田村貴昭
会議録に記録された「田村貴昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,465 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2024/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生62 件
- 労働・賃金41 件
- 防衛27 件
- 農業23 件
- GX・脱炭素17 件
- こども・子育て13 件
- 半導体10 件
- 通商・貿易10 件
- 医療9 件
- 観光・インバウンド5 件
- スタートアップ5 件
- 社会保障・年金5 件
- 経済安保2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 住宅・不動産2 件
- 防災1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会65 件・65%
- 予算委員会24 件・24%
- 財務金融委員会9 件・9%
- 本会議2 件・2%
※ 全 4,465 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 今度の事業性融資の法案の中には、企業価値担保権を設けて、その中に労働契約上の地位、労働協約も含まれるといったことが大きな議論になっているところであります。 私は、やはりこれは今までの概念を変える、大きな変化になるというふうに思って、懸念もしているところなんですけれども、福留参考人にお伺いします。 貸し手の側として、この担保権に労働契約上の地位を入れるということは、これは銀行、金融機関にとってどういう意味を持つのでしょう…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 労働契約上の地位が担保権として設定されることについて、労働者側としては、そこはしっかり明記してもらいたいと。法案では、そこが明記されていないといったところが今議論になっています。 連合の村上参考人にお伺いします。 連合は、企業価値担保権においては、ほかの制度よりも強固な労働者ルールが欠かせないというふうに御主張されています。当然のことだと思います。 ところが、法文には強固な労働者ルールが条文として見受けられません。例え…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 本当に、経営者の方から、会社の方から労働組合や労働者に対してちゃんと、担保を設定したといったところからの説明というのは当然あるべきだと思うんですけれども、それが法律でちゃんと書き込まれないと、やはり何を信用したらいいのかという思いもあるわけですね。 私は、この間議論して、企業価値担保権について、債権譲渡についてはどうなのかということを聞きましたら、これは、債権譲渡は原則として自由であるというふうになっているという答弁で…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 同じく村上参考人にお伺いします。 事業性融資の推進に関する法律案に対する談話、連合の談話を読ませていただきました。法案は労働者保護の仕組みを形骸化させかねない重大な問題をはらんでいるということでありました。これを回避するためには、今参考人の方から、コミュニケーション、説明責任、それからガイドライン等々、法施行後の話があったんですけれども、この法案自体に対して、こういうふうにやはりあるべきだということがありましたら、それ…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 分かりました。 井上参考人にお伺いします。 不安要素がいろいろあるわけなんですけれども、日本労働弁護団の事業性融資の推進に関する法律案の慎重な審議を求める声明というところから、ちょっと引用させていただきます。 企業価値担保権を有する金融機関は、総財産を担保とすることで設定者である事業者に対して極めて強い力を持つことになる。その際、設定者である事業者が、金融機関による経営合理化の指導を拒むことは難しく、それが労働者の人員…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 とはいいながら、融資というのは非常にシビアな世界の話だと思います。貸す側にとってみたら、貸倒れはしたくない、貸し損もしたくない。やはり、これは生きるか死ぬかの経営の問題にも関わってくる話だと思うんですね。 福留参考人に伺います。 労働弁護団は、総財産を担保とすることで設定者である事業者に対して金融機関は極めて強い力を持つことになるというんですけれども、例えば、担保権の実行において、従業員とか労働者側が望まない債権譲渡を…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第21号
○田村（貴）委員 時間が参りました。 参考人の皆さん、本当にありがとうございました。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 事業性融資推進法案について質問します。 金融庁は二十年ほど前に、金融再生プログラム及び作業工程表において、中小地域金融機関によるリレーションシップバンキングの機能強化に向けたアクションプログラムを策定しました。二〇〇二年から二〇〇四年を集中改善期間として、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない融資の促進の徹底を各金融機関に要請しました。 また、二〇〇八年九月のリーマン・ショック後の中小企業…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 当時の金融庁の分析では、我が国におけるリレーションシップバンキングの状況を見ると、その中心的な担い手である中小地域金融機関、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合においては、審査能力等の不足、借り手企業の弱体化、地域経済の厳しい現状等を背景に、取引先や地域経済との関係の中で、リスクに見合っていない金利設定や不採算取引の継続などを余儀なくされるとしていました。 結局、二十年が過ぎても、銀行の審査能力等の不足、いわゆる…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 担保や保証に過度に依存しない事業性融資が浸透していないといったところが、前提として考えていかなければいけません。 本法案の企業価値担保権のポイントの一つは、銀行などが事業の実態や将来の企業価値を評価できるかということであります。しかし、銀行の審査能力等の不足、借り手企業の弱体化が改善されていないとするならば、そもそも、企業の将来価値を評価することは難しいんじゃないですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 目利き能力とともに、銀行に、借り手に伴走して支援できる能力があるか、これも問われてまいります。 今回の制度で企業価値担保権を活用して融資するのは、銀行だけですか。法律では、例えば貸金業者も対象としているんでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 企業価値担保権を活用した融資をした銀行は、法律上、その債権をほかの銀行など、今はその他の金融機関、貸金業者も含めるということなんですけれども、その他に売ることはできるんでしょうか。これは禁じられているんでしょうか。どちらでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 金融庁がリレーションシップバンキングを推奨し始めた頃、金融機関の健全性を確保するために、中小企業向けの債権をＲＣＣ、整理回収機構や、サービサー、債権回収会社に売り渡すなど、不良債権処理を指導していました。本制度でも、融資をしている銀行が債権を貸金業者などに譲渡することも、これは当然あり得るんじゃないでしょうか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 とはいえ、法律では債権譲渡を禁止されていないんですよね、いろいろおっしゃったけれども。 だから、借り手側に対して伴走支援を行う、そういう適切な能力を有しない金融機関、その気がない融資機関、金融機関が企業価値担保権を活用した融資を行ったら、これは企業側にとって経済的不利益が生ずることは往々にしてあり得るという懸念を私は持ちます。 次に、事業性融資における労働者の問題について質問します。 企業価値担保権の中に労働契約上の地…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 井藤局長、ちょっと質問を変えますね。債務者、いわゆる金融機関にとって労働契約上の地位が企業価値担保権に入るということは、貸し手の側にとってどういうメリットがあるんですか。労働契約上の地位が入ることについて、金融機関上のメリット、それはどういう担保が引き上がるということになるんですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 よく分からないんですけれども、質問を続けていきますね。 一般的に、労働者の理解と協力なしに企業の価値は生まれません。しかしながら、労働者は物でもなく生産手段でもありません。労働契約により労働力を提供している存在です。そのような労働者を企業のもののように担保するということは、これはやはり問題ではないでしょうか。 企業価値担保権の設定においては、少なくとも労働者と個別同意を取るべきではないでしょうか。個別同意が得られていな…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 つまり、労働者の同意がなくても、企業価値担保権の中に労働契約上の地位が入っていくということなんですね。 本法案では、労働契約上の地位がその担保目的財産に含まれるにもかかわらず、担保権の設定の際に、労働者への通知を義務化していません。個別同意も取らない上に、労働契約の一方の当事者である労働者に担保権の設定の前に通知すらしないというのは、これは余りに労働者に対して不利益ではないでしょうか。設定前の通知を義務化できない理由に…
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 結局、働く人たち、労働者は、自らの労働契約も企業価値担保権の対象となっているにもかかわらず、知らないうちに設定されているということになります。そうすれば、労働者は、どの段階で企業価値担保権を設定したことを知ることになるんでしょうか。経営者若しくは担保権を活用して融資する銀行等が公表しなければ、労働者はずっと知らないまま過ごしていく、そういうことになるんじゃないですか。
第213回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○田村（貴）委員 時間が来ました。 懸念事項は、法律案ではしっかりこれは守られていないということです。 続きは、また次回、質問をさせていただきます。終わります。
第213回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。 最初に、田代参考人と平澤参考人にお尋ねをします。 平素からの対応が大事なのは、これはもう論をまちません。そして生産の拡大、生産向上、そして自給率を高めていく、また国内生産を高めていくといったところで、考えなければならないのは輸入依存の問題であります。この輸入依存を制度で位置づけている数々の自由貿易協定、経済連携協定についてどのようにお考えで…