畠山和也
会議録に記録された「畠山和也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 751 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 防衛3 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会72 件・72%
- 経済産業委員会23 件・23%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
※ 全 751 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 現在、これまでにやりました指定団体制度の役割、価格交渉力の意義ということをお尋ねしたつもりではあったんですけれども、大臣、その点、先にそういうことを今後進めるんだという話でありましたが、これまでの役割について、もう一度ちょっと明確に答弁していただけますか。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 質問があるので、先に進みたいと思いますけれども、機能の発揮ということを引き続きさらに強めてという答弁ではありますが、一括集荷、多元販売という形で生産者側が組織されているからこそ交渉力を持つことができたということは確認しておきたいと思うんですね。 しかし、今般の指定団体制度の見直しでは、一定の条件のもとで、補給金を支給する交付対象を拡大するとしています。それでは生産者側がばらけるということになりはしないのか。つまり、指定団体制…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 ちょっと、私の疑問、懸念に対して、なかなか正面からの回答になっていないような気はするんですけれども。 このように指定団体で価格交渉力ができたのは、この間の日本農業新聞でしたかにフランスから来られていた方のインタビューもありましたけれども、組織化された生産者がいるからこそ価格交渉力があるということだろうと思うんですね。ですから、それが結果として分散するようなことであるならばどうなるのかということは、根源的に疑問を持つわけですよ…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 いずれにしても、見直しの内容が具体化されるとすれば、いわゆるアウトサイダーが増加し、指定団体制度の機能が結果として弱められていく危険があるのではないか、そのような懸念を持ちます。 生産者側の価格交渉力が低下して、かつ需給調整まで混乱するような見直し自体、するべきでないということを強調しておきたいと思います。 時間の関係もありますので、畜産、酪農とＴＰＰあるいは日・ＥＵ・ＥＰＡとの関係を最後に伺います。 ＴＰＰ協定と関連法案が…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 野党四党では、ＴＰＰ特別委員会で、ここの部分をＴＰＰ発効の日とはしないということでの法案も出しました。改めて、そういう立場での転換を求めておきたいと思います。 ＥＵとのＥＰＡについても一言伺っておきます。 年内の大枠合意に向けた報道がされていますが、これも総理が、ＴＰＰの承認意義について、日本がＴＰＰ並みのレベルの高いルールをいつでも締結する用意があることを示していくための批准なんだということを繰り返し参議院では述べていまし…
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 配慮するというのであれば、聞きたいわけですね。ＴＰＰでいえば、除外や再協議がないという答弁でもありました。これまで日本が結んだ二国間協定では除外や再協議は確保されてきたわけでありまして、今回、では、乳製品や豚肉などは重要品目として除外や再協議扱いとして交渉されているのか、または農水省としてそのようなことを述べているのかどうか、答えられますか。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○畠山委員 時間ですので終わりますが、国会や、とりわけ農家、国民に対して、必要な情報や、今、除外や再協議を含めたことの態度もはっきりしない中で、ＴＰＰをベースにした譲歩を進めるような交渉は認められないということを述べて、質問を終わります。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 二〇一三年度、平成二十五年度決算にかかわり、そのときに行われていました木材利用ポイント事業とＴＰＰの関係について伺います。 木材利用ポイント事業についてきょうは伺っていきたいわけなんですけれども、御存じのように、丸太の関税ゼロの時代から、林業においては苦難の時代が続きました。近年は国産材供給の努力が強まりまして、二〇一五年の木材自給率は三三・二％まで回復してきています。ですが、輸入材の比率は七割近…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 そこで、今大臣の答弁もありましたセーフガードについて一言、これも確認しておきたいと思います。 ただ、改めてカナダやアメリカなどを見れば、カナダとは二国間林業委員会という機関がつくられるんですね。その点検項目に日本のセーフガードの必要性とありますから、この議論で廃止が向こうから言われる可能性も否定はできないと思います。 また、何より、輸入第三位であるアメリカとはセーフガードはありません。これで、今大臣が述べたような、国産材につ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 国産材などの利用に当たっては、これまでもですけれども、米国などからさまざまな圧力があったことが反映していると思うんですね。 そこで、冒頭に述べました木材利用ポイント事業制度について触れたいわけです。これは、平成二十五年四月一日から募集が始められて、一年半もの間に募集がされた期間のものでありました。 その目的は、次のように書いていました。関係者による地域材の需要拡大の取り組みを促進し、地域材需要を大きく喚起する対策として、地域…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 途中からそのようなさまざまなものが出てきたのは、二〇一三年十二月三日の日本農業新聞にも経過が断面的に書かれているんですね。ＷＴＯ物品理事会でカナダとＥＵ、米国などから外国産材を差別しているとの主張があって、それを受けてのことというふうに書かれておりました。ただ、制度設計も、今答弁がありましたように、その他の木材も最初から対象とするような書きぶりをしているというのは承知しています。 このポイント事業なんですけれども、効果検証の…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 ＵＳＴＲが、先ほど紹介したように、ただ差別的に扱う補助金ではないかと言われることはもちろん考えられると思うんですね。ですが、当時の新聞なども掘り返してみますと、与党の議員からも、そのようなことも考えた上で制度設計してきたから堂々と来年度もやったらいいという意見が、新聞紙上でも紹介はされておりました。 本当に地域材の活用は地元にとって強い願いでもありますし、政府の持っている計画を実現する上でも大事なことだと思います。ただ、米国…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 この後質問しますが、路線維持にかかわってＪＲ北海道が厳しいことを述べておりますが、まず前提として、復旧は今あるスキームももちろんありますし、国が述べられたような支援で最優先に復旧されるということは当然のことであります。 そこで、本題のことで質問に続いていきたいと思います。 十八日、ＪＲ北海道は、十路線十三区間、キロ数にして千二百三十七・二キロメートルを自社単独では維持できないと発表しました。全路線の営業距離の約半分に当たりま…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 現状については、さまざまな形で国交省は把握できていたはずなんですよね。 それで、今ありましたように、八月から九月にかけての台風と大雨の被害で、相次ぎＪＲ路線が崩落などを起こしました。町全体が浸水した南富良野町にある幾寅という駅は、映画の「鉄道員（ぽっぽや）」の撮影でも使われた駅でありました。交通拠点だけでなく、このように観光資源でもある根室本線のこの駅も含めて、今回の困難な対象に入っているわけです。 町長さんに我が党としてお…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 協議会に国が参画されていくということですけれども、どのような立場で参画されるかが大事だと思うんですね。 地方自治体任せにしないで、国が根本的な総括を持ってそれに参加していくということが私は大事だと思います。なぜなら、このような事態に陥ったことはやはり分割・民営化のころからさかのぼって考えるべきだという声が北海道では広がってきていますよ。 三十年前から、赤字路線を北海道では抱えることは確実でありました。だから、国も経営安定基金…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 同じような答弁になるので、では質問の角度を変えましょう。 なぜそのような形になっていくかといえば、これまでのスキームを続けてきた理由、前提として、目標が完全民営化にあるからではないのでしょうか。 ＪＲ北海道は、御存じのように、厳しい経営状況があるからこそ今の実態に置かれているわけで、それでも、先日ＪＲ九州が株を上場しましたけれども、ＪＲ北海道については完全民営化、株式上場をまだ国として追い求めるということなのでしょうか。だか…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 完全民営化の旗をおろせないから、今、自縄自縛になってきていると思うんですよ。 完全民営化へ、ＪＲ北海道に任せて経営状況を改めようというんだったら、今回みたいに独自で維持できない区間は廃線にしても構わないということになりはしませんか。それは政府の立場だということで確認してよろしいんですか。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 否定しませんでした。持続可能な交通体系を地元で議論していただきたいということの繰り返しだったと思います。 それこそ私も繰り返し述べますが、完全民営化の旗を掲げ続けるから、このように自縄自縛の状況に国が陥ってしまって、ＪＲに対しては、経営状況の改善が必要だし、そのためには廃線もやむなしということにならざるを得ないのではありませんか。 ですから、もう新たな枠組みを考えるときだと思うんです。国鉄も、来年で分割・民営化から三十年にな…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○畠山委員 時間ですので終わりますが、独立採算を鉄道行政でやっている国は日本ぐらいなもので、ほかは、ヨーロッパなんかは特に公的補助などが強くされていて、それは根本に国民の移動権を保障するということがあるからですよ。 鉄道行政の抜本的な転換が必要な事態に今陥っているということを指摘して、私の質問を終わります。
第192回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○畠山委員 日本共産党の畠山和也です。 きょうは、野生鳥獣による農作物被害の現状と対策について質問を行います。 この五年間の農作物被害についての政府の統計では、最大二百三十九億円から直近は百九十一億円と、大体二百億円前後で推移してきています。金額以上に、農家にとっては、営農意欲の減退などにもつながる重大問題であることは間違いありません。 そこで、まず農水省に伺います。被害が拡大してきた要因をどのようにお考えですか。