畠山和也
会議録に記録された「畠山和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会72 件・72%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 共同通信による世論調査の結果が一斉に報じられました。ＴＰＰについては、今国会にこだわらず慎重に審議するべきだと答えた方が実に六六・五％です。依然として、慎重審議を求める声が根強いことは明らかです。 先週は、北海道と宮崎県で地方公聴会を本委員会は行いました。私は北海道の会場に行きましたけれども、中小企業の役員さんからも、さらに勉強会が必要だという表現や、また、農業に関しても、北海道にとっては死活的問…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 それで、きょうは、ＴＰＰが医薬品の価格、薬価制度にどのような影響を与えるかについてじっくりと聞きたいと思います。 十月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員が、抗がん剤オプジーボについて、高い薬価の問題を質問しました。オプジーボは、一昨年九月に薬価収載されております。薬価収載というのは、大臣はもちろん御存じですけれども、新しい薬が保険適用されることであり、当初は、百ミリグラム瓶で七十三万円という薬価でしたが、適用…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 きょう午後の質疑でも、この市場拡大再算定制度については取り上げられております。その是非についてはきょうは私の方からは触れませんが、ともかく、明らかに高いであろう薬価の引き下げにかかわる根拠となる国の制度であるということを確認しておきたいと思います。 ところが、この制度が米国から目のかたきにされてきたことに心配があるということです。例えば、日米経済調和対話、二〇一一年二月ですが、「市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 それでは、なぜ心配の声が上がるのかといえば、根底には日本とアメリカの薬価制度の違いがあるからだと思うんですね。 日本では、新しい薬価を決める際は、先ほどからありましたように、製薬企業からヒアリングを行って、中医協で算定案が了承されるという手続となります。いわば公定価格というふうに言えると思います。 一方で、米国にはこのような仕組みはありません。基本は、製薬企業とそれから保険会社の協議による、間にいろいろなものが入るときはあり…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 そのことを確認した上で、この違いが浮き彫りになっているのが日米間のサイドレターだというふうに思います。 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡というサイドレターがあります。その「透明性」という項があります。ここでは、中医協も該当するであろう「審議会等」という表現がありますが、そのあり方については次のように書いています。「外国の関係者を含む全ての利害関係者に対し、審議会等の会合を傍聴し、又は審議会…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 サイドレターの性格については、二十八日の本委員会で私も質問で取り上げさせていただきました。二〇一六年外国貿易障壁報告書に対する日本政府のコメントの中に、概観で、ＴＰＰについては、途中省略しますが、いわゆるサイドレターに従って着実に実施していく考えということが盛り込まれていました。 しかも、私、きょうつけ加えたいのは、このサイドレターは、協定本文の第二十六章、透明性を受けてのものだということがきちんと書かれているんです。第二十…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 いや、そういうことだけではないと私は聞いたわけですけれども、本当に、アメリカ製薬企業から介入されるような仕組みに基づいて、日本の薬価制度は変わらない、それをきちんと、総理、断言できますか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 まだもう少し実は議論したいんですよ。私たち自身は、薬価については、この透明性というときに、国民に安価な薬を提供するために、不当に高い薬価になっていないか情報の公開を求めることなどは必要だとは思うんです。ただ、ＴＰＰ協定の言う透明性というのはそれと違うのではないかということを先ほどから述べているわけです。 つまり、米国が要求するような自由価格を土俵にした米国の薬価の決め方、そのような製薬企業にとっての透明性ではないかということ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 今ありましたように、この章は、つまり各国の規制を差別なきものにする上でそれをどうするかということを示している章であります。ですから、日本の薬価制度も、米国の製薬企業側から見れば障壁と映る可能性はあります。 そこで、今、石原大臣は早く答弁されましたが、問われるのが三条になると思います。この三条というのは、対象とすべき規制措置の範囲をどこまでとするかということについて書かれているわけですが、一年以内に各国が決めると、今、石原大臣…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 一般的には、もちろん各国がこれから決めるということであり、それでは日本はどこまでがその範囲かということをやはり示してもらわないと、先ほどの薬価制度がこれに入るのか入らないのかということが問われてくると思うんです。 しかも、この第三条は、その後に、目標とすべきは「相当な範囲」と書かれています。どこまでを相当とするかは各国にもしかしたら委ねられるかもしれません。だからこのように具体的に聞きたいわけです。 石原大臣、この「相当な範…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 よくわからなくなってくるんですよね。だから具体的に、やはりここから話を詰めなければなりません。 今示してもらわないと、議論してきた薬価制度は、政府はずっと守れる守れるということを言ってきたわけですけれども、では、その規制にかかわる範囲に入るのか入らないのか、このことがやはり焦点になると思うんですよね。薬価を決める今の日本の制度、仕組みまで、その規制が外される対象となるかどうか。どうするのか、ここに含まれるのか、はっきりとお答…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 もちろん、ネガティブなことは、それはそうなんですよ。 一年以内に決めるということですが、批准を今もちろん議論しているわけでありまして、その前に、やはり何の範囲まで、留保を含めたことをずっと私は見てきました。何が日本にとって留保となり、外されるかということも一つ一つ見てきたつもりです。 ただ、この章にひっかかるんですよ。統一のルールを決めることによって、政府は今は守られるということを言いますけれども、何年か後にそれが外されると…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 ここでも、やはり利害関係者が規制の整合性を進めるために、つまり、ルールを統一していくために、意見を提供する継続的な機会を与えるということが書かれているわけです。ですから、継続的なわけですから、政策立案過程も含めて入ってこれるのではないか、サイドレターで指摘されていたアメリカのようなことなどは実際にこのような中身において保障されているのではないかというふうに思うわけですよ。 石原大臣、だから、もう一度戻って聞きます。この薬価制…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 それであるなら、薬価制度は入れませんと一言言ってください。そうなんじゃないですか。それでいいんですか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 いや、これはやはり大臣が答弁するべき性格の問題だと思いますよ。 それであるならば、総理に伺います。 この規制の整合性という章は、今回、薬価制度を例にとりましたけれども、あらゆる規制に物言える章であります。そこの小委員会が、利害関係者が意見を言える仕組みとして、きちんと書いております。 ＴＰＰ交渉を通じても、米国から強い要望が出されてきたのは製薬会社であることは周知の事実です。医薬品データの取り扱いをめぐって最後まで議論が交わ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
○畠山委員 だから、そうであるなら、薬価制度は外しますと一言言えば済んだ話なんですよ。それが今までないところに医療業界の皆さんの心配があるのではありませんか。 この規制の整合性は、実は歴史があります。二〇一一年の米日経済協議会のＴＰＰへの日本参加の実現に向けてという文書をこの間見つけました。ここには、基本原則の六として、「規制の一貫性を高める協定」とＴＰＰを位置づけております。こう書いています。「米国政府は、ＴＰＰの交渉において規制の一…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは時間が短いですので、早速質問をさせていただきます。 きょうは、第十一章の金融サービスについて伺います。 ＴＰＰは、広くサービス分野も対象となり、国内外の競争にさらされます。そこで、心配の声が上がっているのが共済の分野になります。これは同僚議員がきょうも午前中、質問を行いました。 御存じのように、共済の原点は助け合いです。営利を目的としないで、仲間同士や団体の構成員同士で自主管理のもと運営す…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○畠山委員 つまり、政府がお金を入れている共済、例えば、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済など以外は、一般に共済もこの金融サービス章の対象となり得るということで確認いたします。 それで、では何にこの共済をめぐって心配の声が上がっているかといえば、保険と同等に競争環境に置かれるという心配の声です。 そこで、ＵＳＴＲなどからの問題などはずっとこの委員会でも出されてきたわけです。 共済について言えば、例えば二〇一一年、こ…
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○畠山委員 それならば確認をいたします。 共済の分野で日本政府は米国にどのような立場で主張をしてこられたでしょうか。これは総理、答弁よろしいですか。
第192回 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号
○畠山委員 総理も同じような認識でよろしいですか。確認します。