田村智子

第217回衆議院予算委員会第14号

○田村（智）委員税制の在り方としても答弁できないじゃないですか。累進性がこんなに奪われている、これが問題ないなんという認識は、これはとんでもないことですし、それも言えないですよね。問題は、社会保障ということが先ほどから繰り返されているんですけれども、医療も介護も年金も、国民の負担というのは重くなるばかりです。先ほども言ったとおり、低所得の人ほどその負担というのは重くなる。重い、本当に重くなっている。これまで示したように、この赤い消…

第217回衆議院予算委員会第14号

○田村（智）委員いや、低所得者の方への配慮なんか本当にないですよ。高額療養費の引上げまでやろうとしているじゃないですか。もう社会保障ということを私は言い訳にするのはやめるべきだと思うんです。そして、実は総理自身がこのことを問題にされているんです。二〇二二年に総理は著書で、消費税を導入した当時は所得水準に今のような格差がなかったというふうに指摘をして、次のように述べています。現在の経済格差を前提としたとき、消費税導入当時のままの考え…

第217回衆議院予算委員会第14号

○田村（智）委員第二次安倍政権で消費税は二度にわたって増税されて、同時に法人税率が引き下げられたんですよ。二〇二三年度だけで、大企業向けの減税、税優遇は十一兆円にもなるわけですよ。ここにメスを入れて、超富裕層への応能負担を徹底すれば、消費税五％減税というのは十分にできるわけです。総理は、昨年夏に出版した著作でもこう言っているんです。「法人税減税にめぼしい意義は見出せず、もしも経済的格差の拡大を是正する方向性を考えるのであれば、消費税…

第217回衆議院予算委員会第14号

○田村（智）委員何度も指摘しますけれども、これは私たちが初めて出した資料なんですよ、逆進性、そして、累進性が全くなくなっているという。財務省に求めても、この資料は出してもらえなかった。だから、私たちは初めて、これを徹底的に計算をして出したんですよ。これだけ逆進性が強いのは、応能負担を崩しているのは消費税だ、減税に向けてここの議論こそやるべきだ、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。インボイスについて質問いたします。インボイス制度が始まって二回目の確定申告が始まります。昨年度、免税業者でインボイス登録をした人は約百四万八千人とされています。これらの新規の消費税納税者は、昨年は、特例によって八割減額、また、インボイス導入後の三か月分の消費税納入でした。それでも、インボイスの影響で多くの滞納が発生したのではないかと私は危惧をしております。昨年八月二十九日公表の国税庁の資…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員インボイスの導入によって、免税業者が大規模に課税業者になったわけですよね。しかも、このインボイスをめぐっては、本当にフリーランスの方々などが多大な影響が出るぞということを訴えておられて、国会でもこのことは審議をされていたはずなんですよ。私は、その影響を調査するというのは当然のことだというふうに思います。昨年は、所得税も法人税も新規滞納は減っている。その下で、なぜ消費税は新規滞納がこれほど増えたのか。大体、ぐっと増える…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員昨年、フリーランスの会がインターネットで集めたアンケートを見てみると、本当に個人事業者に大きな影響を与えていることが赤裸々に語られていますよ。だから、納税しているから大丈夫とも言えないんですよ。滞納の原因、滞納者の中にどれだけ新たな消費税納入者がいるのかとか、納めたけれどもどういう影響が出ているかとか、これは、私、経過措置を取っているうちにちゃんとした実態調査をやるべきだと思いますよ。このフリーランスの方々が集めたア…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員この間の答弁と全く同じで、私は、そういう消費税の法的な仕組みだけの議論でいいのかと思うんですよ。日本の産業、経済にこのインボイス制度あるいは消費税がどういう影響を与えているのかということこそ見るべきだと思います。例えば、建設産業。私も直接、先日、都内で建設職人の皆さんに集まっていただいて、お話を伺いました。二十代から三十代で職人として独立し、自営業者として仕事をしている一人親方の場合、売上げは大体五百万円ぐらいが多…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員私、昨年、総選挙の直前まで参議院の国土交通委員会を担当しておりまして、建設業における担い手不足がいかに深刻か、政府も与野党も一致した認識で議論をして、担い手づくりの法律を全会一致で成立をさせたんですね。その議論の中でも、担い手不足は目の前の危機だということが強調されていました。今、大工や左官を始め建設技能者の四分の一が六十歳以上なんですね。若い職人の育成に本気で取り組むとともに、今、六十歳以上の建設業の職人の皆さんの…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員その調査はインボイスへの対応を円滑に進めるための調査でしかないですよ。しかも、その調査の中でも、例えば、一人親方が免税業者で、消費税負担分を発注する業者がかぶっている、これが負担が重いという声が出ていて、じゃ、経過措置がなくなったらどうなるのかということになるような内容も含まれているわけですね。これは建設業だけじゃないですね。インボイスの導入前から反対運動を広げてきたのは、声優、俳優、漫画家、アニメーター、音楽関係者…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員加藤大臣、今経産省から、業界から要請があれば調査したいとあった。省庁横断で、廃業などが起きていないのかどうか、私は今年の確定申告を受けて調査すべきだと思う。どうですか。

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員経過措置を本当になくすことができるのかどうか、インボイスを続けていいのか、問われていると思います。埼玉県議会、昨年十二月二十日、インボイスの廃止を求める意見書を採択しました。制度導入から一年が経過したが、小規模事業者などからは、減収や税負担の増によって経営状況が悪化したとの切実な声が上がっており、インボイスに係る租税事務が過大な負担になっているとの訴えも噴出している。さらに、本県議会が要求した負担軽減策も不十分であ…

第217回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員私は、やはり消費税そのものが本当に中小業者や小規模事業者の賃上げも阻害している、だから私たちは廃止を目指して緊急に五％をやらなきゃいけないと思っていますが、少なくとも、総選挙ではいろいろな政党に対するアンケートが行われていて、インボイス制度の廃止に賛成かを問うアンケートには、自民党はノーだと言った。廃止はできないと。公明党、日本維新の会は回答しなかった。その他の政党はインボイスの廃止は必要、こうやって総選挙でも回答をさ…

日本共産党2025/01/28

第217回衆議院本会議第3号

○田村智子君私は、日本共産党を代表し、石破首相の施政方針演説に対して質問いたします。（拍手）まず、昨年の臨時国会からの宿題、政治改革です。総理、自民党の裏金は終わったことなのでしょうか。与党過半数割れの最大の要因は、裏金への国民の審判です。ところが、総理の施政方針演説に一言もなかったのはなぜですか。この間、政治倫理審査会が相次いで行われましたが、自民党議員の弁明は、事務局や秘書がやったことという開き直りに終始し、安倍派会計責任者…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。物価高騰が止まりません。暮らしを守る対策が緊急に求められていますが、政府の目玉施策である定額減税、給付金は、いまだに支給されていない人たちがいて、最も遅い場合、来年の五月、六月の支給になるというんですね。これはもう制度設計の失敗だと言わざるを得ないと思います。私は、そもそも、こういう場当たり的なやり方ではなくて、消費税減税など抜本的な政策転換に踏み出すべきだという立場ですが、定額減税、給付…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員確認ですが、届け切るということでよろしいですね、全員に届け切る。

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員所得が少なくて減税し切れない約二千三百万人への調整給付金、今年七月から八月に、対象となるであろう方々に申請書が郵送されて、申請によって支給するという仕組みになっています。多くの自治体は、申請締切りを十月末としていました。申請期間が僅か三か月から四か月。しかも、制度は複雑。国民への周知は全く不十分。これで、どういう郵便物が来たのか分からなかった、それで申請していなかった。あるいは、仕事が忙しくて気がついたら締切りを過ぎ…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員そもそも、今年の収入が確定してから最終的に計算をし直して、必要な人に不足額給付金を支給することになっているんですから、やはり、申請を忘れちゃったという人も救済すべきだと思いますよ。対象者全てに給付金が支給できるように、政府からも自治体に働きかけを行ってほしいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。白色申告や青色申告の自営業者の家族、いわゆる専従者は、そもそも給付金の対象外とされていました。今年の四月、…

第216回衆議院財務金融委員会第2号

○田村（智）委員もう一点、事実婚でパートナーの被扶養者となっている人も、税制上の配偶者ではないとして、給付の対象外となっています。選択的夫婦別姓の実現が阻まれている下での不利益が起きているんです。私は支給されないのでしょうかと、当事者からの相談が私どものところにも寄せられまして、私たちの方でも国税庁などに確認をするんですけれども、頑として支給の対象とすることを拒んでいます。大臣、これでいいということになるんでしょうか。