田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 本法案は、日本政策投資銀行の特定投資業務の出資期限を再延長するものです。特定投資業務は二〇一五年に開始され、二四年九月末までに二百三十六件、出資総額一兆二千八百三十一億円、リスクマネーを民間企業に拠出してきました。回収までおよそ十年間というスキームのため、終了した事業はまだ多くはなく、総合的な検証はこれからになりますが、既に失敗した事例もあります。 そもそも、公的な金融機関が民間企業に対して…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 政策投資銀行の前身の日本開発銀行のときも、同じような理由で大企業による大型開発に出資し、大失敗した歴史があります。苫小牧東部地域開発、むつ小川原開発など、多額の国費による穴埋め、事実上の国民負担が発生しています。 過去の失敗に学ぶならば、国民や国会がその出資の妥当性を監視し、検証できるような情報公開と透明性が求められます。まず、公的資金が原資である以上、少なくとも国民生活に必要な社会インフラ整備や社会福祉事業など、社会…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 今日、階議員の質問とダブるんですけれども、お配りいただいた資料が、本当に私も驚きました、出資額の多いのは圧倒的に競争力強化だと。 資本主義経済では、独自の企業努力と技術力で競争力を企業がつけていくというのは基本の活動だと思うんです。大企業は多額の内部留保をため込んでいます。低金利で市場から多額の資金を調達できる環境にも長年置かれてきました。競争力強化という投資目的を立てておけば、結局、どのような投資に対しても資金提供で…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 先ほどの階議員の質問で、地域活性化案件も実態は競争力強化だったということも明らかになって、本当に公的資金による投資として適切なんだろうかと大変疑問に思わざるを得ないんです。 私も、マニエッティ・マレリＣＫホールディングスの問題について取り上げたいんですけれども、ＣＫホールディングスによるイタリアの自動車部品メーカー、マニエッティ・マレリの買収に対して政策投資銀行からの出資があった、このことは既に先ほどの質問で確認されま…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 全額消却なんですよ。 ちょっと、この案件、どういうものなのかを少し詳しく言いたいんですけれども、ＣＫホールディングスはアメリカの大手投資ファンドＫＫＲ傘下の持ち株会社です。まず、二〇一七年、カルロス・ゴーン時代の日産が、系列会社、日産に自動車部品を供給するカルソニックカンセイの株を全て売却したことによって、ＣＫホールディングスの傘下に入りました。カルソニックカンセイの生き残りを懸けた戦略によって、ＣＫホールディングスが…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 本来そういう雇用を守る役割は日産にあったはずなんですよ、まずは。ところが、カルロス・ゴーンのあのコストカットですよね。コストカット、コストカット、これで自動車部品メーカーが犠牲にされた。その尻拭いに政策投資銀行がいわば使われたようなものですよね。加えて言えば、アメリカのファンドですよ、最大手ファンド。ここの責任逃れ、これにも手をかしているということにもなると思います。 加藤大臣、今の案件をどう思いますか。果たして、これ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 今回、昨日、質問通告のときには、この案件についてどれだけ出資をしたのか、マレリの買収というのは約八千億円で買収されているんですけれども、そのうちどれだけを出したのかということを質問通告で求めても、それはお答えできないということだったんですね。今日、大変、階議員が頑張っていただいて、ですから初めてそういう金額が明らかになったんですよ。八千億円のうち、三百四十億円を超えてですか、これは政策投資銀行がお金を出していたというこ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 とにかく今では闇の中なんですよ。 この投資の元手は、国が保有するＮＴＴ株とＪＴ株の配当と売却益、つまり国民の財産です。大企業の経営危機回避のために巨額の出資が行われ、挙げ句失敗した、こういう案件がほかにもあると思われるわけですよね。特定投資業務の目的には、大企業の経営危機の救済というものはありません。しかし、こうした事案、ほかにもあるのではないかと強く疑われます。是非、これまでの出資の案件の総括、これを行うことが特定投…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 そういう厳格な投資が行われているのか、国会でもチェックができない、国民の目に全く明らかになっていない。だから、ずさんな投資も含めて行われているのではないのか、こう指摘せざるを得ないわけです。 こうした透明性の確保、これは絶対に必要だ、このことを求めまして、質問を終わります。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○田村（智）委員 日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 日本政策投資銀行など政府系金融機関は国民の財産を原資としており、民間金融機関では対応が困難かつ公益性の高い分野への投融資に限定するべきです。ところが、本法案の特定投資業務の対象は大半が大企業向けであり、その内容も、三菱重工など軍事大手の設備投資、ソフトバンクによる海外企業の買収など、十分な資金力がある大企業に対して、より収益…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 今日は、オンラインカジノについて質問いたします。 そもそも、オンラインカジノは、海外のサイトであろうとも、日本では刑法の賭博罪に当たる犯罪です。警察庁が今年二月に公表した調査報告では、先ほどもありましたけれども、オンラインカジノ経験者、国内で三百三十七万人、年間の賭け金総額は推計で一兆二千四百億円にも上るとされています。違法なギャンブルの蔓延、ギャンブル依存症の拡大、借金を返すために闇バイト…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 賭博罪を促す、犯罪を幇助するサイトへのアクセスですから、これは何らかの規制、抑制、やっていかなければならないと思います。 海外でブロッキング、確かに行われているんですね。その影響も含め、情報収集したり専門家からの意見も聞くなど、早期に検討することが必要だと思います。また、児童ポルノについては民間事業者の自主規制が行われていまして、これはオンラインカジノについてもすぐに要請ができるものではないかというふうにも思います。 …
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 これは、だから、実態が非常に深刻な中で、それでいいのかということを問われていると思います。 一般社団法人全国銀行協会が毎年行っている口座不正利用に関するアンケートでは、口座不正利用に伴う口座の利用停止、強制解約等の件数が示されています。この中にオンラインカジノによる口座不正利用というのは含まれているのでしょうか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 それが含まれているということであれば、これは金融庁としても把握ができるということだと思うんですね。早急に把握をして進めていただきたいというふうに思うんです。 これは大臣にもお聞きしたいんですが、冒頭指摘したように、一・二兆円もの賭け金が違法に海外に流出しているという事態なんですね。これは、全国銀行協会に対して、オンラインカジノによる口座不正利用の件数、これは本当に、把握をしたら、金融庁からも、しっかり把握もしていただい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 報告書の中では確かに件数として出てこないんですよね。ですから、件数としてしっかりと把握して、そういうことが行われるように、金融庁からの要請も行ってほしいというふうに思います。 今国会では、資金決済法を改正し、オンラインカジノへの違法な送金を行う収納代行業者を無登録業者として取締りの対象にしようという法改正が予定されているわけですね。これは法案審議で詳しく質問をしていくつもりですけれども、一点確認しておきたいと思います。…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 これは、何が違法な送金かということの認定など、本当に実効力を持ったものになるのかどうかということも問われてきますので、現行法でできることをしっかりやるということと、本当に実効性のある法改正をやっていかなければならないというふうに思います。これは法案審議の中でまた続けていきたいと思います。 警察庁の調査では、オンラインカジノをした人の四三％が違法性を認識していなかった。その理由として一番多かったのは、パチンコ、公営ギャン…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 現行法ではオンラインカジノはできない、今後も考えてはいないということなんですが。 最後に加藤大臣にちょっと一言いただきたいんですけれども、ＩＲ、カジノを経済成長の起爆剤と位置づけたんですよ。だけれども、そのときとは、先ほども言ったように、コロナショックを経て状況が変わってきている。まさにオンラインのカジノが急増するという下でカジノが解禁されていく、この影響をしっかりと考えなければならないと思うんです。 そうすると、ＩＲ…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○田村（智）委員 国民の中では、その違法と合法化されたものとが、もしかしたらごっちゃになってきているわけですよ。その下でカジノが本当に始まったらどうなるかという。これは、是非規制を強化して、特にオンラインカジノ、徹底した規制を求めていきたいと思います。 以上で終わります。 ――――◇―――――
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 私も、冒頭、トランプ大統領の関税措置について。これは二度にわたって既に質問をしてまいりました。日米協定で追加関税は課さないという確認があったにもかかわらず一方的な破棄であると。午後に党首会談もありますので一言だけ加藤大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、こういう事態ですので通告なしで済みませんが。 やはり、国際的に見て、私たちは、アメリカが押しつけてきたＷＴＯ体制などについては反対の意見を…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○田村（智）委員 撤回を求めるべきだと、この場でも強く求めておきます。 通告した質問に入ります。 私も強力な物価高対策についてお聞きします。 今、私たち日本共産党は、要求対話、要求アンケートというのに全国で取り組んでいまして、どこでも物価高騰への悲鳴の声をお聞きしています。 都内の女性の方、何もかも高い、高い、高い、その一言だという声とか、老舗の焼き鳥屋さんに伺うと、鳥肉の価格、これまでじわじわと上がっていたのがここに来てぐっと値上げに…