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厚生事務官(引揚援護局長)衆議院参議院
総発言数
242 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官(引揚援護局長)
直近の発言日
1954/04/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会82 件・82%
  • 商工委員会18 件・18%

※ 全 242 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

242 件中 20 件を表示
厚生大臣官房人事課長1954/04/19

第19回 参議院 厚生委員会 第30号

○説明員(畠中順一君) 国立病院、療養所におきまして、附属看護婦の養成所で看護婦を養成しておりますが、それが民間の病院等に行く者もございますので、国立病院養成所で十分確保するだけの職員を得られない状況でございます。

厚生大臣官房人事課長1954/04/08

第19回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 御説明申上げます。資料をお手許にお配りしてございますので御覧頂きたいと思います。厚生省の現在の定員は四万五千八百八十七人でございまして、これに対しまして減員は行政整理によりますものが二千七百三十八人でございます。それから行政整以外で国立病院が地方に移譲になりますのに伴いまして減りますものが三百八十七人でございます。それから増員となりますものは国立らい療養所分が百十一名、それかららい研究所の職員として十名、それから…

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 御説明いたします。国立病院につきましては、現在の定員が一万四千七百二十三名に対しまして、行政整理をする数が四百七十七名となつております。その中で、二十九年度と三十年にまたがつて行政整理が行われますが、二十九年度につきましては事務官が二十九名、医師、歯科医師等が十二名、それから薬剤師等が十五名、それから事務雇員が四十五名、看護婦五十三名、その他の職員が百六十八名、計三百二十二名となつておりますが、三十年度につきましては、職種…

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 国立病院、療養所を含めまして医師につきましては事実上は行政整理をしないようにしております。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 国立病院、療養所におきまする欠員の数は、国立病院で七十二名、療養所全体を含めまして四百一名となつておりますが、現在医師、看護婦についての職種別の欠員は、現在私その数を持つておりませんので、後ほど資料を提出いたしたいと思います。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 医療法にきめられました数につきましては、現在国立病院、療養所につきましては、医師、看護等について、その数をやや下まわつておる現状でございます。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 病院につきましては、医療法の基準通りに配置しておりまして、療養所につきましては医療法に特例が設けられておりまして、六人に一人という割合で配置されております。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 現在の医療法ではさようになつておりまして、療養所については例外の規定がございますが、それでいいかどうかというような問題については、今後検討をいたしたいと考えます。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 国立病院療養所の行政整理でございますが、看護婦、医師につきましては欠員がございますが、これは極力補充することといたしまして、現在整理をいたしますものは看護婦以外の事務職員で、ございまして、これは事務能率の増進をはかりまして、ある程度の行政整理はやむを得ないのではないかという考えでございます。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 医師、看護婦の定員から落ちます分は、先ほど御説明しましたように、医師につきましては十二名、看護婦については五十三名ということになつておりますが、これは富山、大刀洗の国立病院が地方委譲になりました分が定員から削除されるのでございまして、その分が当然県の方に移つて行くので定員法から削除になつております。それで定員法からは医師、看護婦につきましては行政整理は避けるようにしておりまして、一名も整理のために落ちるということはないよう…

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 定員の上からは数は落してございません。最初計算をいたしますときには医師、看護婦というものについても考慮はいたしましたけれども、それは医師、看護婦を避けるようにいたしております。

厚生事務官(大臣官房人事課長)1954/03/30

第19回 衆議院 内閣委員会 第17号

○畠中説明員 厚生省におきましても、研究機関の重要性につきましてはお説の通りでございます。ただいま行管の方から御説明がありましたように、この整理は事務職員を主といたしまして技術職員につきましてはきわめて少数の者にとどめておる次第でございます。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 厚生省の定員は改正前におきましては四万六千二百七十七名でございました。それでこのたび増員が百十三名で、減ずる者が五百四名でございましてその差が三百九十一名の減少になつております。従いまして四万六千二百七十七名から三百九十一名が減員になりまして四万五千八百八十六名の定員に相成ることになります。 細かく申上げますと、増員の分の最初は日雇労働者健康保険法の実施に伴う増が十名であります。これは日雇労務者の業務外の事由によ…

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 援護法は本国会で恩給法の改正ができますと、雇用人を除きまして大部分の者が恩給局の事務に相成るわけでありますが、ただその恩給の手続経由官庁といたしましては引揚援護庁が当ることになりますので、その意味におきましては大体遺族援護法の仕事は大部分は終了いたしましたが、その残りと今の恩給法関係の手続事務の関係が残りまして、大体現在と同じような職員が必要でないか。こういうように考えられます。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 大体そういうことであります。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 国立病院は今まで国立病院として国でやつておりましたが、大体病院といたしましては特殊の性質のものを除きましては県で病院を経営してもらう。こういう建前で国立のものはごのうちで数県に亘つて必要なものだとか、或いは特殊性のある病院、例えば山中病院のように整形を非常に専門とするそういうものを国立でやることにいたしまして、そのほかは府県と話合がつけばできるだけ府県で経営する、こういう方針であります。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) その点はいろいろ病院によつて非常に異なると思いますが、従いまして国が県に委譲する場合には特殊のいろいろな措置をとりまして、どういいますか土地建物とか或いは備品とかその他の物を非常に格安に払下げる法律ができております。それで払下げてあとの収支のバランスその他は県のほうでうまく行くように措置する。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 現在のところでは私もよく詳しくはわかりませんが、大体国で呼びかけているほうが多いのじやないかと思われます。御承知のようにこれは設備その他建物などが軍の病院を引継いだ関係等で余りよくございませんのでありますが、とにかく県でやつてもらう。そういうようなことのようであります。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 現在八十二でございます。

厚生大臣官房人事課長1953/07/21

第16回 参議院 内閣委員会 第18号

○説明員(畠中順一君) 委譲されましたのは六カ所でであります。