衆議院予算委員会第14号

○直嶋国務大臣今、日本の成長を考えていく上でアジア諸国のインフラ整備に積極的に対応していく、こういうお話がございましたが、まさにそのようにあるべきだというふうに思っています。特に、成長するアジアを中心にした、あるいは中東もそうですが、それらの国は、今後の経済成長を実現していく上でも、より高い成長を求めていく上でも、国内インフラの整備に迫られておりまして、着実にそうした需要を取り込んでいけるような、政府と民間で一体となった取り組みを進め…

民主党・新緑風会・国民新・日本経済産業大臣2010/02/18

第174回衆議院予算委員会第14号

○直嶋国務大臣今、アブダビの原発とベトナムのお話が出ました。これは状況がちょっと違うと思っています。ベトナムの方は、まだ正式に決まったという報告は受けていませんが、恐らく、今お話しになったような、ロシアの方向になるんだろうと思います。これは、ビジネスとは別の要因が絡んでいるのではないかというふうに思っております。ただ、今お話しになったアブダビの原発の受注活動を経て、価格の問題もあるんですが、それ以上に私どもがやはり反省をしなければい…

民主党・新緑風会・国民新・日本経済産業大臣2010/02/15

第174回衆議院予算委員会第11号

○直嶋国務大臣私の方からまずお答えいたします。アメリカの話は、ちょっと私の方からコメントするという立場にないので、今さまざまな報道がなされておりますが、報道等を通して、それから、以前にトヨタからこういうリコールをするという報告を受けています。その範囲でしか存じません。それから、そういうことも含めて申し上げますと、まず、自動車産業というのは、やはり安全第一なんですね。品質の高い車をつくるということが一番の生命線でありまして、トヨタを…

民主党・新緑風会・国民新・日本経済産業大臣2010/02/12

第174回衆議院予算委員会第10号

○直嶋国務大臣お答えいたします。今御指摘のように、旧産炭地といいますか、特に夕張の場合も、炭鉱以外に柱となる産業がございませんでしたので、やはり石炭政策、石炭が衰退していったということが大きな要因になっているというふうに思います。特に昭和三十年代から、いわゆる国内炭に比べて安い海外炭の輸入が拡大をしました。そういう状況変化の中で国内炭鉱が閉山に追い込まれていったというのが実態だと思っています。炭鉱が地域の主要産業であったところは…

第174回衆議院予算委員会第8号

○直嶋国務大臣お答えいたします。厳しい財政事情にあるわけですが、二十一年度補正予算と二十二年度予算を合わせまして、中小企業予算については一兆三千億円を超える額を確保するということで、優先課題として手当てをさせていただいております。今、民主党の政策集とマニフェストについての御質問がございましたが、私どもがマニフェストでうたいましたのは、中小企業向けの法人税率の話はマニフェストでうたわせていただきました。今の予算三倍と研究開発の強化は…

第174回衆議院予算委員会第8号

○直嶋国務大臣まず、中小企業の法人税率の引き下げでございますが、これだけで民主党に投票されたというわけじゃないと思っていますが、そのことは別にしまして、私どもは、このことはマニフェストで掲げさせていただいたことは事実でございます。それで、例えば来年度についてもどうするかという議論をしたわけでございますが、財政状況等もございまして、二十二年度の税制改正大綱において、「課税ベースの見直しによる財源確保などと合わせ、その早急な実施に向けて…

第174回衆議院予算委員会第8号

○直嶋国務大臣役人言葉で申しわけございませんでした。これは、税制大綱で取りまとめた文章をそのまま読ませていただきました。したがいまして、もろもろ財政事情等との問題はありますが、これは実行していきたいというふうに考えております。

第174回衆議院予算委員会第8号

○直嶋国務大臣今お話があったように、信用保証協会の保証を使っているとか、あるいは、おっしゃったセーフティーネット貸し付け等を利用しているというケースは、いわゆる今の公的機関の方で既に保証はつけていますので、それのリスケの相談ということになりまして、これは例えば商工中金を初めとする公的金融機関でかなり対応しておりまして、昨年末あたりは前年に比べて大体三割ぐらいの金額的な増加をしたという報告を受けています。それで、御指摘の部分は、公的金…