畠山襄
会議録に記録された「畠山襄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 993 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本貿易振興会理事長
- 直近の発言日
- 1987/08/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 憲法調査会国際社会における日本のあり方に関する調査小委員会46 件・46%
- 商工委員会22 件・22%
- 国際問題に関する調査会13 件・13%
- 予算委員会8 件・8%
- 国際連合平和協力に関する特別委員会6 件・6%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 993 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 そのリストは保有して仕事をいたしております。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 外為法におきましては、今御指摘の技術につきましては、現行法では外為令に基づきます省令で技術の内容を決めております。この省令は、具体的には貿易管理令を引いて、その品目の設計、製造等に係る技術という引き方をいたしておりまして、その貿易管理令の方では品目が並んでおりますので、その限りで御理解いただけるものと考えております。 〔臼井委員長代理退席、奥田（幹）委員長代理着席〕
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 まず、パリ送りの基準という御指摘でございますが、ココムにおきましては参加国間の申し合わせがございまして、規制対象のものを共産圏に例外的に輸出する場合に、一定の品目それから性能の範囲を定めて各参加国の合意を要することとしているわけでございます。我が国はその申し合わせを遵守しているわけでございますが、この具体的な基準、それから今最後に御指摘の件数、こういったものはココムの運営にかかわりますものですから、恐縮ですが、申し合わせ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 日本の場合、おおむねそんな数でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 今、承認案件がたまっておりますのは必ずしもパリ送りがふえたからではございませんで、今回の事件が企業の虚偽の申請に基づいておったということで、文書をチェックする態度が非常に慎重になってしまった。大臣の言葉をかりますと、やや萎縮しているという面があるのかもしれませんが、とにかく非常に慎重になってしまったということが一つでございます。 それからもう一つは、重点審査体制をとりますために、省内に戦略物資輸出審査会という委員会をつく…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 ＭＣＴＬというものは、必ずしもそれ自体がワークしていると申しますか、そういうココムの運用としてワークしているというものではございませんで、来園の国防総省が軍事的に重要度の高い技術について、将来の規制対象の検討に役立てるために作成しているものだと理解をいたしております。また、ほかの目的にも使っておるということでございまして、必ずしも現行のココムの技術リストなら技術リストと一致をしているということではないわけでございます。貿…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 「国際的な平和及び安全の維持」という言葉を使って制限がある法律というのは外為法を除いて現在ないわけでございまして、ちなみに「国際的な平和及び安全の維持」という文言を用いた国内の立法例といたしましては研究交流促進法というのがございますが、これはその意味合いは一応外為法上の文言の解釈と同様の解釈であろうかと思いますけれども、これは国の研究に関して、国際的な交流を促進するに当たって国際的な平和及び安全の維持について配慮すべきこ…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 ただいま日本の法律で初めてという御指摘がございましたが、現行法でも二十五条に「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」ということがございますので、今回の改正が初めてということではなかろうと思います。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 私どもといたしましては、「国際的な平和及び安全の維持」と申しますのは、国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、あるいは西欧諸国の安全保障に重大な影響をもたらす取引等を規制することによって、我が国を含む国際社会の平和及び安全が脅威にさらされることがないようにすることを意味しているというふうに考えております。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 この改正をお願いしております直接的な契機といたしましては、委員御指摘のとおりココムが契機でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 国連憲章の場合は、御指摘のとおり東側、西側諸国の区別なくというのは国連としての性格からそうなっているわけでございますが、外為法の場合は我が国が主体的に判断するわけでございまして、これは申すまでもないことでございます。そこで、先ほど申し上げましたように、我が国としては、この「国際的な平和及び安全の維持」というのは、一つは国際的な紛争の発生もしくはその拡大を助長するような取引、もう一つは西側諸国の安全保障に重大な影響をもたら…
第109回 衆議院 商工委員会 第3号
○畠山政府委員 委員御案内のとおり、行政法におきましては、許可の対象となりますものを定める場合に、その対象の決定について、特に経済現象のように時々刻々変化する情勢に合わせて専門的、技術的な知識を踏まえて行う必要があるときには、法律上は要件等を一般的に定めて、その品目などを具体的に法律から政令にゆだねるということは間々行われているわけでございまして、そういう意味におきまして本件も、主権在民とおっしゃいましたけれども、それに反することはない…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 今、委員御指摘のような判決が四十四年に出たことは事実でございますけれども、その判決は傍論部分で出たということでございまして、本論の方では国側が勝訴になりました関係上、今御指摘いただいたような国としてのポジションは争うことができなかったというのがそのときの経緯でございました。 そこで私どもは、今御指摘いただきましたように、もしこの西側諸国との申し合わせに日本が従わないで、日本だけが東側へココム品目をどんどん輸出する、抜け駆…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 まず第一点の、ココムの規制が基本的人権に反するのではないか、もっと正確に申し上げれば、外為法によるその規制が基本的人権に反するのではないかという判決の指摘でございますけれども、外為法の四十八条に、委員御案内のとおり「輸出の承認」という規定がございまして、一定の条件のもとで通産大臣の「承認を受ける義務を課せられることがある。」ということが書いてありまして、その制限は、我が国の「外国貿易及び国民経済の健全な発展に必要な範囲を…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 安保条項と呼ぶのがよろしいかどうかという問題はございますが、現在の外為法の二十五条でも技術の輸出の規制につきまして、国際の平和と安全の維持の妨げになる技術については許可の対象になるという趣旨の規制が入っておりまして、これは具体的にココムの技術輸出を規制する根拠になっているわけでございます。 そこで、貨物については現在そういう規定が入っておりませんが、これは技術については昭和五十五年からたまたま始まりまして、その五十五年に…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 ココムの場でココムのリストレビューの会議というのがございまして、そこへ外務省の人なりあるいは私どもの人が出張をいたしまして、あるいは外務省は大使館から出るかもしれませんが、そこで品目について各国間と討議をいたしまして、合意を得たものについて今御指摘のように輸出貿易管理令の別表の対象になってくるという仕組みになっておることは事実でございます。
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 今御指摘のように、当然輸出が認められると思っておったときに、既に製造を開始してしまったような場合、そこに何らかの観点から突然ストップというようなことはあってはならないことだと思っております。先ほど、外務省の答弁の中にも透明性の確保という言葉がありましたけれども、ココムというのは元来のところが非常に透明性に欠けておりますが、政令段階以降はできるだけ透明性を確保してまいりたいと思っております。
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 和光交易の元モスクワ支店長でございますか、投書がございましたのが六十年十二月でございまして、その投書がございました後、私ども、外務省からそれを公電で連絡を受けまして、外務省主催の関係五省庁連絡会でまず検討に着手をいたしました。 それから前後十回にわたりまして、関係いたします企業の幹部からヒアリングを実施いたしました。その際に彼らが主張いたしましたのは、まず、この機械自体は九軸の機械であるけれども、同時制御をするのは二軸で…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 アメリカから参りましたのは、当初、昨年の六月はそのココムへの投書が回ってきたということでございました。それから昨年の十二月は、これは今御指摘の潜水艦の音が小さくなったことと関係しているのではないかということで、これもその動かぬ証拠というようなものではございませんで、そういう疑いがあるよという指摘であったと思います。 それで、それに対して私どもは、アメリカ側として、ココムへの投書は別として何かアメリカ独自の調査があるのかと…
第109回 衆議院 商工委員会 第1号
○畠山政府委員 企業側が言っておりましたことはいろいろなことがございました。例えば、この機械は確かにハード本体は九軸であるけれども、同時制御をするのは二軸でしかない、したがって、輸出令に該当するのは同時制御であるから、同時制御が三軸以上でなければいいのだから、したがって違法ではないということをしきりに言いました。あるいは、仮に同時制御ができ得るとしても、ハードは同時制御はできるにしても、ついておるＮＣ装置の方が二軸専門のものであって、そ…