畠中誠二郎
会議録に記録された「畠中誠二郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 276 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 1997/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会61 件・61%
- 予算委員会第二分科会14 件・14%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会4 件・4%
- 内閣委員会3 件・3%
- 国土交通委員会3 件・3%
※ 全 276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 先ほどお答えいたしましたとおり、この「法令の定めるところにより、」の法令は、銀行法、証券取引法等の各実体法と申しますか作用法でございまして、その法令の制定、改廃は企画立案の最たるものでございまして、その意味では、そういう作用法の制定、改廃は大蔵省が役を担うということでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 この法案第三条一項に「法令の定めるところにより、」というふうに規定しておりますのは、先ほども申し上げましたように、ルールの策定と企画立案という政策面の機能と、ルールに基づく民間金融機関等に対する検査監督という執行面の機能を異なる行政機関が分担しまして、執行面の機能を担うものとして金融監督庁が設置されるという今般の金融行政機構改革の趣旨を明確にあらわしたものでございます。 具体的に申し上げますと、ちょっと長くなりまし…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 残っていると承知しております。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 金融監督庁の対象が銀行業、証券会社、保険会社等の金融機関でございまして、その免許と免許取り消し等でございますが、これは当該業種への参入に係る監督権限の根幹をなすというものでございますので、総理府の主任の大臣として行政責任を負う内閣総理大臣がみずからその権限を行使するということとしているものでございます。 ただ、執行面の機能を迅速に果たすという観点から、破綻処理を初めとして、原則として、免許等以外はその権限を内閣総理…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 金融機関の監督として最も重要であるからということでございます。そのとおりでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 金融機関として参入する、退出するということにつきましては、入り口と出口に当たるところでございまして、それを認めるかどうかということは重要な監督権限の根幹をなすということで、法律上、内閣総理大臣の権限としているということでございます。法律で明確にそのようにしているということでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 御指摘のように、労金、農協系統等検査監督につきましては、内閣総理大臣と各省大臣との共管とすることにしておりますが、各省で行われている検査監督はそれぞれの行政の目的を踏まえて実施されるということとともに、金融監督庁が金融行政の観点から民間金融機関等に対する検査監督を所掌する、機関として検査監督を行うことが必要であるという考え方によるものでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 地域の金融機関の検査監督について問題が生じた場合の責任は、委任し指揮監督した金融監督庁でございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 今回の金融機構改革は、たびたび御説明申し上げましたとおり、企画立案は大蔵省、検査監督は金融監督庁という明確な分担のもとに、預金保険機構についてもそのような考え方で分担をしているところでございます。 すなわち、預金保険機構に基づく行政上の関与のうち、資金援助に係る破綻金融機関の合併等の適格性の認定というのがございますが、これは、個別金融機関に対するものでございまして、金融監督庁が検査その他の監督を通じて金融機関の実態…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 お答えいたします。 議員も既に十分御承知のことと思いますが、まず、予算要求をいたしまして、それで人事院等と協議するという仕組みになっておりますので、長官のグレードが決まっていないというおしかりでございますが、具体的に今のところこうだと申し上げられないのはまことにそのとおりでございます。 議員御案内のとおり、例えば各省の外局の長官は指定職九号俸だと思います。事務次官はたしか指定職十一号俸だと思います。こんなことをこう…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 繰り返しでまことに恐縮でございますが、手続としまして、まだ概算要求の基準も決まっておりませんし、今の段階で確定的にこうだということを申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。 ただ、私どもの希望としましては、そういうことを考えているということは申し上げられるというふうに考えて先ほど御答弁した次第でございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 先ほども御答弁申し上げましたように、一般職の職員の級別定数は人事院の権限でございまして、予算要求をした上で人事院と協議するということになりますので、予算編成の中でその結論を得なければ申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 同じ答弁で本当に恐縮ですが、予算要求として内閣として出すということでございますので、まだ、言ってみれば予算要求をする基準というのですか、昨年度まではシーリングと言っておりましたが、そういうことも決まっておりませんので、要求自体も今のところ決められないという事情は御理解いただきたいと思います。（枝野委員「審議にならないですよ。答えになっていないですよ。内閣としてどうするのかと聞いているのです。どうしたいのか」と呼ぶ）
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 お答えをいたします。 監督の中身の質問でございますが、最も広い意味では検査を含むものでございますが、通常は民間金融機関等に対する免許、それから各種認可、承認、さらに業務停止命令、免許取り消し等の破綻処理に関連する権限等の行使及び報告、資料の徴求を通じてのいわゆるモニタリングなどをいうものでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 お答えいたします。 民間金融機関等に対する検査につきましては、営業所に立ち入りまして帳簿書類を実地に検査することなどを通じまして、民間の金融機関等の自己資本の状況とか貸出金等の資産内容、それから経営管理、収支の状況、流動性の状況などを的確に把握しまして、当該民間金融機関等の経営が健全であるか、あるいはその業務が適切に行われているかをチェックするものでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○畠中（誠）政府委員 お答えいたします。 正式には来年度の概算要求で決まることですが、今考えておりますのは、長官官房のほかに、検査を担当する部と、別に監督を担当する部を設けたらどうかということで検討しております。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠中政府委員 お答え申し上げます。 共同省令に関するお尋ねでございますが、省令事項につきましては、制度の企画立案の一環としての側面と監督の実施上の要領を規定するといった側面の双方があるということから、総理府令、大蔵省令の共同省令とすることにしたものでございます。
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠中政府委員 省令につきましては、確かに委員御指摘のとおり、企画立案の一環としての側面が強いものと、監督の実務上の要領を定める面が強いものがあろうかと存じております。 しかしながら、例えば銀行法の場合、銀行の業務範囲を定める省令というものがございます。これは銀行の付随業務として取得、譲渡するＣＤとかＣＰ等の金銭債権の範囲を定めるものでございますが、これはどちらかといえば企画立案的側面が強いものでございます。一方、許認可の申請手続とか報…
第140回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○畠中政府委員 委員御指摘のとおり、確かに財務局長、財務局職員の任命権者は大蔵大臣でございますが、金融機関の検査監督という事務につきましては、金融監督庁長官から財務局長に委任し、その委任された範囲内では金融監督庁長官が直接に財務局長、支局長を指揮監督するということでございますので、その面では大蔵省から独立した仕事をやっておるということでございます。
第131回 参議院 地方行政委員会 第5号
○説明員（畠中誠二郎君） お答えを申し上げます。 行政改革につきましては、先ほど来自治大臣からも御答弁されているところでございまして、私どもといたしましても不断に進めていくべき国政上の重要課題であるというふうに考えております。行政組織を初め特殊法人、規制緩和、さらには地方分権など、各般の改革課題に積極的に取り組んでいるところでございます。 例えば規制緩和につきましては、経済的規制については原則自由・例外規制、社会的規制につきましては本来…