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日本貿易振興会理事長衆議院参議院
総発言数
993
直近の所属会派
直近の役職
日本貿易振興会理事長
直近の発言日
1986/04/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
  • 商工委員会22 件・22%
  • 国際問題に関する調査会13 件・13%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

993 20 を表示
資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 先ほど御説明申し上げましたように、とりあえず、その輸入問題を御議論いただきました同じ石油審議会の小委員会におきまして、これから三年間の見通しでどうかというと、先ほど申し上げましたように、七十万から百万バレルを廃棄しようということでございますので、その後どういたしますかは、この計画がある程度進捗いたしました段階で考えさせていただきたいと思います。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 御指摘のとおり、国際化が一段と進んでいる段階に入っておりますので、リファイナリーにつきましてもその合理化をできるだけ早く進めるように、先ほどの三カ年計画等の推進を一生懸命やってまいりたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 御指摘の約五十億円の内訳なり考え方でございますけれども、まず、今おっしゃいました手術費用というのに多分該当するという部分が石油精製合理化対策事業費補助金というものでございまして、これが三十億円弱でございます。これは先ほどの七十万バレルないし百万バレルを六十一、六十二、六十三と三カ年かけて実施していくための初年度の費用というふうに御理解いただきたいと思います。 それから、残りの二十億円につきましては石油産業活性化技…

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 恐縮でございますが、その四番目とおっしゃいますのはどの資料でございましょうか。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 失礼いたしました。今木本委員の御指摘になったのは、「石油及び石油代替エネルギー勘定」の「石油対策」といたしまして、1が「開発」、2が「備蓄」、3が「産業体制整備等」となっておりまして、4が「その他」となっております、その三十七億二百万円のことであろうかと思いますが、これは調査費が主でございます。資源探査衛星でございますとか、そういったような技術開発費ですとか、そういった調査費等々であろうかと思います。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 今御説明を申し上げました三十七億二百万円の方が資源探査とか、そういった調査費でございますが、今新たに御指摘の二十三億五千万の方は産業体制整備に分類されるべき調査費等でございます。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 御指摘のように、石炭の場合はいろいろ産炭地域の問題でございますとか、公害の問題でございますとか、私詳しくはございませんが、いろいろそういった多方面の経費もまた計上されておろうかと思うのでございますが、この石油の場合は、一応廃棄をするための費用と、それから先ほどの技術開発ということでございますので、初年度の規模としてはこういった規模が適正であろうかというふうに考えておりますが、御指摘も踏まえまして、今後必要量を要求…

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) この六百億の内訳は、御指摘のような構造改善にかかわるものと、それから備蓄の設備を民間が昔つくっておりましたときのその継続分でございますとか、そういったものも含めてのものでございます。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 御指摘の給油所の高度化技術調査委託費と申しますのは約一億でございますが、給油所設備をスタンドの上に高層化していくために、いろいろ保安の状況とか、そういったことを調査をする必要があるものですから、そのための実験費用、調査費用、こういった性格のものでございます。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/02

104参議院 商工委員会 第5号

○政府委員(畠山襄君) 今、木本委員の御指摘のような費目もございまして、全体として流通対策は、くくりようもございますが、まあ十五億円ぐらいあろうかなというふうに考えております。 それで、広い意味で私ども流通業の構造改善と申します場合に、多角化でございますとか、それかうおっしゃったような集約化、それから情報化、こういう三つの概念で整理をいたしておりますが、そのうち高度化というのは、多角化というものにも入りますし、それから場合によっては情報…

資源エネルギー庁石油部長1986/04/01

104参議院 予算委員会 第19号

○政府委員(畠山襄君) PNOCと申しまして、フィリピンの石油の精製その他をやっている会社でございます。

資源エネルギー庁石油部長1986/04/01

104参議院 予算委員会 第19号

○政府委員(畠山襄君) 具体的な業務といたしましては、内需用の石油の安定供給の確保、それから国内の石油資源の探鉱開発、それから石油生産の助成というようなことをやっている会社というか公団のようなものであるというふうに理解いたしております。 それで、どの国へ輸出しているかというお話でございましたが、フィリピンは石油製品の輸出というのは非常に限られておりまして、ごく限られた量の輸出を製品が余ったときにしておるという状況だと理解いたしております…

資源エネルギー庁石油部長1986/02/22

104衆議院 予算委員会 第15号

○畠山政府委員 まず第一点の輸入のガソリン等の実績の点でございますけれども、御案内のとおり特定石油製品輸入暫定措置法に基づきまして一応一-三月の輸入量の見通しをつくったわけでございますが、それはガソリンが四十六万キロリットル、灯油が二十万キロリットル、軽油が三万キロリットルということでございました。これに対して二月半ばまでの実績がどうなっているかということでございますけれども、ガソリンが約三十二万キロリットル、それから灯油は見通しを既に…

資源エネルギー庁石油部長1986/02/22

104衆議院 予算委員会 第15号

○畠山政府委員 御指摘の点は、まさにおっしゃるとおりでございまして、ただ、特定石油製品輸入暫定措置法に基づきまして一定の資格のある方が輸入するということになっておりますものですから、例えば粗悪なガソリンが出回って市況を崩すとか、そういうことがないように配慮をしておりますので、法律面はそうなっておりますが、一段と行政指導面におきましても、そういって乱売になったりなんかすることがないようにしかるべく指導をしてまいりたいと思っております。

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) 石油業法の見直しについてでございますが、七月二十二日でございましたと思いますが、行政改革審議会で答申がございまして、そこで情勢の変化に対応いたしまして中期的課題として石油業法の抜本的見直しを行うべきであるという答申があったわけでございます。それを受けまして、九月二十四日にやはり中期的課題として石油業法の抜本的見直しを必要に応じて行う、必要な場合に行うという決定を見たところでございます。 そこで、第二点お尋ねの、そ…

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) 本法案上の揮発油は、石油業法上の揮発油の概念と同様でございまして、今井上委員御指摘のように、石化用のナフサにつきましてはその中に含まれておりません。したがいまして、本法施行後も石油化学原料用のナフサにつきましては、今御指摘のように、従前どおり登録を要することなく石油業法に基づいた輸入措置が行われるというふうに考えております。

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) 石油化学用のガスオイルのお尋ねでございますけれども、ガスオイルというのは、本法上は軽油に該当するというふうに考えてございます。したがいまして、この特定石油製品に該当するわけでございますから、登録が必要になるわけでございます。 しかしながら、今までの石油業法上の軽油の取り扱いにつきましては、ガソリン等と同様、石油業法の規定に基づきまして、行政指導により全面的に輸入抑制ということであったわけでございますから、今度は登…

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) 石化用のナフサ等につきます石油税の免税制度につきましては、私どもも基本的に免税を続けるべきであるという考えでございます。したがいまして、現行のように一年ごとに更新をするのではなく、適用期限を少なくとも当分の間というふうに延長するように、改定するようにということで、来年度の税制改正要求を行っておるところでございます。

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) はい。

資源エネルギー庁石油部長1985/12/12

103参議院 商工委員会 第6号

○政府委員(畠山襄君) 今回の輸入ガソリン等の特定石油製品の輸入によりまして、確かにそれに見合う国内の生産が減少するであろうということは事実でございます。 しかしながら、本法では代替供給能力というものを義務づけておりますものですから、一たんそういった特定石油製品の供給が途絶えた場合に、原油を輸入してまいりまして国内で精製する予備の能力を持っていなくちゃいけないということになっておりますので、国内の精製が減ることによって直ちに設備もその分…