田村智子

第217回衆議院財務金融委員会第11号

○田村（智）委員確認します。義務ではないですよね。七十六・七万トン輸入しなければならないではないですよね。

○田村（智）委員義務ではないんですよ。ミニマムアクセスでその量を輸入しているなんていう国は、ほとんどないですよ。異常なんですよ。しかも、米国産の米を高く買って、そのほとんどは安い飼料米として応札となるので、毎年、ミニマムアクセス米は大幅な赤字です。二二年度は六百七十四億円もの赤字になった。赤字でも七十六・七万トンの輸入を続け、日本の農家は減るに任せる。自動車を始め工業品の輸出を守るために、主食の米まで米国に差し出したというような政策で…

第217回衆議院財務金融委員会第11号

○田村（智）委員そうすると、確認しますが、二五％の関税を一方的にかけるというやり方は、この日米貿易協定違反になるということでよろしいですか。

第217回衆議院財務金融委員会第11号

○田村（智）委員繰り返しますが、日本政府の姿勢がやはり問われているんですよ。協定違反だ、新たな協定がないままに一方的な二五％の課税なんてあり得ないという立場で交渉しないでどうするかということだと思います。自動車・自動車部品の輸出を守るために農作物の大量の輸入を推進してきた自民党の政治、我が党は厳しく批判してきました。米について、輸出で農家が稼げるようになどという政策も、国内自給率が四〇％を切っている国がやることではないです。まずは、…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員与党修正案についてお聞きします。所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。私は、トランプ大…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員そのとおりだと言うのなら、今、ロシアを擁護しているんですよ、アメリカのトランプ大統領は。そして、ゼレンスキー大統領の方を独裁者と呼んでいるわけですよ。このトランプ大統領に対して、それは駄目だ、国連憲章違反をしているのはロシアなんだということをやはり言うべきだと思いますよ。そして、国連では何度も決議が上がっているんです、国連憲章違反のロシアがウクライナから撤退をすべきだと。その立場での公平な和平が必要なんだよ、こうやっ…

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員これは、外交による公平な和平は絶対必要なんですよ。私たちも、その立場で独自の野党外交もやっています。Ｇ７というのなら、ヨーロッパの国々は、ロシアが国連憲章違反を起こしているんだ、この立場で物を言っているじゃありませんか。私は、こんなトランプ大統領の顔色をうかがうような外交をやって、そして大軍拡、増税と突き進むような政治では駄目だ、本当に今、政治の抜本的な改革を求めたい、このことを指摘をいたしまして、質問を終わります。

第217回衆議院財務金融委員会第7号

○田村（智）委員私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案に対し反対の討論を行います。反対の第一の理由は、政府税調や与党税制改正大綱ですら効果に疑問を呈した大企業優遇税制や法人税減税に対して、全く改善がなされていないことです。連結、通算納税や研究開発減税などの大企業優遇税制を積み上げると、二三年度に過去最高の十一・一兆円の減税効果を記録しました。例えば、租税特別措置による減税額も、二三年度には一兆七千三百三十八億円と過去最高額を…

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員日本共産党の田村智子です。全国の都市部、中でも東京の住宅価格の高騰、この問題について取り上げたいと思います。東京都二十三区内では、二〇一五年に六千七百三十二万円だった新築マンションの平均価格が、二一年に八千万円台になり、二三年に急騰して一億円を超えました。昨年二四年の平均価格は一億一千百八十一万円になっています。かつて住宅取得の目安は年収の五倍程度と言われましたが、東京都では勤労世帯の平均年収の十八倍という価格、…

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員御指摘いただいたとおり、東京の問題としては、やはり近年、タワーマンションを含む超高層ビルが次々と建設されている。二十三区内では、一億円を超えるマンションは、直近五年間はバブル期の五年間の二倍以上にもなっているんですね。その背景には、私は、国と東京都が大手ディベロッパーとともに都市再生の名で政策的に超高層ビルを呼び込んでいる、この問題を今日指摘したいんです。まず、その一つの仕掛けが、都市再生緊急整備地域への指定です。…

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員続いてなんですけれども、この都市再生緊急整備地域に指定されると、開発業者である大手ディベロッパーはどういう支援が受けられるんでしょうか。

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員大変手厚い支援があるんですが、今の容積率の緩和、これはどうやって決めるんでしょうか。

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員これは私も御説明を受けてペーパーもいただいたんですけれども、何か数値的な物差しではないんですよね。今のように総合的にと。しかも、公共への貢献度、これで測るんだということなんですよ。私たち、これはどういうことなのかと思いまして、共産党の国会議員団と東京都議団の事務局で、実際に行っている東京都に対して、容積率の緩和を行うに当たっての公共貢献度というのはどうやって測っているんですかということをお聞きしました。そうすると、…

第217回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村（智）分科員緊急性があるとすれば、既存インフラの老朽化対策とか、これは指定されているのは池袋とか渋谷とか、まさに都心のところとか、東京一極集中をどうやって解消するのかの方が私は緊急性があるというふうに思うんですけれども、逆に、超高層ビルを呼び込んでいくようにやっていく。ここには、大手ディベロッパーが急いでたくさんもうけたいという緊急性しかないんじゃないかというふうに私には思えてならないんです。もう一つ確認したいのは、財政支援な…