田端正広
会議録に記録された「田端正広」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,488 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政10 件
- 宇宙4 件
- こども・子育て4 件
- 防衛2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会43 件・43%
- 消費者問題に関する特別委員会28 件・28%
- 決算行政監視委員会第一分科会9 件・9%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第八分科会6 件・6%
※ 全 1,488 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○田端副大臣 お答えいたします。 総務省として、今回のイラクの日本人人質事件に関しての指導、要請、そういったことについては、放送事業者に対して特段行っておりません。 以上でございます。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○田端副大臣 放送事業者に対して、今回の事件が起こった後に、ＮＨＫあるいは民放各局に対して、緊急事態を受けて、日本人記者の現地での状況についてどうなっていますかということを電話で念のために確認させていただいた。それは、過去に、イラク戦争が始まったときでしたか、現地における日本人記者の状況を掌握しているのかといったような御質問等がありましたことから、そういうことをさせていただきました。
第159回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第12号
○田端副大臣 目的ということとは別に、過去にそういうことが御質問があったものですから、今回もまたそういうことが議論になるかなということで、日本人の記者あるいは現地の特派員の状況、各社どうなっていますかということを電話で問い合わせさせていただきました。 これは、別にそういう意図的なことは全くありませんで、単なる日本人の現地における状況ということで、念のためにということでさせていただいたわけでございます。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○田端副大臣 先生御指摘のとおり、そういう柔軟な考えをしたらどうかということでございます。 確かに、ビジネスということを考えれば、そういうことを今後考えていく必要があろうかなというふうに私は思います。しかし、今もお話ありましたように、その公共性、それから、そういう限られた資源である、それから、国民にどういうふうにこれを還元していくか、そういったことを考えますと、おっしゃるようなビジネス性というもの、つまりオークションにしたらどうかという…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○田端副大臣 総合的にということで、公益性というものが非常に大事になってくる要素であると思います。
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○田端副大臣 確かに、おっしゃることはよくわかるのでありますが、しかし、公益性という、この限られた電波というものを考えた場合には、いろいろな問題点がオークションにした場合は起こってくるであろうと思います。 例えば、さっきも申し上げましたが、英国においては、免許数が五つであったにもかかわらず十三の事業者が競争したために、大変な高騰をいたしまして、四・五兆円という落札価格になりました。それから、ドイツにあっては、免許数が六つに対して七事業者…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○田端副大臣 経済性だけで考えていけば、おっしゃるような議論は確かにあると思いますが、電波ということを行政としてどういうふうにこれから総合的に、電波行政そのものをどうしていくかということを考えれば、例えば今提出者のお話の中にあった、三条委員会の方に独立したものをつくって、そこでオークションの運営をしていく、こういうお話でございますけれども、そういうふうになっていきますと、ある種、電波行政そのものがそのまま意図したものとは違ったところに行…
第159回 衆議院 総務委員会 第13号
○田端副大臣 いやいや、だから、そういう危険性をどうしていくかという点について問題があるということを言っているわけであります。 そういう意味で、電波行政そのものを総合的に判断する政府の立場として、ひとり歩きするような形というのは非常に困るなということを申し上げているわけで、総合的な意味でこれは大事だ、経済性だけを優先させてはならないということを申し上げているわけであります。
第159回 衆議院 総務委員会 第12号
○田端副大臣 先生の御質問の前半の部分をお答えさせていただきます。 情報通信研究機構は、御指摘のとおり、ことしの四月に、基礎研究を実施してきた通信総合研究所と、実用化に資する研究をやってきた通信・放送機構、これが統合されましてスタートいたしました。 おっしゃるように、ユビキタス社会の実現に向けては、その標準化というのは一番大事なところだと思いますので、そういう研究開発について、産学官協同して、そして、この情報通信研究機構が軸になることが…
第159回 衆議院 総務委員会 第12号
○田端副大臣 御指摘のとおり、電波の有効利用というのはこれから大変大事な課題になってくると思いますが、有効かつ効率的にどう利用されているかということが、またあるいは、御指摘のように光ファイバー等に代替することが可能かどうか、そういったことの把握が今必要だということでございます。 そして、平成十四年に、電波法の改正に従って電波の利用状況調査・公表制度というものが導入されました。そして十五年十月には、移動通信等の導入に必要な周波数を確保する…
第159回 衆議院 総務委員会 第12号
○田端副大臣 御指摘のとおり、我が国では、電波の手数料、利用料として、共益事務経費に充てるということで手数料を徴収しているところでございます。例えば、携帯一端末当たり年間五百四十円ということで、月にすると四十五円ということですから、安いか高いかということになれば安いなという感じもいたしますが、平成十六年の歳入としては、総額で五百五十億、そういう手数料になっているわけでございます。 しかし、この電波というものは、これは国民共有の資源である…
第159回 参議院 総務委員会 第8号
○副大臣（田端正広君） 日笠議員は元郵政大臣経験者ということで、そしてまた、今公明党のムダゼロ対策本部の本部長ということで、そういった観点から御質問をされているんだと思いますが。 おっしゃるように、もうそれは当然よく御存じのとおりでもございますが、この放送法九条三の規定によりまして、自ら定める基準に基づいて業務委託ができると、行うことができると、こうなっていますので、そういう精神を生かして今ＮＨＫの方では、総務省の放送政策研究会の平成十…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（田端正広君） お答えいたします。 ガイドラインの改定につきましては、現在、電気通信事業分野におけるプライバシー情報に関する懇談会、座長は中央大学の堀部先生でございますが、ここで昨年以来ずっと議論をしていただいているところでありますが、特に今回の事件を受けまして、三月十日における懇談会では具体的に三つの方向性を議論していただいたところでもございます。 それは、一つは、情報漏えいが発生した場合の利用者に対する対応をいかに充実させる…
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（田端正広君） できるだけ早くという意味で、夏までにはそういう方向をきちっとしたいと、こう思っております。
第159回 参議院 総務委員会 第5号
○副大臣（田端正広君） その方向で考えております。
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田端副大臣 お答えいたします。 おっしゃるように、確かに、放送事業者に対する財政的、資金的な問題というのは大変大きいものがあろう、こういうふうに認識しております。 総務省としてはこれまで、デジタル化投資ということで、設備投資の負担を軽減させるという意味で、税制支援措置あるいは金融支援措置等いろいろな形で行ってきたところであります。例えば、法人税の特別償却とか固定資産税の減免とか、無利子、低利融資とか、あるいは債務保証等々、そういった資…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田端副大臣 今も申し上げましたように、確かに、放送事業者に対する支援というのはいろいろな形で考えなければならないと思っております。地上デジタル放送施設の整備に対する支援スキームというものが既に平成十一年十一月に施行されておりまして、この認定事業者だけでも今百十七社が認定されておりまして、そういう形で、今いろいろな形で、地方税あるいは国税等を含めて支援をしているところでございます。 また、先ほど申し上げましたが、地方のテレビ局については…
第159回 衆議院 総務委員会 第10号
○田端副大臣 おっしゃるように、確かに、国民一人一人にとって経済的な負担はあろうかと思います。同時にまた、御指摘のように、周知徹底ということは、まだまだこれからしていかなきゃならない点もたくさんあろうかと思います。 例えば、今テレビの買いかえというのは、通常、平均的に八年と言われております。そうしますと、二〇〇三年からデジタルが始まったわけですから、ちょうど八年ということになれば二〇一一年ということで、それなりに一つの寿命といいますか、…
第159回 衆議院 総務委員会 第9号
○田端副大臣 お答えいたします。 御指摘のように、今の東京タワー、これは三百メートルと言われておりますが、首都圏においてはそれの倍といいますか、六百メートルタワーということで超高層のタワーについての議論が行われているところでございます。 現在、ＮＨＫ及び民放キー局五社によって、在京六社新タワー推進プロジェクトというのが昨年十二月十七日に発足しておりまして、今その点について議論されているところと伺っております。 このプロジェクトにおいて事…
第159回 衆議院 総務委員会 第9号
○田端副大臣 お答えいたします。 先生おっしゃるように、ケーブルテレビの事業者間のネットワーク化あるいはヘッドエンド共用化ということで連携が進んでいることは事実だと思います。しかし、ケーブルテレビによってデジタルテレビの再送信の実現がより期待される、こういうことでもあろうと思います。 昨年十二月の地上デジタル放送開始時において、当初の目標であった二百万世帯というものを大幅に上回って、ケーブルテレビ事業者間の連携によりまして、現在、七百万…