田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2020/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 緊急事態宣言中にそういうのはもう活用してきたと思うんですよ。それでようやく事業継続してきたと思うんですよ。 これまで国会での総理の答弁見てみますと、何で五月からなんだと、起点が何で五月なんだというと、持続化給付金で既に固定費は支援した、家賃支援給付金は五月の緊急事態宣言の延長以降への給付だからなんだということを繰り返される。しかし、三割以上減収というのは、そもそも持続化給付金の対象にならなかったんですよね、野党は求めたけれ…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 これ、緊急事態宣言中、四割減でも何とか耐えたと、その後もなかなか収入回復しないと、これの状態で夏までもつかって問題ですよね。もたなかったら、その後の家賃支援なんて受けられないじゃないですか。あるいは、六月は二割減収まで回復しました、こういう事業者は逃げ水になりますよ。受けられないことになっちゃうんですよ。 三割減、四割減というのがどういう事業者か。これ、緊急事態宣言中も休業するわけにいかない事業を担っていたということを示し…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 全国保険医団体連絡会が七千件近い医療機関に緊急アンケートを行いました。医科も歯科も九割近くが四月の診療報酬、前年比で減ったと回答していて、減収の割合は五〇％までというのが医科で九割、歯科で八割なんですよ。 東京保険医協会も四月にアンケートを行っています。自由記述欄見てみますと、保険診療収入四割減の方で、状況により閉院の可能性も出てきました、三割減の方で、現在の状況が続けば閉院に追い込まれてしまう、電話再診で病状を聞いて処方…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 緊急事態宣言中にさんざん借りろと言われてきたんですよ。補助金というのは、何か新しいことをやらなきゃ補助金って出てこないんですよ。新しいことができるような状況なのかということなんですよね。 東京歯科保険医協会のアンケート調査では、都内の歯科医一千八人が回答していますが、希望する支援策として、損失補填に次いで家賃支援が多くて、東京二十三区では五五％に及びます。都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 その与野党連絡協議会に私が出席しているんですよ。四月に、つまり一次補正に家賃支援を入れろって求めたんですよ。入らなかったんですよ。だから、与党と協議しようってずっと何回も何回も求めたんですよ。もっとすぐに支援が届くように、三割減収からすぐに家賃支援ができるようにということを求めたんですよ。だから、最初報道で三割減収も対象になると報道されたときに、私とても喜びました。 ところが、予算案がまとまってその説明を受けてみたら、五月…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、地域経済活性化支援機構法改正案に反対の討論を行います。 本法案は、株式会社地域経済活性化支援機構、ＲＥＶＩＣの業務を五年間延長させるものです。政府は、今回の改正について、新型コロナウイルス感染症対策のためと説明していますが、重要課題である雇用の確保に懸念があります。 民間事業者の事業再生支援を業務としている機構は、事業再生計画策定に当たり、雇用機会の確保を掲げています。一方、事業再生計画段階では、…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 法案の質問の前に、新型コロナ感染症への対応で一つだけお聞きをいたします。保育士の賃金補償の問題です。 先日、アルタナーサリー株式会社が運営するさいたま市内の保育園関係者から相談が私の事務所の下に届きました。四月、五月の登園自粛で自宅待機となった保育士に、社長から、休業中の給与は六割という通知が出されたというんですね。公費では給与は一〇〇％分を出しているのにと保育士からの不満の声が上がり、このまま…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 今の点でもう一点だけなんですけどね、実は、非正規は休業手当で何だか割合を減らすと、だけど正規は通常の給与というような対応をしている事業者もあるというふうに聞いているんです。 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕 厚労省のホームページでは、雇用主向けＱアンドＡで、非正規雇用ということだけで法定外給付に差がある場合は、改正パート労働法違反になる可能性があるというふうにしています。中小企業への適用は来年からですが、法改正の趣旨や公…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 保育士の皆さんがこれでは生活できないといって退職するようなことがあれば、これ社会的な損失は余りに大きいと、だからこその内閣府の対応だというふうに思っています。是非現場で適切な対応が行われるように発信をお願いしたいと思います。 それでは、法案について質問します。 まず、前提問題として、個人情報保護法の目的は何かということです。第一条、個人の権利利益を保護することを目的とするというのがこの第一条の条文の結論なんですね。よく、個…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 この目的に照らしたときに、リクナビ事件、これ、情報テクノロジーの進展の中で発生した、まさに個人の権利を侵害する事案なんですね。これをどう総括し、今回の法改正にどのように生かしているのかが問われなければならないと思います。 学生の就職活動は、リクナビやマイナビなど就職情報サイトに登録するところから始まります。リクナビを運営する株式会社リクルートキャリアは、登録した学生の内定辞退率を計測するというリクナビＤＭＰフォローというビ…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 勧告、指導を行われたのはリクルートキャリアだけでなくて、利用企業として京セラ、トヨタ自動車、三菱商事、三菱電機、りそな、デンソー、ＮＴＴコムウェアなど、名立たる大企業が行政指導を受けたんですね。個人情報の取扱いの基本中の基本である説明と本人同意さえ、こういう大企業で適正に行われていなかった。このリクナビ事件というのは、私は氷山の一角ではないのかと思えてくるんですね。 今日の議論の中でも、個人情報の保護と利活用のバランスとい…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 私は、保護ということ、あるいは個人の利益、権利の保護、こう考えたときに、余りにも議論が深まっていないように思えてならないんですよ。 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 このリクナビ事件での個人情報保護委員会の勧告は、法令にちゃんと沿った取扱いを検討したかという根本的な問題もあるんですけど、つまりは情報の取扱い、手続論だけを問題にしているように見えるんです。それは現行法に基づく指導であり勧告だから、これは現行法の大きな弱点で…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 だから、内定辞退率ということを予測することのために個人情報を使うこと自体がのりを越えていると、これ自体がもう個人の利益を損害するような、損するような、そういうものだという厳しい指摘をしているんですよ。 二項目めについては後で取り上げたいんですけど、三項目め、学生等の他社を含めた就職活動や情報収集、関心の持ち方などに関する状況を本人があずかり知らない形で合否決定前に募集企業に提供することは、募集企業に対する学生等の立場を弱め…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 これは、学生が様々な企業に興味や関心を持ってその情報を得ることは、憲法二十二条にある職業選択の自由の保障なんですよ。主体的な就職活動をする上でも不可欠のことなんですよ。 ところが、その情報収集という行動履歴が、企業側が学生を評価するためにその分析の手段にされたと。たとえ本人同意があろうとも、これでは就職活動を萎縮させてしまう。学生と企業は対等な立場でもありません。圧倒的に強い力を持つ企業側が学生の内心の自由を含め権利侵害を…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 ＡＩによるプロファイリングというのは、何でそう評価されたのかが分からないブラックボックスになるんですよね。評価の根拠となる事実認定が誰にもできないのに、膨大な情報から人知を超えた人工知能が評価したからだと絶対視されてしまう危険性が極めて高いんですよ。 この内定辞退率予測も採用内定者への企業のフォローに役立てるためと説明されてきたんですけれども、私たちのしんぶん赤旗の取材でも、リクルートキャリアの広報担当は、合否判定に使用さ…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 その実効性をちょっと問いたいんですけど、例えば厚生労働省は労働者の個人情報保護に関する行動指針というのを二〇〇〇年二月には示していました。その中には、使用者は、原則として、個人情報のコンピューター等による自動処理又はビデオ等によるモニタリングの結果のみに基づいて労働者に対する評価又は雇用上の決定を行ってはならないとしていたんですね。つまり、人事評価をコンピューターに任せては駄目だと、コンピューターのプロファイリングに任せて…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 今の答弁だと、裁判で闘わなきゃ結論出ないということになりかねないんですよね。厚生労働省が指導した中身、ガイドラインで示していた中身、それさえも不当であると言えないんですよ。裁判で闘えということになるんでしょうか。 改正法案では、個人情報の利用停止、第三者への提供の停止を請求できるという条項が加わります。では、例えば通販などを利用したことで事業者に取得された個人情報について、私はプロファイリングはしたくないと、通販で買物はし…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 事業者任せになると思いますよね。 それで、一番は、そこで同意をもうしちゃっているんですよね。そうすると、じゃ、一度同意したことについて、やっぱり不安になったと。じゃ、同意、プライバシーポリシーへの同意、これ不安だからということで同意の取消しはできますか。
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 法律ではなく事業者に委ねられているんですよ。 その同意なんですけど、先ほどのリクナビ事件で、厚労省の文書の二項目めを見てほしいんです。本人の同意を取得する場合には、その判断が形式的なものとならないようにという指摘だけではなく、同意することをサービス利用の条件にすることで実質的に同意を余儀なくさせるような取扱いをしないこととあるわけです。これ、とても大切な指摘だと思います。 リクナビやマイナビを提供している就職情報提供企業は…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○田村智子君 まあ不本意といいますかね、同意せざるを得ない状況が相当に広くあると思うんですよね。それで、よく、じゃ、そういう個人情報の利活用を同意したくないなら、そもそもサービス利用しなければいいじゃないかという、そんな議論もあるんですけど、これ、とても乱暴な議論で、契約の自由をこれは阻害するということになるわけですね。 就職活動では、これ利用しなかったら、同意しなかったら激しい情報格差が生じて、圧倒的な不利が生じます。キャッシュレスと…