田村貴昭
会議録に記録された「田村貴昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,465 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生62 件
- 労働・賃金41 件
- 防衛27 件
- 農業23 件
- GX・脱炭素17 件
- こども・子育て13 件
- 半導体10 件
- 通商・貿易10 件
- 医療9 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 後から決めていくということですか。実施方針、基本方針、この中で決めていくと。やはり、どういった場合にどうした処分があるとか、あるいは罰則があるとかということを定めていかないと、罪刑法定主義に反するんじゃないんですか。 第二十一条には、特定食品の出荷、販売、輸入などを行う者、農産物の生産者に対して、事業場に入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとあります。この検査を拒否したらどうなるんでしょうか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 農家がある日突然、強制的に検査されるんですよね。検査を拒み、妨げ、忌避した者には二十万円以下の過料となります。余りにも強権的ではありませんか。 食料供給困難事態になったときに、事業者に対して、要請から指示に切り替わり、計画を出すことが強制されます。出した生産計画では全体量が不足するとなったら、今度は増産を指示されます。増産計画を出さなかったら罰金が科せられます。更に計画どおり生産されなかったら公表されます。社会的制裁の…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 今、私、二つ言いましたよね。基本計画どおりの作物でないものを作付する意思となった場合、それから、そもそも基本計画を出したんだけれども、それはやはり自分ではやめたという場合は、これは罰則の対象になっていくわけですね。そうですよね、著しく違うことになったということですから。そうですね。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 時の行政の裁量に委ねられるということですね。農家の方は本当に不安で仕方がないと思いますよ。流通の段階でも不安だと思いますよ。 何をどう作付して生産管理をするかというのは、いろいろな条件に左右されてきます。例えば天候条件、土の状態、こうした自然的条件があります。思うにままならない場合があるじゃないですか。それから、自身の経済状況によっても作物作付は左右される。コミュニティーの事情もある。さらに、気持ちの変化、思想信条に左…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 政府が生産計画書を出せと言う。そして、それに従わなかったら罰則を科していく。犯罪捜査じゃないからいつでも立入検査もできる。強制でないからとしきりに言いますけれども、一連の仕組みを全体的に見ると、生産者に作付を強制するものにほかなりません。 私は基本法のときにも質疑で取り上げましたけれども、検証部会で出された、後継者がいないのは農業で食えないからだという発言ですね。米農家の年収が一万円だったということも指摘しました。酪農…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 私は本末転倒していると思います。 先ほど、生産者の声、農業団体の声、いろいろ聞いてきたとおっしゃいました。どのぐらい聞いたのかということを、後でいいですから資料として出していただけますか。また個別にレクチャーで教えていただけますか。それはどうですか。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第14号
○田村（貴）委員 次回また質問します。今日は終わります。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 法案の質問に入る前に、一つ確認をしておきたいことがあります。 四月一日に、二〇二三年分の消費税の確定申告期間が終了しました。昨年十二月末時点で、インボイス発行事業者の登録件数は百九十八万五百五十七者でありました。そのうち、消費税の確定申告書を提出した者の数についてお答えいただけますか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 もう三週間たっているわけですよね。おおよその数ぐらいは分かりませんか、お答えいただきたいと思うんですけれども。 それと、インボイス登録をしていない消費税課税事業者を足した個人事業者で、消費税の確定申告書を提出した者の数だったら出せるのではありませんか。その点についてはいかがですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 何もお答えできないんですか。 これは大事な問題なんですよね。インボイスの制度発効に伴って、例えば、免税業者の方が元請とか取引先から要請されて課税業者として登録はしたんだけれども、課税業者としての自覚がない方がおられるのではないか、相当数いるのではないかということをこれまでも指摘してまいりました。 それが多いということになりますと、制度の浸透が進んでいないということになりました。鳴り物入りで始まったインボイス制度ですけれ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 財務省、速やかに提出していただきたいと思います。なぜならば、この税の根幹に関わる、そしていろいろな問題が起こっている中で、そうした状況をしっかりと審議するのが国会の役割であり、そして国政のチェック機能であるのが私たち議員に求められているからであります。 それでは、金融商品取引法改正案のうち、非上場有価証券の流通活性化について質問します。 この改正の目的は、スタートアップ企業等による資金調達を円滑化させるとしています。本…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 つまり、現状でも登録している証券会社は同じ業務ができるということですよね。しかし、非上場株式の取引が活発にならないから、要件を緩和すると。 大手証券会社のホームページを見てみますと、大抵、スタートアップ企業への支援に積極的であることをアピールしています。事業として証券会社が成り立つ、もうかるとなるならば仲介するはずですよね。なぜ証券会社が非上場株式の仲介に熱心ではないのか、説明できますか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 情報開示義務がないというようなお話もありましたけれども、資本金要件が緩和することで、リスクの高い商品を用いて、もうけ本位の業者が増えるのではないか、こういう懸念があります。 経済産業省のスタートアップ・ファイナンス研究会では、資金供給の可能性を広げるということだけでなく、投資家保護、真にスタートアップの成長に資する資本構造になるのか、市場の公正性や効率性といった観点に配慮すべきであり、むやみに規制緩和を図ることは適切で…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 金融リテラシー、高い専門性を求められるといったところは、当然の話であります。 非上場株式等の売買の対象には、特定投資家、プロ投資家が入ってきます。鈴木大臣、鈴木大臣は御自身がプロ投資家の要件を満たされているとお考えになっていますか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 特定投資家、いわゆるプロ投資家の基準が、二〇二二年に大幅に緩和されています。 資料二を御覧いただきたいと思います。 特定投資家の要件は、個人の投資家について、取引経験が一年以上であれば、年収一千万円以上で特定の知識経験を認められるとプロ投資家になれる。ここで言う特定の知識経験の範囲ですけれども、配付資料の右下に書きました。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」とある。個人投資家がこの基準を満たしているか…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 特定の知識経験の判断は証券会社に委ねられているということなんですね。これは恣意的な判断が入る余地があるということですよ。 同じく局長、鈴木大臣は取引経験を除いてこの要件を満たしていると考えますか、大臣について。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 書いてあるのはこれだけなんですよ。「その他の者で、左記と同等以上の知識・経験を有する者」と。 鈴木大臣、鈴木大臣はプロ投資家の要件に入るんです。そして、特定投資家の要件に合致するんです。なぜならば、金融担当大臣、金融行政に一番精通している方ですから。そういうことになるんですよ。 取引経験は除外すると、立法府である国会、特にこの財務金融委員会の所属議員も、プロ投資家としての要件を満たしていると言われる可能性も出てくるわけ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 はい。 未上場株式の話を持ちかける方も規制緩和ですよ。そして、プロの投資家がこういう株式を買っていく。投資家の保護の検討もしないで、一般人をプロとしてリスクの高い金融商品を売りつける、そういう仕組みを緩和すれば、投資詐欺のリスクを高めるだけだということを指摘して、質問を終わります。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○田村（貴）委員 私は、日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に反対の討論を行います。 本法案では、特定投資家、プロ投資家を対象にして、未公開株式等に限定した仲介業務を行う第一種金融商品取引業者の新規参入を促すために、登録要件の規制緩和を行います。 登録要件である資本金基準を五千万円から一千万円に引き下げるとしていますが、そもそも、未公開株式等の仲介業務で利益が出るのであれば、このような規制緩和がなくても、証券会社が取引を活発に行…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。 国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。 しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地…