盛山正仁
会議録に記録された「盛山正仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,468 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 宇宙16 件
- スタートアップ14 件
- 地方創生11 件
- 社会保障・年金8 件
- 経済安保7 件
- 防災6 件
- 観光・インバウンド4 件
- デジタル行政3 件
- GX・脱炭素2 件
- 労働・賃金2 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会28 件・28%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 憲法審査会1 件・1%
※ 全 2,468 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 私もこの約款の部分、まとめるところで関わったわけでございますけれども、先ほど小川先生がおっしゃったような切符、鉄道の運賃なんか、こういったものはそれぞれ鉄道営業法なり鉄道事業法なりがあって、約款というのをこのような形でというようなことで利用者の保護その他も図ってきたわけでございますね。 それで、そういうところに今回民法で新たに約款の規定を設けるというのは、鉄道の運賃であり、あるいは電気料金であり、そういう個別の事…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 先生の御趣旨を私が十二分に理解していないのかもしれませんが、例えば先ほどの鉄道であれば標準運送約款ということで、国土交通大臣の認可を得るような形で、一般的に切符の売買なんかのときに契約を見ることは考えられないといったようなことでちゃんとチェックをしているわけでございますし、ただ他方、現実にはインターネットなんかでの契約というのが多いと思うんですけれども、同意をするというところにボタンを押してどんどんどんどん進んで…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 仁比委員御指摘のとおり、金融の実務では中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的かつ自律的な準則として経営者保証ガイドラインなどが活用され、債権者である金融機関等の判断により保証人の責任が軽減された事例があるということは承知しております。 しかしながら、法的に保証人の責任を強制的に減免するなどの方策を導入し、債権者の意思に反する場合にも保証人の責任を軽減することについては、法制審議会におきましても、裁判所が保証人の…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 委員が今御指摘されたとおり、答えられますかと言われまして、なかなかやっぱり、はい、いつまでですというふうにお答えしづらいというのが正直なところではないかと思います。 やはり、これはその法律上のルールをどう作るのかということとも絡むわけでありますが、金融の実態、これがどのように現実の金融が変わっていくのか、そしてもちろん政府として個人保証、特に安易な個人保証で大変悲惨な結果になっているということを減らしていくために…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 今、東委員が御提起をされましたブロックチェーンというものについて、大変今注目を集めているということは我々も承知しております。しかしながら、まだブロックチェーンの技術そのものは外国においても実証実験にとどまっていると、まだ実運用に至っている例はないというふうに承知をしているところでございます。 先ほど御指摘されましたように、不動産登記制度、あるいはインターネットによる登記情報の提供制度など、社会の重要なインフラ基盤…
第193回 参議院 法務委員会 第14号
○副大臣（盛山正仁君） 問題意識は我々も同じ方向性であります。ただ、我々法務省だけでできる話ではございません。国土交通省その他関係の機関とともに、登記あるいは所有者の把握、こういういろんな観点について検討を進めつつあるところでございます。
第193回 参議院 議院運営委員会 第25号
○副大臣（盛山正仁君） 中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は本年六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君の後任として倉吉敬君を新たに任命いたしたいので、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（盛山正仁君） 済みません、ちょっと私の方から一言申し上げさせてください。 私自身も仕事でいろんな経験をしてまいりました。金融というのは生き物でございますから、資金需要がタイトであるかどうであるか、そしてまた、今でこそ変動金利が当たり前になっておりますけど、多分三十年ぐらい前までは変動というのはほとんどなくて、固定が当たり前、こういうような時代であったかと思います。そんな中で、借主の側の保護、これを図るのはもちろん当然ということ…
第193回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（盛山正仁君） 山下委員の御指摘のように、その極度額、これが余りに高額であればと、こういうような御心配あろうかと思います。 今回の民法の改正の案によりまして、その個人の保証、個人の根保証の保証というものを金銭債務以外に拡大をすると、こういう議論でなってきたわけでございますけれども、まずは、極度額の上限というものについて定めないということにつきましては、当事者間の合意というものがやはり何よりも優先されるということでございます。 ど…
第193回 衆議院 法務委員会 第18号
○盛山副大臣 今委員と外務省の間でやりとりがありました、御指摘の国連での特別報告者報告の内容について、我々も承知をしております。 いずれにせよ、テロを未然に防止することは極めて重要である。その一方で、テロリストの特定を含むテロ対策において、人種等に基づく不当な差別的取り扱いがなされるようなことがあってはならない、これもまた当然のことであります。人権に十分配慮した適切な対応に努める必要があるものと承知しております。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○盛山副大臣 テロ等準備罪を設けることによりまして、テロを含む組織犯罪について、実行着手前の段階で検挙、処罰が可能となります。その重大な結果の発生を未然に防止することができるようになるわけでございます。さらに、テロ等準備罪を整備してＴＯＣ条約を締結することにより、国際的な逃亡犯罪人引き渡しや捜査共助、情報収集において、国際社会と緊密に連携することが可能となります。このように、テロ等準備罪を含むＴＯＣ条約を締結するための国内法の整備は、テ…
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○盛山副大臣 趣旨としては同じでございます。検討という言葉がより適切であれば、検討という言葉にかえていただければと思います。
第193回 衆議院 法務委員会 第16号
○盛山副大臣 国際組織犯罪防止条約は、「一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し及びこれと戦うための協力を促進すること」を目的とするものであります。 同条約の第五条の１は、組織的な犯罪に効果的に対処するため、重大な犯罪の合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の一方または双方の犯罪化を締約国に義務づけております。そして、そこで言う合意罪につきましては、ＴＯＣ条約五条の１によりまして、「一又は二以上の者と合意すること」とされております。 そう…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○盛山副大臣 御指摘の事案の詳細について詳しく承知しているわけではございませんが、報道で、大変痛ましい事件が発生したということは承知しております。 一般論でございますけれども、離婚をする際に面会交流をどのようにするのか、この取り決めを行うということは、子の利益の観点から重要であると考えております。 子に対する虐待がある場合、あるいはそのおそれがある場合など、事案によっては面会交流をすることが子の利益に反する場合もある。そして、そのような…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 今、大臣の答弁と私の答弁の趣旨が違っているのではないか、こんなことでございましたが、これまでの委員と刑事局長とのやりとりで相当明らかになってきたと思いますが、大臣が答弁されているときにお使いになった一般の方々と、私が四月二十一日の答弁で申し上げた、グレーの人というふうに申し上げたかと思いますが、それをどういうふうに考えるかということかと思います。 私は、逢坂議員からの御質問に対して、組織的犯罪集団に属している黒の人、これに…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 今回、テロ等準備罪ということで新たな刑法の実体法を一つふやすことにはなりますけれども、ちょっとお尋ねの趣旨がなかなかうまく把握できないんですけれども、今までの例えば殺人罪ですとか窃盗罪ですとかそういうようなものだけでは、今回の条約を批准するに当たってそれだけでは十分ではないものですから、それで、今回入れるということを我々は考えております。
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 以前の委員会でもお答えしたかと思いますけれども、今回のテロ等準備罪の法案というのは、刑法における刑罰、実体法を決めるものであります。 今やりとりをしております手続、これは刑事訴訟法の手続になりますけれども、この手続について、今回のテロ等準備罪の法案で何らか変更を加えようというものでは全くありません。そこをまず、ぜひ御理解賜りたいと思います。 その上で、今の委員の御質問でございますけれども、委員が御指摘のとおり、通信の秘密と…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 今、階委員のお問い合わせでございますけれども、法文上明らかかということにつきましては、私どもとしては何も追加することはないということは明らかであるかと思いますが、通信傍受法による通信傍受は、通信傍受法の別表に掲げられた対象犯罪について、同法が定める厳格な要件を満たした場合に限って、裁判官が発する傍受令状により傍受することが許されるものでございます。 テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、テロ等準備罪をその対象犯罪に追加…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 私の方からまずちょっと御説明をさせていただきたいと思います。 これまでの委員会のやりとりで述べておりますとおり、今回のテロ準備罪というのは、実体の法、刑罰、これについて定めようとするものでありまして、刑事訴訟法の手続について今回の法案で一切変更しようとするものではありません。ですから、そこのところをぜひ御理解していただきたいというのが第一点でございます。 それから、ＴＯＣ条約を批准、締結する、そしてそのために今回のこの法案…
第193回 衆議院 法務委員会 第14号
○盛山副大臣 この法律がいつ成立して、いつから施行されるかということにもなるわけでありますけれども、その時点、将来の特定の時点で国内がどのような状況になっているのか、今、そういったことは我々は神様ではありませんのでわからないということはまず御理解いただけると思います。 そして、法律の施行の前、施行日の前という段階では、当然この法律は施行されていないわけでありますが、例えば、一カ月後のこの日から施行されるというような状況で、そして何らかの…