田村智子

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員最後に日銀総裁にお聞きをしたいんです。今、本当にずぶずぶの投資なんですよ、こうなってくると。これは私は、アベノミクスによって、異次元の金融緩和政策によって、日銀が国債の爆買いをしてきた、このことによるモラルハザードが起こっているのではないかというふうに言わざるを得ないんです。先日のＮＨＫスペシャルで、国債が特集されていました。植田総裁は、一九九六年に財務省から委託調査を依頼され、国債発行に関する分析をして、ＧＤＰ比…

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員理財局長、実はうちの事務所からこの論文を見たいということで要求をしたんですけれども、出していただけなかったんですよ。植田総裁、理財局が認めればよろしいということで、よろしいですか。

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員理財局、済みません、求めていなかったんですが、こういう流れですので。出していただけないですか。

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員これは、そうしたら、植田総裁、お手元にありますでしょうかね。手元になければ仕方がない。理財局がよろしければ出していただきたいというふうに思うんですけれども。これはちょっと理事会協議事項にしていただきたいと思います。是非これを読みたいと思うんですよ。しかも、財務省がちゃんと、恐らく予算を使って委託した事業ですよね。これは私たち、読む権利があると思うんです。是非理事会で協議いただきたいと思います。

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員植田総裁、お手元にお持ちですか。

第217回衆議院財務金融委員会第18号

○田村（智）委員これはＮＨＫが報道しているんですから、理財局も、ないなどというのはちょっと余りに失礼な答弁だというふうに思いますよ。今、国の長期債務残高、対ＧＤＰ比は一〇〇％どころか一八〇％にもなっているわけですよ。本当に今、政府の財政規律が失われていて、こうした巨額投資も増え続けるという異常な事態である。ここに対する国会の監視を強めることが必要だと申し上げまして、質問を終わります。

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。冒頭、トランプ関税について、昨日の予算委員会で要請にとどまったことを経産省にお聞きしたいと思います。ＮＨＫの報道では、国内の自動車メーカーは、当面、調達や生産コストの削減で対応し、北米での自動車販売価格を値上げしないと言っているんですね。トヨタ自動車の幹部は、原価を削減するというふうに取材に答えています。トヨタの取引先企業は、これまでも、乾いたタオルを絞るようにコストカットを求められてき…

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員これは一般的な要請にとどめず、個別企業に聞くべきだと思います。原価削減で対応すると既に表明しているわけですから、ＮＨＫの取材に対して。個別企業に対してしっかりと、状況を見て。一方的じゃないんですよ、取引先企業にそういうふうにコストカットをのませているわけですから。一方的ではないですよ、相手も了承していますよという形でやってくるわけですから、これまでも。しっかり原価削減という対応をすべきじゃないというところまで、私はやる…

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員公明党の代表からも、まさに与党として一緒に政策を進める立場を取ってきた公明党の代表からも、消費税減税も含め、選択肢はいろいろあるんじゃないか、こういう意見が出ていることについてはいかがですか。

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員やはり、こういう声が与党から起きてきているということは、それだけ本当に、物価高騰での暮らしの大変さ、営業の大変さが深刻化しているからだと思うんですね。私、前の委員会でも指摘しましたが、そのときに、財務省が、消費税がもたらしている影響に対して余りにも無関心ではないのかということを指摘してまいりました。そこで、私、影響調査ということを二つ求めたいんですよ。一つは、国民生活への影響です。帝国データバンクの調査では、四月…

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員私は、一番把握しなきゃいけないと思うのは、消費税納税の負担が何を中小企業に及ぼしているのかということだと思うんですよ。今、価格転嫁がちゃんとできているかとかそういうことばかりの調査なんですよね、今の御説明だと。そこが抜けていると思うんですよ。私たち、今、党としてトランプ関税対策本部というのをつくりまして、中小企業などへの影響について聞き取り調査を行っていますが、例えば、ある半導体企業の三次下請で金属加工業をしている個…

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員私は、もうＡＩだ何だといろいろなことで推計できる時代じゃないですか。消費税減税の経済効果というのは是非、影響調査をやっていただきたいというふうに思います。一方で、国民に一律五万円の給付金という案が、今日も議論になっていますけれども、与党の中で検討しているという報道があります。まあ、否定されているんですけれども。しかし、もう一昨年から毎回、形を変えて給付金と。しかも、選挙の前になると、にわかに給付金ということが繰り返さ…

第217回衆議院財務金融委員会第17号

○田村（智）委員誰一人取り残さない物価高騰対策は消費税減税ですから、タブーなくと石破首相はかつて言っていたわけですから、是非議論をしていきたいと思います。終わります。 ――――◇―――――

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。四日、総理と六党党首の会談がありまして、私はその場で、トランプ大統領による一方的な関税措置は各国の経済主権を侵害するもので、これは撤回を求めるべきだというふうに総理に伝えました。その後、七日、参議院の決算委員会で総理も、撤回を求めると我が党議員の質問に答弁されています。それでは、トランプ大統領との電話会談で撤回を求めたのかどうか、お答えください。

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員容認し得ないので撤回をというふうに求めたということでよろしいんですか。

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員もう一点確認したいんですけれども、日本との関係では、二〇一九年にトランプ大統領と安倍首相が合意をした日米貿易協定があり、これに違反するということが先ほどの議論の中でもありました。自動車、自動車関税について、追加関税を課さないとトランプ大統領自身が日米首脳会談で合意したはずなんです。一方的な関税は日米協定違反である、この認識を明確にトランプ大統領に伝えて撤回を求めたのか。総理、電話会談の後の会見では、撤回を求めたと言っ…

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履…

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員それを一方的に繰り返せと言っているんじゃないんですよ。目的は全面撤回にあるというところを据えなければ駄目だということだと思うんです。何か交渉して、何かのカードを示して、そんなんじゃないと思うんですよね。今、アメリカの銀行最大手、ＪＰモルガンのＣＥＯも今回のトランプ関税に警鐘を発していますよ。また、米国自動車メーカー、ビッグスリーも見直しをトランプ政権に要請しているわけですよ。世界経済が不安定になって、米国内にも既に深…

第217回衆議院予算委員会第21号

○田村（智）委員今起きていることは、そうやってアメリカが何を求めているのかということを知って、それで何かの合意をしても、またその合意が一方的に破棄される、そういう危険性さえあるという状況なんですよ。トランプ大統領自ら合意したことを破棄しているんですから。前の政権が合意したことじゃないんですよ。トランプ大統領が合意したことを破棄しているわけですから、日本との関係でいうと。だからこそ、何かの交渉カードじゃないですよ。全面撤回をするために…