田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 九五年の引上げ以降の基礎的物価上昇分二〇％程度を引き上げるというのが、政府の今の法案の中身ということになりますよね。 法案では、所得税の基礎控除が四十八万から五十八万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額が五十五万円から六十五万円に引き上げられる。そもそもこの基礎控除を設けた意味、最低限度の生活を維持するために必要な部分、いわゆる最低生活費には課税をしないということだというふうに税務大学校では教えているわけですよね…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 資料一をもう一度見てほしいんですけれども、年収一千万円までのところを見ると、消費税の次に負担が重いのが住民税になるんですよ。だから、消費税に指一本触れない、そして次に負担の重い住民税も手をつけない、これで、低所得の人だけでなく、中間所得層にとっても、果たして手取りが増えたと実感できるんでしょうか。 物価上昇分を住民税の基礎控除にも反映し、引き上げるべきではないかというふうに思いますが、総務省、どうですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 地域社会の会費的な性格というのは、それは所得税の基礎控除との五万円の差というのがこれまでの説明だったというふうに思うんですよ。ここでも、やはり最低生活費というところに税金をかけないという原則が揺らいでいるというふうに言わざるを得ないんです。 所得税の扶養控除も人的控除です。最低生活費の一部というふうに考えられますが、今回、扶養控除の控除額を引き上げないのはなぜなんですか。
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 九五年のときには、所得税の基礎控除の引上げが行われ、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これも引き上げたんですよ。個人住民税も、基礎控除だけでなく、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、これを引き上げているんですよ。 やはり、私は、課税最低限がどうあるべきなのかと。最低限の生活費には課税しないというこの原則の議論が置き去りにされて、この三党の議論の中で、一体、額をどうするのか、こういう国民の見えないところで議論してい…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 次に、大企業の法人税について質問したいと思います。 資料の二を見てください。法人税率の引下げ、あるいはグループ企業に大きな恩恵をもたらす受取配当益金不算入、連結、通算納税など、法人税は幾重にも減税の仕組みがつくられています。それ以外にも、租税特別措置による税額控除によって、二一年度が九千四百三十七億円、二二年度が一兆三千二百八十九億円、二三年度が一兆七千三百三十八億円と、大幅な減税となっています。この租税特別措置という…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 そうおっしゃるんですが、この租税特別措置で最も金額が多いのが研究開発減税なんですね。 研究開発減税は、かつては研究開発費の増額に対する特別措置として導入されたんですが、今では、研究費を減らしても減税の恩恵がある総額制になっています。 毎年国会に提出されている租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書、これを見ますと、毎年減税額トップ企業が断トツの減税額になっています。直近の報告書、第一位の企業が八百八十億円、第二位…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 過去の分も含めて公表できないというのは、いかがかなというふうに思いますよね。 研究開発費が多いのは自動車や製薬などの製造業で、研究開発のインセンティブではなくて、こんなの当たり前にやっていることであって、単なる減税の恩恵を受けるための仕組みになっているのではないんでしょうか。 政府税調の答申でも、研究開発減税を例に挙げて、政策減税は、こうした租税原則のゆがみを生じさせてなお、必要性や有効性があることが明確に認められるも…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 皆さんがそうやって公表しなくても、有価証券報告書などを見れば大体分かるんですよ。我が党はそうやって見ていますよ。そして、この研究開発減税の断トツ一位はトヨタ自動車グループだということは、有価証券報告書から見ていけば分かるんですよね。これは周知の事実でもあると思いますよ。 二月五日に公表された、トヨタ自動車、二〇二五年三月期第三・四半期決算、営業利益三兆六千七百九十四億円、今期末の見通しで、営業利益が四兆七千億円、内部留…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 政府税調でも与党の税制改正大綱の中でも、やはり、内部留保が賃上げにも回っていない、それから投資に回っていない。まさに研究開発なんていうのは、私は投資の一つだと思いますよね。新たな付加価値を生み出していくためにどうするのか、当然の企業活動だと思うんですよ。 だから、内部留保が毎年毎年積み上がって、トヨタでいえば、自社株買いまでやっているんですよ、自社株買い。そういう企業に果たして研究開発減税が必要なんだろうかということな…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 これは、財務省がもし検討しているんだというんだったら、一体どういうふうに検討しているのか、それについても私は是非何らかの報告、これを求めたいというふうに思います。 是非、委員長、お願いしたいんですが、企業名や減税総額、これは過去のものでもいいですよ、余り直近のもので影響を与えるというんだったら過去のものでもいい、また、企業に了解を取ってもいい、何らかの形で私は国会に出すべきだと思う。企業名が出せないというんだったら、財…
第217回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村（智）委員 以上で終わります。 是非、税の原則に立った議論、それから、大企業への法人税減税については、その有効性、必要性の議論、今後も是非行っていきたいと思います。 終わります。
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 税制改正についてお聞きいたします。 この間、所得税の課税最低限を現行の百三万円から引き上げるということが予算案の焦点であるかのように扱われています。 最低限の生活費には税金をかけないという生活費非課税の原則から、引上げというのは当然なんですが、しかし、それだけでは、一つには、年収百三万円に届かない最も苦しい状況にある皆さんには恩恵がない、取り残されてしまう。住民税非課税世帯は約一千五百万世帯…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 これは事実上、給付金しかないんですよ。今年度の補正予算で、一回だけのもの。 議論されているのは、来年度からの恒久的減税ですからね。そこに対しての施策は何もないんですよ。置き去りにするということですよね、総理。
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 恒久的な制度はないんですよ。 それだけではないんです。今日一番議論したいのは、ここから先なんです。中間所得層も含めて、最も重い税金というのは何かということです。 御覧ください。総務省の家計調査に基づいて、勤労者世帯の年収別税負担率、これを表しました。 年収二百万円以下では、所得税の負担率は〇・六％、消費税は十倍以上の六・三％になります。そして、年収二百一万から三百万円で、所得税一・二％、消費税は四・六倍の五・五％。七百…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 社会保障のことについては後でなんです。 今私が聞いているのは、税制の問題なんです、税制の問題。所得税と消費税の負担の割合について聞いています。 例えば、年収二百万円世帯、所得税は年一万二千円程度、消費税は十二万六千円もの負担になるわけですよね。今、所得の低いところには社会保障の給付がと言ったけれども、低所得の人ほど社会保障、医療、介護の負担、本当に重いですよ。給付が充実しているなんて誰も感じていないですよ。 もう一度聞…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 払っている側にしては、地方消費税も消費税なんですよ。消費税の負担が重いんです、圧倒的に。 これだけではないんですね。この消費税の赤い部分を不問にして、所得税の減税ということだけを議論していたら、これでは本当に負担の軽減になっていくのかということになります。 政府案では、年収三百万円の人で年間五千円の減税にしかなりませんよね、所得税の減税。一か月にしたら四百二十円にもならない。今、更なる見直し案というのが報道されています…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 今、物価高騰にと言いましたけれども、物価高騰はそのまま消費税に反映するんですよ、一番は。総理、うなずいておられる。 お米が高い、そこにかかる消費税も重くなるわけですよ。食料品の値上げは止まりません。つまり、この赤い部分、今でも重い負担の部分がもっともっと重くなっていくということになるわけです。 だから、今、生活を守るための税制をどうするのかということの議論がなされるべきなのに、この青い部分の所得税のところの課税最低限の…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 今、消費税の負担が重い、しかも物価高騰がなされればますます重くなるということを総理も認めた。 私は、もう一つ問題を指摘したいんです。このパネルをもう一度見てほしいんですね。 所得税、住民税の負担割合というのは、年収に応じて累進性、階段がはっきりと認められます。しかし、消費税を含めた税全体の負担率を見ますと、年収二百万円以下、また二百一万円から三百万円の世帯で一〇・八％、年収七百万円のところでも一〇・八％、八百万円でも一…
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 これはたばこ税とか、つまり、そういう物品、物を買ったときの税金がほぼここに入ってくるんですよね、酒税とか。そうすると、結局、税負担全体ですよ。累進性を失わせているのは、圧倒的に消費税なんですよ。 総理、累進性が全くない、これはどう思われますか。総理の認識を伺いたい。
第217回 衆議院 予算委員会 第14号
○田村（智）委員 税の累進性というのは大変重要な問題ですよ。それは、負担能力に応じた税負担を実現するというものです。それは、憲法二十五条、生存権を税制の面から保障する、そのための原則ですよ、税の累進性というのは。 ところが、消費税の逆進性が余りにも強くて、税負担の累進性が失われている。これを総理は全く問題がないというふうに言われるんですか。