田村謙治
会議録に記録された「田村謙治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 712 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2008/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会29 件・29%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 環境委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 今御説明いただいたように、当然、銀行や貸金業者と違う部分というのがあるというのは私も理解をしておりますけれども、では、実際、ほかの国はどうなのかというのをちょっとお伺いしたいんです。 もちろん、違う点はあっても、例えば、実際に検査する、あるいはいろいろ監督をするに当たって相当共通する部分が多いのであれば、それはもちろん銀行でも貸金業でも違う視点というのは当然あって、そこはいろいろと使い分けて金融庁さんもやっていらっしゃ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 四カ国だけ、基本的には、いつも大体諸外国を参考にする場合、英米独仏になりますので、その中でどれが多いかということになると、やはり、銀行業を含め、銀行、貸し金、割賦販売業、いわゆる消費者信用ということで、すべて一元的に監督をしているところの方が多いのではないかな。 経産省さんサイドに立てば、イギリスの場合にはむしろ貸金業も経産省がやっているということなんだと思いますけれども、少なくともほかの国で貸金業と割賦販売業というの…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 まさに先ほど申し上げたように、もともと登録業者で監督をしている者に対しては、それこそ不健全な財務状況をチェックするんだと。それだけじゃないと思いますね、今おっしゃったようなこともやっていらっしゃると思いますけれども、財務状況なんというのは当然一番共通することでありますし、その会社がどういう会社で、ちゃんと、まさにコンプライアンスとかいろいろ今共通する部分はゼロではないと思いますがと。 それは、経産省さんとしては、共通す…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 共通する部分の方が少ないとはやはりおっしゃれないんだと思います。それは、別にほかの国もその方がいろいろ検査監督において、例えば貸金業者だけにしてもいいですけれども、貸金業者と割販業者は相当共通する部分の方が多いという判断が最初にあって、それで一緒にやっているんじゃないかなというふうに私は思いますし、まさに消費者信用という意味では同じなわけであります。 過去の経緯から、結局日本の場合には経産省さんと金融庁さんで分かれてい…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 当然体制は強化をしなきゃいけないんだろうというふうに思いますけれども、一方で、金融庁さんの方も、当然貸金業に対して監督強化をするという流れの中で、実際金融庁さんの人員はどんどんふえている、それは大変いいことだと思いますが、まだまだ私は足りないと思っています。 結局、どんどんいろいろな部署に人をふやすというのはなかなか難しいですよね。それは体制強化したいとこれから要望なさるんでしょうけれども、今は定員がなかなかふやせない…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 結局、当然平行線に終わるんだろうと思いますが、今回のこの議論の延長線、延長線というか、まさに今大変首相が力を入れていらっしゃる消費者庁という話があると思います。具体的にどこまで消費者庁が業務を広げるのかというのはまさに今検討中で、まだ明らかになっていない、あくまで私も報道で知るだけでありますけれども、それこそ、今回話題になっている割販法ですとかあるいは貸金業についても対象としては検討の俎上にのっているという報道がありま…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 今まさに検討中ですので、割販法ですとか貸金業法が、貸金業法が対象になるのかどうかというのは当然答えられないんだろうというふうに思いますけれども、例えば、貸金業者、別に何でもいいんです、消費者庁が、所管になるという業界、ある業界が所管になりましたといった場合に、まさに今監督もしていくんだと。当然だと思いますけれども、その場合、監督、あるいは、例えば具体的に金融関係ですと検査とかになりますが、それを実際に実行する部隊という…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 例えば、割販法が消費者庁の所管になったとすると、今おっしゃったのは地方公共団体が中心になるということなんだと思いますけれども、経産省さんから見て、実際、割販業者、クレジット会社への監督というのは、地方自治体でも十分にノウハウはあるというふうにお考えでいらっしゃいますか。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 済みません、本当によく聞き取れなかったんですけれども。ちょっともう一回、ほぼ聞き直し、実際聞き取れなかったんですが。 地方公共団体は既にノウハウを持っているのか、そして、仮に地方自治体が、ほとんど全部自治体でやるんだ、経産省はもう関係ないということになってもそれは問題ないのか、同じことを含め、もうちょっとはっきりお話しください。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 では、ついでにお聞きしますけれども、もし消費者庁に移管された場合、やはり地方公共団体が中心に各地での検査監督を行うということになるのかもしれませんけれども、そういう場合、特に貸金業、余りに仮定が多い話ですけれども、ちゃんと十分に監督できるかどうか、その点についてはいかがですか。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 消費者庁、どういう形になるかわかりませんので、これ以上の突っ込んだ議論は当然できないんですけれども、もちろん消費者の権利を重視して、それについて行政もより消費者サイドに立ってさまざまな行政を行っていくというのは大変重要なことですし、趣旨としては民主党も前から訴えていることでありますので、方向性としては同じではあるんです。 結局、例えば今、その一つの検討の俎上にのっている割販法にしてもあるいは貸金業にしても、もちろん消費…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○田村（謙）委員 例示というのも、そもそも、詳細は今後詰めていくということなんでしょうけれども、例示としての預貯金、結局それは年収で、貸金業の場合にも年収というのを実際に大きな基準にしているわけで、考慮する要因として預貯金というのはわからなくはないんですが、ただ、あえて条文に載せるという意図が私にはよくわからない。 実際、預貯金というものは必ず調べなきゃいけないというふうに、例示とは別に書いてないわけですよね。例示というか、並べてあるも…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 民主党の田村謙治でございます。 中小企業金融三法につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 先週も質疑がございまして、幾つも議論がなされておりますので、気になったことについて、追加的にまず最初に質問をさせていただければと思っております。 基本的には、中小企業の資金繰り、あるいは本当に倒産しかかった企業を再生するということで、中小企業をより発展させていくという意味で大変重要なことでありますので、今回の法律の趣旨に…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 今御説明いただいた、既に平成十三年度から導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度においてのこれまでの保証実績ですとか、あるいは代位弁済の金額というものを教えてください。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 今お伺いをした実績と代位弁済額でありますけれども、お伺いしたのが昨日と急でしたので、その点は申しわけなかったとは思うんですけれども、ある意味、今回の法改正にも関連をする制度、既に導入をしている売り掛け債権担保融資保証制度について、もちろん実績だけではありませんが、その実績というのをどのように評価するのかとか、評価をする際には当然、その実績というものは大前提としてある数字だと思うんです。代位弁済額というのは、きのうお伺い…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 ありがとうございました。 それでは、若干視点を変えまして、今回の法改正の背景には、手形の利用が急激に減少しているということが大きな背景としてあると思うんですけれども、その理由について御説明ください。
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 今御説明いただいたような背景もあって手形が減少してきた、そしていわゆる一括決済方式というのがふえてきたという状況の中で、例えば下請企業を多く抱える大企業にとっては、そういったことというのは大変メリットが大きいと思いますけれども、一方で、下請になりがちな中小企業というのは、結局、手形の割引というものが前倒しですることができない。そうしますと、資金繰りに窮して、場合によっては借り入れをするというような状況が生まれてきて、借…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 私のちょっと調査不足かもしれませんけれども、それこそ十年ぐらい前のデータをたまたま文献で見かけた際に、もっと広げて、いわゆる企業間信用の数字になってしまいますけれども、対ＧＤＰ比ですね、先進国を平均すると大体二割程度だ。一番低いところ、ドイツとかですと基本的に、支払いまでの期間というのは二週間ぐらいが商慣行として通常で、ドイツは特に短いので対ＧＤＰ比でも五％程度で、ほかの例えばイギリス、アメリカなどですと二割程度、フラ…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 私が唯一参考にした文献もちゃんと把握をしていただいて感謝をいたしますけれども、確かに両面あるんだと思うんですね。それ以上詳しい実態は私も正直わかりませんので、明確な持論があるわけではありませんし、欧米にすべて合わせる必要はないだろうと。 ただ、何となく素人的に考えても、イメージ的にやはり一般論で言うと、支払う側という方がより規模が、特に下請と大企業の場合は典型でありますけれども、そうじゃない場合、もちろん逆転している場…
第169回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○田村（謙）委員 あと、ＳＰＣを設立して売り掛け債権を流動化する、そういうスキームというのは、預金取扱金融機関に限らず、いわゆるメーカー系のファイナンス会社などでも行っているというふうに聞いています。 今回、中小企業金融公庫の業務に追加をされる債務保証の対象となります、特定金融機関等というふうになっていますけれども、その特定金融機関等というものの範囲と、あと貸し付けの対象となる特定目的会社等の範囲というのを教えていただけますでしょうか。…