田村貴昭
会議録に記録された「田村貴昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,465 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生62 件
- 労働・賃金41 件
- 防衛27 件
- 農業23 件
- GX・脱炭素17 件
- こども・子育て13 件
- 半導体10 件
- 通商・貿易10 件
- 医療9 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 済みません、これは農水省の資料で、財務省からの貿易統計を出しているんですけれども、この数字についてはどうなんですか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 質問通告しているんですよね。人工甘味料の貿易、そして輸入量はどのぐらいになっているのかと。この資料も、昨日の段階でもう届けているんですよ。なぜ見ていないんですか。貿易統計からの出典で、農水省が出している資料ですよ。これは間違いじゃないですよね。 この資料に基づいて質問しますけれども、びっくりしましたよ。この三つだけでも、合成甘味料が砂糖換算にして十八万八千トン入っています。国内の砂糖の生産量、これは農水省の資料で、二〇…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 ということは、貿易統計上、出てこない数字があるということなんですね。 それは、大体、おおよそどのぐらいなんでしょうか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 健康へのリスクがこれだけあるというふうに、世界中から、ＷＨＯから指摘をされているにもかかわらず、その総量がこの国においては分からない。 食品添加物のメーカーがありますよね。清涼飲料水のメーカーがありますよね。大手のこういうメーカーが秘匿で輸入していることがあるんだったら、それは、価格とか輸入金額を私は聞いているんじゃないんですよね。総量としてやはりここで加えて、真の統計を明らかにすべきだと思いますが、それはできないんで…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 真実が分からない、疾病リスクがこれだけあるのにもかかわらず。そして、毎日毎日手にする品物には、たくさんの人工甘味料が入っている。 坂本大臣、私、この間、お総菜屋さんで卵焼きを買ったんですよ。家庭的な卵焼きだと思って買ったら、後ろを見たら、スクラロースが入っておるんです。砂糖も入っているんだけれども、スクラロースまで入っていると。もう、手に取る品々が人工甘味料であふれ返っている。このような中で、砂糖の生産そして消費が軽ん…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○田村（貴）委員 答弁がなかったですけれども、人工甘味料に対する政府としての対処、これは政府としてちゃんと知見を集めて、そして日本独自の疫学研究をしていかなければならない、そのことを強く申し上げて、今日は質問を終わります。
第213回 衆議院 本会議 第23号
○田村貴昭君 私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論を行います。（拍手） 今回の基本法の見直しは、世界的な食料危機が進行する下で、先進諸国で最低に落ち込んだ日本の食料自給率を向上させ、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまっ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理化を明記…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 人口が減って、そして需要が減っているから仕方がないみたいなように聞こえたんですけれども、人口がどういう規模であろうが、そして需給関係がどうなろうが、やはり食料自給率というのはしっかりと明記し、そして目標を持って向上させていかなければいけないんじゃないですか。安藤先生は、日本で生産していたものをアメリカの食料戦略に従った政府の姿勢を解説したんです。 大臣にお伺いします。 穀類は、アメリカの戦略物資です。自給率を増大すると…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 生産動向とか消費動向とか言われて、自給率は変動すると言いながら、下がってばかりじゃないですか。掲げた目標を一回も達成していないじゃないですか。そういう姿勢だと、どんどんどんどん対米追従で、そして輸入自由化で、どんどんどんどん自給率は下がっていきますよね。そこが駄目だと言っているんだけれども、今の姿勢を変えないということですか。 農産物の自由化によって自給率が低下したことは誰の目にも明らかであります。国産品の市場が奪われ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 輸入自由化の波というのは、今も続く農政の大問題です。そして、そうした在り方がいいのかということが世界各地で議論されているところでもあります。 牛肉の関税について聞きます。 今、ＴＰＰと日米貿易協定で牛肉の関税は何％になっているんでしょうか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 牛肉の関税ですけれども、二〇一九年までは三八・五％だったんですね。そして、牛肉の関税は、二〇二〇年にいきなり二六・六％に引き下げられました。真綿で首を絞められるように下がり続けて、二〇三三年にはとうとう九％になるんです。三八・五％が九％になっちゃうんです。 もちろん、競合するのは国産牛です。スーパーに行けば、生肉売場では輸入牛の方が断然安い、この状況が長く続いています。これに打撃を受けるのは、牛の肥育農家だけではありま…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 配合飼料はほとんど輸入に頼っている、だから、輸入が途絶えたら牛肉は食べられませんよね、一一％しかないんだから。 一方、アメリカの方は、今年二月、牛肉の関税を引き上げたと伺っています。今、何％ですか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 二四・六％。違うよね。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 確認しました。二六・四％です、アメリカの関税が。そして、日本においては二二・五％。逆転しているじゃないですか。 大臣、こうしたＴＰＰとか日米貿易協定をやり続けていくと、先ほど日本の不利益という言葉を発せられましたけれども、まさに不利益が生じているのではないでしょうか。この現象について、大臣は思うところはありませんか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 いろいろおっしゃいますけれども、じゃ、何で畜産農家がこれだけやめるんですか、酪農業が、離農、廃業が止まらないんですか。それは、最終的には、牛肉ならば関税が九％になる、先の見通しがない、輸入品に圧倒されてしまう。牛を育てたって、将来的にはやはりやられてしまう。そういう声は、大臣も地元でいっぱい聞いているんじゃありませんか。私も聞いてきました。だから、こういう自由貿易協定、食料自給率を下げ続けてきたというのであるならば、こ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 その答弁は納得できません。 現実は、食料自給率の向上を掲げながら一度も目標を達成していない。その目標は僅か四五％です。それさえも実行できていない。ひもとけば、一九六〇年代からのアメリカ追従、そしてその後の自由貿易協定、経済連携協定、これによって輸入自由化路線をずっと続けてきたことは間違いありません。その見直しをせずしてやはり日本の農業の再生はないことを訴えて、今日の質問を終わります。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を説明します。 日本共産党は、日本農業の再建と食料自給率の向上を図るため、政府提出の改正案の問題を是正し、以下のような抜本的な修正が必要不可欠であると考えます。 第一に、食料自給率を抜本的に引き上げることです。農業を国の基幹的な産業に位置づけるとともに、食料自給率については、できる限り早期に五〇％以上に引き上げ、更に…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表し、食料・農業・農村基本法改正案に反対の討論をします。 今回の基本法の見直しは、食と農がかつてない危機に直面する中、食料自給率がなぜ先進国で最低に落ち込んだのか、しっかりと原因を検証し、農政の誤りを反省して、改めて食料自給率向上に挑み、崩壊の危機が広がる農業と農村に希望をもたらす改正にしなければなりませんでした。 ところが、本改正案は、逆に現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 農業の担い手について質問します。 水田作経営体の農家の年間所得は一万円しかないということを私は、三月の本会議で質問しました。そうしたら、岸田総理は、自家消費を目的としたり農外収入を主としている小規模農家も含まれていると答弁されました。そこで、四月三日、本委員会で、それらを除く水田作経営体の専業農家の所得を伺うと、百九十八万円で、二十ヘクタール以上であれば八百四十五万円との答弁でありました。 …