P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
5,387
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2025/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 20 を表示
日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 これは仲介業が抜け道とならないように是非しっかり監督してほしいと思います。 それで、今の訪問、電話なんですが、暗号資産というのは、多分インターネット上での取引が多いと思うんですね。そうすると、訪問、電話というのはおよそ考えにくい。ゲーム課金が暗号資産という場合、暗号資産そのものには関心がない。関心があるのはゲームです。また、暗号資産に対する知識も十分でないのに、購入しなければゲームができない。それで購入する。こういうこ…

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 これはちょっと今後の課題だなと今の答弁を聞いて思いました。 広告を超えたと言うんですけれども、今、何かの広告を見ると、関連広告がどんどん流れるじゃないですか。そうすると、繰り返しの広告というのが勧誘にならないのかという問題も含めて生じてくると思います。 今言ったゲーム課金の場合などは、例えば、動画サイトでは、広告を見なければ動画の続きを見ることができないというものがありますよね。同じように、ゲームで暗号資産による課金を…

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 その一方で、法案では、違法送金のリスクが低いと考えられるものは規制の対象外としています。今日の委員会でもかなりこの点が議論になっているんですけれども、これは内閣府令で列挙する、適用除外のところを列挙していくということですけれども、その中に、海外オンラインカジノなど違法な送金事業が紛れ込む余地はないという根拠のようなものはあるんでしょうか。

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 適用除外にするのは利用者の保護ということが言われていたりするんですけれども、その点で、マネーロンダリングなどに使われているわけではないけれども、本当に利用者保護という理由で登録除外を広げていくのはどうなのかなという点をちょっと指摘をしたいんですね。 例えば、取引仲介プラットフォーム、宿泊予約やタクシー予約などを仲介するネットのサイトというのは、最初から利用者保護という理由で登録の対象外となるということが今日の答弁からも…

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 残る時間はオンラインカジノについてお聞きします。 前回の委員会で、オンラインカジノ業者のサイトを常時モニタリングすれば振り込み先の口座番号など把握できるのではないかと質問しましたが、警察庁は、個別事案ごとに対応するという答弁でした。なぜ常時モニタリングなど監視ができないのか。何が障壁となっているんでしょうか。

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 一般論で聞いていますから、それぐらい答えていただいてもいいんじゃないかと思うんですけれども。 それで、調べてみたら、四月二十二日、犯罪対策閣僚会議が行われていて、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を決定しています。その中で、様々なモニタリングの強化ということが言われているんですけれども、これを私、ざっと読んだときに、やはり、特殊詐欺というのは被害者の多くが高齢者だ、警察も金融機関も取締りを強化するという意欲が高い、…

日本共産党2025/05/28

217衆議院 財務金融委員会 第23号

○田村(智)委員 本改正はオンラインカジノについても規制の一歩となると思いますが、今後も適正な規制が行われるよう求めていきたいと思います。 質問を終わります。

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 消費税のことを質問したいところですが、今日は、四月九日に続いて、オンラインカジノについてお聞きをいたします。 この四月九日の私の質問後に、NHKスペシャルがオンラインカジノを取り上げていて、ギャンブル依存症にして身ぐるみ剥ぐ、こういう実態が放映されていて、本当に、ネットを利用したある意味洗脳、詐欺だと怒りを持ちました。本格的な対策が急がれます。今、アクセスをどうするか、その入口の対策というこ…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 九万件のうち三千件に届かないと。警察庁の委託調査、今年一月に公表されたものですと、年間一兆二千億円以上オンラインカジノの賭博総額が推計されているわけですね。そして、やはりほとんどが摘発できずに見逃されているというのが現状だというふうに考えられると思います。そういう認識でよろしいでしょうか。これはやはりほとんど見逃されているんじゃないかと。もう一度。

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 私は、警察の委託調査での推計から見ても、これはほとんど見逃されていると言わざるを得ないんですね。 この警察庁の委託調査報告書、大半のカジノサイトでは銀行振り込み、銀行送金も利用可能というふうに指摘をしています。どのサイトも、当然のことですけれども、オンラインカジノへの入金、賭けに勝った場合の受取方法、これは説明がされている。中には、オンラインカジノの振り込み先口座は毎回異なる場合がありますなどと注意喚起をしているサイト…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 むしろ氷山の一角ということだと思います。 委託調査報告書では、調査対象となったオンラインカジノサイトで銀行振り込みを採用している場合、会員登録前の状態で入金先及び出金元口座を開示しているオンラインカジノはないため、特定することはできなかったとあります。この調査は民間企業への委託調査ですから、やはり違法なオンラインカジノのサイトに会員登録するということはできないと思います。 では、金融庁や警察はどうなのか。日本語で、明ら…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 個別の案件ということだと、常時監視してまさにこちらから取りに行くということになっていないという御答弁かと思うんですね。 警察政策学会のゲーミング政策研究部会が、オンラインカジノをめぐる法的諸問題という資料を昨年七月に公表しています。これはホームページから誰でも読めます。過去の検挙案件などを分析して、今後の課題として、刑事司法のみで対応するには限界がある、金銭の流れの対策や広報等、総合的な対策を推進すべきと指摘しています…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕したという…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 質問にお答えいただいていない。 これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、…

日本共産党2025/05/16

217衆議院 財務金融委員会 第22号

○田村(智)委員 これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 終わります。 ――――◇―――――

日本共産党2025/05/14

217衆議院 財務金融委員会 第21号

○田村(智)委員 日本共産党の田村智子です。 質問の順番に御配慮いただき、ありがとうございます。 保険業法改正案のうち、ビッグモーターの不正請求事件について質問いたします。 保険代理店でもある中古車売買大手のビッグモーターが、損傷箇所がない部位について修理作業を行い、また、修理作業を行っていないのに行ったと偽装して、保険会社三社に保険金を不正請求していました。損保も不正請求を黙認していた。ビッグモーターは代理店登録の取消し、大手損害保険…

日本共産党2025/05/14

217衆議院 財務金融委員会 第21号

○田村(智)委員 なぜそこまで求めるかというと、この業界が深刻な問題を抱えているからです。 一月二十四日、金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社、トヨタモビリティ東京の保険代理店、また中古車販売大手のグッドスピードの保険代理店に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出しています。トヨタモビリティについては、保険金の不正請求事案が多数ある可能性を指摘したと。 週刊東洋経済二四年一月二十四日号には、大手損保四社の覆面座談会が掲載され、その中で…

日本共産党2025/05/14

217衆議院 財務金融委員会 第21号

○田村(智)委員 それでは足りないほどの深刻さがあると思うんですよね。是非、うみを出し切るような代理店への検査、リスクベースと言うけれども、やはりもっと広げて調査を行うべきだということを求めておきます。 損保ジャパンへの行政処分について、金融庁は、損保ジャパンからBM社への出向者の一部から、組織的な不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象、不正が確信される事象などについて、損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門に対し継続的に複数の報告…

日本共産党2025/05/14

217衆議院 財務金融委員会 第21号

○田村(智)委員 代理店自身では駄目なんですよね。駄目だということが、先ほど紹介した東洋経済の覆面座談会でも表れていると思うんですよ。大手損保四社の中でこういうのが常態化しているという指摘があるからですね。 そして、もう一つ指摘したいのは、リスクベースでの対応、リスクベースで検査もやって対応すると言うんですけれども、それもきちんと行われているのかどうか、私は疑問なんですよ。 今回の水増し請求の問題は、二〇二一年秋、日本損害保険協会に内部…