白石洋一
会議録に記録された「白石洋一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 860 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生22 件
- 住宅・不動産11 件
- こども・子育て3 件
- AI2 件
- 経済安保2 件
- 社会保障・年金2 件
- 教育1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会68 件・68%
- 予算委員会第八分科会12 件・12%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
※ 全 860 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 地方の声が、緩和してほしいという声が強いということなんですけれども、私は、地域主権よりも子供の生命、安全、こちらの方を優先させるべきだ、ナショナルミニマムを確保した上で地方主権というのがあると。自然発生的に出てきたものを、国がその規制をかぶせたというようなことをおっしゃいますけれども、それは、自然発生的であろうが、国が主導しておろうが、国がやはり最低限の、特に生命の確保を一番大事にするということが当然だと思うんですね。 次の…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 成立したらということですけれども、これは総務省所管になると思います。そこへの引継ぎを、ぜひ徹底させていただきたいと思います。 次のトピックですけれども、質問を用意していた国交省さんまではちょっと届かないかもしれませんけれども、申しわけありません。 次は、ソーラーパネルのことなんですね。 地方創生ということで、地方はソーラーパネルがある景色が本当にふえてきました。そんな中で、この地域には景観上からソーラーパネルというのは少し規…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 源泉徴収的に積立てを強制する。今、積立てが義務になっているんだけれども、それをやっているところとやっていないところがある。であれば、じゃ、どういうぺースで源泉徴収するかとか、非常に緻密な制度設計が必要だと思いますが、これはぜひお願いします。 もう一歩、ちょっとイメージ、二十年後、あるいはそれ以降、ソーラーパネルがどうなっているかというと、所有者が不明になっていたり、雨風で流されてしまうといったケースも結構出てくるんじゃないか…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 積立金を使って誰かが代執行する的なことだと思いますけれども、そこの仕組みもしっかりとつくっておいていただきたいなと思います。 そして、ぼろぼろになったソーラーパネル、どこかに片づけた後、持っていかないといけないんですけれども、そのあたり、持っていき先等はどのように考えていますでしょうか。これは環境省です。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 ぜひ、それも今から考えておいていただいて、地方がパネルの捨場みたいなことにならないようにお願いします。 そして、次の質問は家電なんですね。家電を使った後、リサイクルに出すんですけれども、リサイクル料金が製品価格に比して高過ぎるという声があります。リサイクル料金が高いと、そんなにたくさん払えないということで不法投棄につながっていって、地方では山に家電が不法に捨てられているという光景がよくあるわけですね。これが問題なんです。 そ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 政府としても監視しているということなんですけれども、その監視の範囲はしっかりと幅広にとってもらって、輸入とかでいろいろなメーカーの家電が日本には流通していますし、そしてその原価を報告させるということも、厳しい目でチェックして、高くならないようにと。そのときに、売り値に比して、それと同じだったり、あるいはそれを超えるような場合は、やはり消費者としてはちょっと困ってしまうというところがあると思うんですね。不法投棄につながりかねな…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 経産省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 ちょっと時間が来ました。 とにかく、地方は人口減少で、空き家、廃屋、それを処分していくという時代に入っています。そうすると、どうしてもたくさんの家電等の捨てないといけないものが出てくる、ここにもしっかりと目配りをお願いします。 国交省さんの質問はまたの機会にさせていただきまして、申しわけありません、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 国民民主党の白石洋一です。 私は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、国民民主党・無所属クラブを代表して討論します。 我々は、かねてより、地方のことは地方で決める、地域主権改革として、いわゆる第一次地方分権改革法案は民主党政権で成立させ、その後も一貫して、地域の自主性、自由度を高める努力をしてまいりました。その基本姿勢は変わることはありません。 しかし、今回の第九次…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○白石委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行に当たり、次の事項に十分配慮すべきである。 一 放課後児童健全育成事業については、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されるよう、地方公共団体等に周知…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 国民民主党の白石洋一です。 きょうは、閣法と議員立法を比較しながら議論をさせていただきたいと思います。 まず、セクハラなんですけれども、お手元に配付しました資料の絵のところを、一枚目ですね、見たらわかりやすいと思うんですけれども、今までの議論は主に事業所内でのセクハラというのが大きなテーマでありましたけれども、自社の労働者が他社の従業者によってセクハラを受ける場合、これも多くあると思うんです。 その場合、加害者側の事業主に対…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 政府の方は、事業主にはケアする義務があるから、その範囲で協力、努力義務があるということですけれども、一方、議員立法で、セクハラ、マタハラに係る男女雇用均等法の改正案についてはどのように対応をしていますでしょうか。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 ありがとうございます。 やはり義務づけないといけない、具体的に何を求めて何を義務づけるかというのが規定されている、研修とか事実把握、そして懲戒等が義務づけられているということがわかりました。 被害者がいる会社とそして加害者がいる会社の間で、力関係で強い、弱いがあると思うんです。特に、発注される側、する側、下請と親会社という場合においては、被害者の訴えが会社を通じて加害者の会社に聞き入れられないということがあると思うんです。む…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 第三者、公の存在、厚生労働大臣、具体的には、労働局を通じて義務の履行を求めていくということができると。 それにさえも従わないという場合、対応が不十分な場合、どのような救済、制裁措置があるんでしょうか。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 公表を含む制裁措置がちゃんと担保する措置としてあるということですね。 次のテーマで、今のケースは被害者、加害者双方が雇用されているという場合ですけれども、セクハラというのは、今報道もされているように、フリーランスだとかあるいは就活生に対しても頻発しているということであります。 これらフリーランスや就活生、つまりまだ雇用関係がない方々に対するセクハラに対して、まず、議員立法のセクハラ、マタハラに係る男女雇用均等法の改正ではどの…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 一方、同じ議員立法で、セクハラ禁止法案ではどのようになっていますでしょうか。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 そういった方々に対するセクハラも禁止していると。 政府案ではそれらは規定していないというふうに承知していますけれども、なぜ規定、規制しないのでしょうか。御所見をお願いします。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 まだそういう指針にとどまるということですよね。 次に移ります。 カスタマーハラスメント規制についてです。 小売業など流通部門において、七割強の人が顧客によるハラスメント、カスタマーハラスメントを経験したというアンケート結果があります。ほかにも、介護、医療、鉄道等においてカスタマーハラスメントが頻発していると伝えられております。 この実態への対応が急務だと考えられますけれども、労働安全衛生法改正案ではどのように規定、規制するん…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 具体的な措置を義務づけていると。事業者の措置を実効性あるものにするために、政府としても義務づけをしておるということがわかりました。 一方、政府としては、対処方針と具体的な行動、これはほかの、池田委員とかも質問されていましたけれども、もう一度、具体的に答弁していただけますでしょうか。大臣、お願いします。
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○白石委員 指針とか啓発とかいうことで、法律上の措置義務の対象とはなっていないわけですね。これはぜひ、法律上の対象とすべきだと申し添えたいと思います。 次に、男性の家事、子育ての分担について。 女性が職場で活躍するためには、どうしても、家庭内で家事の分担あるいは子育ての負担の分担、男性側もやっていかないといけないと思うんですけれども、今、保育園、こども園、幼稚園などで子供が熱を出したりしたら、呼ばれるのは母親の方だ、いつも母親の方に電話…