白石洋一

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員大臣のお話だと、それは民間保険の考え方だと思うんですね。やはり、公的年金ですから、所得分配で生活の底上げ、少なくとも尊厳ある生活が老後できるように、を目指すべきだというふうに思います。ここはちょっと価値観の違いかもしれません。次の質問に行きます。がん治療なんですけれども、温熱療法というのがありまして、これは、がん治療で手術も薬物も、そして放射線もなかなか効かないという形の患者さんにとってはこれに頼るということなんですけれ…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員ぜひ、一連の診療で所期の目的を達成するまで行うというところをはっきりと患者とその家族の方に周知していただきたいと思うんです。その目的が同じだったら適用外で、違ったら適用されるというところも含めて周知をお願いしたいと思います。次の質問ですけれども、最低賃金なんですけれども、地域の最低賃金というのは、これはよく報道もされ、知られているところですけれども、特定最低賃金というのがあって、これは産業又は職業ごとに適用されるというもの…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員次の質問です。健康保険料の賦課方式なんですけれども、これは地域によって違う。地域によっては資産割によっても保険料が計算される。その資産というのは何かというと、固定資産だと。でも、固定資産はあっても、例えば、自営業者で商売をしていて、都市部に土地、家屋、商売用に少し広目にそれがあるとして、多く保険料がかかっているという場合もあると思うんです。しかし、資産というのであれば、つまり応能負担というのであれば、これは金融資産も加味…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員固定資産税を加味する自治体も二割ぐらいありますので、これを免除して、フローのところだけで見る方がむしろ公平だと思いますので、よろしくお願いします。それから、今月から介護福祉士に対して処遇改善手当が適用されて、本来ならば、国から支援金が介護施設に届いているわけですから、それらが介護士の給与に反映されていないといけない。ところが、ちまたのうわさを聞くと、自分は上がっていなかったよというような声も出ているみたいです。厚労省とし…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員計画を出させただけじゃなくて、そして実際の賃金とちゃんと厚労省としても比較して、もしそれがちゃんと反映されていないようだったら指導するように、よろしくお願いします。次の質問は、難病についてなんですね。難病法が施行されたのは二〇一五年一月、四年前ですけれども、そのことによって難病とされる数がふえた。それまでは五十六にしかすぎなかったものが、今、三百三十三にまでふえている。これはいいことなんですけれども、一方、デメリットとし…

第200回衆議院厚生労働委員会第2号

○白石委員最後で私が言ったのは、ひずみという部分は、それぐらい軽症と認定されることに対する不安が大きいということですので、それも十分踏まえて、また、よりよい制度にしていただきたくお願い申し上げます。終わります。

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員国民民主党の白石洋一です。子供の命、そして虐待、命があったとしてもその育ちをどう守っていくかということで、現場のお声を聞いてまいりました。その現場のお声をもとに質問させていただきたいと思います。まず、虐待した親にはそれぞれの原因、理由があると思うんですね。生まれたときというのはもう、かわいい赤ちゃん。でも、どうしてその子に手を出すようになってしまったのか。あるいは、生まれたときから虐待をしてしまう。それなりに理由はあると…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員死亡事例について分析しているということなんですけれども、もちろん、死亡する、命を失うということが一番重大な事案で、当然、その調査分析というのは必要なんですけれども、私が言っているのはそれだけじゃなくて、それだとどうしても物理的に引き離すというところがあるんですけれども、もっと根底のところまでその理由を探るためには、虐待事例をもっと広く調べて、それを広く社会に問うて、国民的な議論を巻き起こしていく、審議会で、専門家、有識者だけ…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員システムとして広く調査して、そしてそれを広く国民、そして他の省庁も巻き込んで政策につなげていくようにお願い申し上げます。次の質問ですけれども、今、児童相談所の量の拡大をしようであるとか、あるいは中核市に一つつくるべきだとか、そういう話をしていますけれども、利用者目線からしたらどういうことになるかというと、例えば、愛媛県でいったら、今、中予、南予、東予と三つあって、中予というのは松山市、県庁所在地にあるわけですね、それが中核…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員法案でもあります、大臣おっしゃった関係機関の連携強化のその一つの意味として、ぜひ、各県一つは物理的にそこで事が全部済むといったことも厚労省として支援していただきたいと要望いたします。そして、次なんですけれども、実際、虐待事案が出て、これは司法上の訴追が必要になったとします。そのときに、被害者というのは、つらい思いを何度も思い出して人に話をしないといけないということはやりたくないわけであります。それを、専門家が違うからそれぞ…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員代表者聴取というのがあるんだ、千八百件以上ある。ただ、その中で、児童虐待に関する件数というのは、きのうおとといのレクだと把握できていないということなんですけれども、周知徹底ができていないんじゃないかなという気がして、今は検察の方からの答弁でしたけれども、警察、そして児童相談所の職員さんにも、こういう制度があるということをもっと周知していただきたいなと。これは問題提起されて、これで自殺者が出たりして、つらい思い出を何度も話さ…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員ぜひ、被害者が誰であれですけれども、特に子供が被害者の場合は、この制度があるということを更に引き続き徹底して周知いただきたいと思います。次は、専門性を高めるということがよく言われるんですけれども、もちろん知識は大事ですけれども、この分野は経験というのが非常に大事なんじゃないかなというふうに思います。日ごろ児童に接している、あるいは御家庭に行っている児童福祉司さんの人事ローテーション、やはりなるべく長くそこで職務をし、経験を…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員大臣、趣旨はそのようなことで、更に現場に近いところ、さっきおっしゃった児童福祉司等とか専門職だけじゃなくて、幹部のところについてもそのようなことを進めていくと。総務省に聞きますと、職場にとどまる期間の制限はないらしいんです。十年でも二十年でも、退職まではできると。一応その制限はないということですので、所長、部長級についても、なるべく長くいて、専門性をあるいは経験を生かしていただきたいということをお願いしたいと思います。最…

第198回衆議院厚生労働委員会第18号

○白石委員そうですね。これは検討が必要だと思います。さっきおっしゃった、労働の状況を踏まえたとか働き方の実態を踏まえた、それの具体的な計測の仕方が、加入のときには週二十時間以上の勤務、一方、受給のときには月十一日以上の出勤と、これがずれているということは全くもっておかしいので。加えて、もしこれを平仄を合わせたとしても、パートさんでそれを上回ったり下回ったりするというのはどういうふうに考えていけばいいのかと。働き方改革で労働時間規制が…

国民民主党・無所属クラブ2019/05/10

第198回衆議院厚生労働委員会第16号

○白石委員国民民主党の白石洋一です。私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。本来、率先して障害者を雇用する立場にある中央省庁や地方自治体などが、雇用する障害者を水増ししていた問題は、行政による障害者への背信行為であり、国に対する不信を一層深めることになりました。厚労委員会での審議を終えるに当たり、改めて政府に対して、再発防止を全…

第198回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○白石委員国民民主党の白石洋一です。まず、放課後児童クラブの指導員の規制緩和について質問したいと思います。今、従うべき基準ということで、配置基準二名以上ということになっています。想像するに、二名というのは、もう既にぎりぎりの状態になっていると思うんですね。というのは、お一人は、やはり生理現象があってトイレに行く。そうすると、その間誰が見ている、あるいは、一人の子にずっと手がかかってしまってほかの子が見られないとか、あるいは、電…

第198回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○白石委員ぜひ、その積算の部分を民間準拠にするということ、そして、やはりこれは補助金が必要ですから、そのおっしゃった使い道を限定した補助金、これを増額することをお願いします。じゃないと、問題に対する対処にならない。ここは、規制緩和じゃなくて、給与のアップだと思います。そして、次の質問なんですけれども、お話を聞いていると、確かに、一人の子、一人、二人の子供に対して二人の指導員がずっと最後までいないといけない、これはきついよという部分は…

第198回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○白石委員その市町村ですけれども、市町村が責任を持ってということをおっしゃいますけれども、最悪の事態を考えてみたいと思います。万が一、参酌基準にして指導員が一人になりました、その一人のときに子供に事故が起きました、最悪、死亡事故が起きました、その事故の検証をしたところ、指導員が二人であれば起こらなかったであろう、一人だったから、その人が、どこか、やむを得ず目を離したときに起こった事故だといった場合、事故の責任というものはどこにあるん…

第198回衆議院地方創生に関する特別委員会第6号

○白石委員その答弁だと、その一段前に市町村が責任を持って安全確保をするという、これは精神規定であって、実際に事故が起きたら事業者を訴えるしかない、あるいはその指導員さんを訴えるしかないということになるじゃないですか。実際、二〇一〇年、大阪府八尾市ファミリーサポート死亡事故において、これは裁判になったんですけれども、このときに厚労省はコメントとして、自治体や運営を請け負う事業者は、事業者、これは仲介という意味の事業者は、会員同士の橋渡…