田村貴昭
会議録に記録された「田村貴昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,465 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生62 件
- 労働・賃金41 件
- 防衛27 件
- 農業23 件
- GX・脱炭素17 件
- こども・子育て13 件
- 半導体10 件
- 通商・貿易10 件
- 医療9 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 十ヘクタール以上が四％にすぎない。十ヘクタール未満が九六％であるということですね。 では、水田作経営体の九六％が十ヘクタール未満ということでありますけれども、その九割は五ヘクタール未満の小さな農家です。五ヘクタール未満の年間農業所得はどうなっているでしょうか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 つまり、専業、兼業問わず九割の水田経営体が三十万円の赤字だということなんですね。 これまで、兼業農家や自給的農家は、基本法で担い手としては位置づけされず、主要な施策の対象ではありませんでした。現行二十一条では、効率的かつ安定的な農業経営を育成するため農業経営の規模拡大をするとして、そこに施策を集中してきました。その結果、どうなったでしょうか。 資料を御覧いただきたいと思います。二〇二一年の財務省の資料です。財政審議会に…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 これは財政審に出された資料ですよね。農水省が知らないわけないじゃないですか。この数字を見れば、行き詰まりはもう明らかだということですよ。 坂本大臣にお伺いします。 効率的かつ安定的な農業経営を育成とか、また農業経営の規模拡大というのを、ずっと農水省、政府は掲げてきました。でも、大臣もあちこちで聞かれていると思うんですけれども、農家からは、もう集約できるところは集約し終わり、不利なところしか残っていない、こういう声だとか…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 役割が違うとおっしゃいますけれども、先ほど答弁がありましたね。水田作経営では、九〇％を超えるところが三十万円の赤字なんですよ。日本のお米を担っておられる方々が三十万円のコスト割れで、これでいいと言うんですか。駄目じゃないですか。 半農半Ｘ、兼業農家、自給的農家を条文では確かに位置づけしましたけれども、農地の確保が図られるように配慮する対象ではあっても、生産活動への支援対象では、依然として規模拡大を図る専業農家となってい…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 大臣、今二十七条を言われたけれども、二十七条でどう書いてあるか。国が、「経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備」と。この対象は、専業農家、経営意欲のある農業者を指しているじゃないですか。「家族農業」という言葉がある。だけれども、「活性化を図る」とだけなんですよ。条文ではこうしか読めないんですよ。 本当に家族農業、圧倒的多数の小規模農家を大切にするというんだったら、そういう条文にしなければ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 岸田総理に質問します。 食料・農業・農村基本法の前回の改定から二十五年、政府の食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。 三月二十八日付の日本農業新聞の論説では、「食料リスクが高まる中、国民各層が自給率向上に取り組む意義は増す。問われているのは、目標達成に向けた政府の本気度だ。」と指摘しています。 岸田政権は、現行基本計画の四五％を目指すのか、更に高みを目指すのか、だとしたら、それは…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 総理、今日の総理質疑で六回目の委員会審議です。食料自給率を上げるという明確な政府の姿勢が見えてまいりません。これでは本当に困ったものです。 それでも、基本法には、国内の農業生産は増大させるとしています。ならば、関税とか、それから輸入制限など、国産品の市場を守る努力が今から必要になってくるのではありませんか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。 事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 現状をしっかり捉え、これまでの反省を踏まえることを強く申し上げて、質問を終わります。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 意見陳述者の皆さん、本日はありがとうございます。 最初に新村浩二さんにお伺いします。 先ほどは、耕畜連携について、宮城県でのお話を聞かせていただきました。大変勉強になりました。 検証部会の地方意見交換会、去年の七月に新村さんは、肥料高騰の中で、連合会では、堆肥ペレット製造設備などの設備投資をして、肥料、飼料の確保に取り組んでいくつもりである、この流れが価格高騰時だけで終わってしまい、輸入価格…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 続いて、田代正一先生にお伺いします。 先生は先ほど、みどりの食料戦略の流れの中で、有機農業が推進されることについて、ありがたいというふうに評価をされました。私も同感であります。 基本法の審議をしているんですけれども、基本法の三条及び三十二条のところは、環境負荷低減の規定があります。私は、本当にちょっと残念に思ったのは、有機農業という言葉がない、それから、環境負荷の低減なんだけれども、温室効果ガスの削減とかカーボンニュー…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 八尋健次さんにお伺いします。 先ほどもあったんですけれども、服部幸應さんが新聞に書いておられたところですね。オーガニックな土づくり、生産者を引きこもりだった人がやっているといったところです。 これは、八尋さんがおっしゃっている、有機農業に取り組む中で一番大変なことは、土づくりでも野菜作りでもなく、オーガニックな人と巡り合うことですと述べておられることにもつながると思うんです。オーガニックな人と巡り合うということについて…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 内田智也さんにもお伺いします。 みつひかりを生産されていたというふうに資料で読ませていただきました。 三井化学クロップ＆ライフソリューションが、みつひかり二〇〇三において、異なる種子を混合しながら表示しなかったということで、農水省から報告命令という指導も受けています。 先ほど内田さんは、この業務用米からはもう手を引いたというふうにおっしゃったんですけれども、その理由について教えていただけますか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 せんだって、参考人質疑のときに、六人の参考人の方が来られました。今、食料自給率は三八％で、そして農業基本計画では四五％の目標を持っている。参考人の皆さんは、日頃主張されている食料自給率あるいは構想されている数字がもしあったら教えていただきたいというふうに質問したところ、最低ラインは、皆さん、四五％、それ以上でありました。 今日、四人の意見陳述者の方に、それぞれ皆さんの思いを聞かせていただければと思います。お願いします。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 日本の食料自給率、今三八％です。基本計画で四五％を目指しています。新村さんは、鹿児島の生産者として、あるいは個人的に、どのように引き上げていったらいいのか、その数字を、日頃御主張されているものがあったら教えてください。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 終わります。 ありがとうございました。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 所得税、個人住民税の定額減税について質問します。 定額減税は岸田政権の鳴り物入りの経済政策でありますけれども、定額減税の対象とならない方がたくさんおられて、当事者の方から疑問そして落胆の声が上がっています。 財務省にお伺いします。 配偶者や子供がパートで働いている自営業者の場合、その配偶者や子供が外で得るパート収入が百三万円以下とした場合、事業主の所得税、住民税の定額減税の対象に配偶者や子供…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田村（貴）委員 それでは、自営業者が青色申告者であるとしたら、配偶者や子供を専従者控除の対象にしていて、その家族の収入がそれぞれ百三万円以下の場合、事業主の定額減税の対象にこの配偶者、子供は該当しますか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田村（貴）委員 白色申告者はどうでしょうか。白色申告者で、配偶者や子供を専従者控除の対象としている場合は、事業主の対象に、配偶者や子供は該当しますか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第17号
○田村（貴）委員 ほかに収入がある場合は一番目に聞きましたので、理解しています。 理由がよく分からないんですよ。青色でも白色でも、自営業者の配偶者やその家族が、子供たちが専従者控除の対象であったら、なぜ定額減税を受けられないんですか。この理由が分からないんですよ。ちゃんと説明していただけますか。