田村智子

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員整合性が取れていないでしょうということのお答えになっていないと思うんですよね。もう一点指摘したいのは、さらに置き去りとなる人がいるということなんです。所得税非課税世帯の中には住民税均等割のみの世帯がいて、住民税非課税ではないので、給付金の対象にもならないんです。約二百四十万世帯が、給付金の対象でもない、そしてまた所得税減税の対象にもならない、まさにはざまに陥るんですよ。この問題はこのまま放置するんでしょうか。

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員今の説明では、所得税の減税措置そして給付金の措置から二百四十万世帯はこぼれ落ちるということをお認めになっている答弁なんですよね。全ての世帯に対するものしかないと言っているわけですから。それでいいのかということを聞いているんですよ。加藤大臣はこれまでも、本当に、相対的にエンゲル係数が高い低所得者層ほど物価上昇の影響を強く受け得るものと認識しているとお答えになっている。四月以降、食料品は更なる値上げラッシュなんですよ。今…

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員せめて、給付金について考えるぐらいの答弁はしていただきたいと思いますよ。いかがですか。

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員こぼれ落ちることをそのままにするという冷たい答弁なんですよ。これは是非検討いただきたい。そして、やはり、強力な物価高騰対策を本気で進めるつもりがあるならば、置き去りになる人をつくらないと、必要な事態に合わせて公平な物価対策をやっていくべきで、そうすると、やはり毎日の買物に容赦なく襲いかかってくる消費税の減税に踏み切るしかない、これが最も効果的な物価高騰対策だということを重ねて強調したいと思うんです。そして、改めて二…

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員これを見ますと、所得税、住民税、消費税までなんですね、その他税というのは入っていないんですけれども、でも、年収二百万円までのところで七・五％、三百万で八・〇、四百万までで七・五、七・八、八・二、八・六、九・〇というふうに、百万刻みで見ていきますと、やはり、加藤大臣、財務省の資料でも税の累進性は失われているんじゃないでしょうか。これは、私は、税の公平性という財務省が掲げている税の原則からも大問題だというふうに考えますが、…

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員質問に答えていません。私は、じゃ、そこの部分を除いたとしても、例えば年収二百一万から三百万円のところ、所得税、住民税、消費税の負担割合、収入における負担割合は八・〇％ですよ。年収五百一万から六百万円のところは八・二％ですよ。そこから七百万のところも八・六％ですよ。もうほとんど累進性はない、こう言えるんじゃないですか。加藤大臣、どうですか。

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員ここに例えば社会保険料を入れたとしますと、社会保険料というのは料率が一定でしょう、国民健康保険料なんかは本当に負担が重いですから、もっと逆進性が出てくるんじゃないかと。これはなかなか計算が難しいので私たちもできていないんですけれども、そういうことも危惧されるわけですよ。そして、今、給付もとおっしゃったんですけれども、まず税のところでの、税の公平性というのは財務省が掲げている原則なんですよ。所得の同じ人は同じぐらいの割…

第217回衆議院財務金融委員会第14号

○田村（智）委員社会保障の給付が所得の少ない人のところに厚いなんて当たり前のことであって、それをどうやって負担するかといったときに、より低所得の人のところに重く負担割合を担ってもらいましょうということ自体が、私はおかしいと思う。それはゆがんでいると思う。だから、消費税に社会保障の財源を求めること自体がおかしい。これまでも指摘してきた、法人税のアベノミクスからの減税、これの見直しとか、証券優遇税制、所得一億円の壁、なぜこうしたところの是…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。国際開発協会、ＩＤＡへの追加出資、米州投資公社、ＩＩＣへの国債による出資、どちらも国際的な格差と貧困の解決を目的としており、我が党も賛成です。ＩＤＡへの出資割合は、アメリカがトップで、今後、約一五％と見込まれています。しかし、トランプ大統領は対外援助を一時停止する大統領令を発出しており、ガーナやケニアではマラリア対策のプログラムが一時停止、ハイチではエイズ治療が中断など、深刻な事態が報じら…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員私、今日は、米国トランプ大統領の言動にどう日本政府は対応していくのかというところで質問していきたいんですけれども、ガザをアメリカが所有するという発言やパリ協定からの離脱など、トランプ大統領の言動は、国連憲章、国際法に基づく平和秩序あるいは人類社会にとっての緊急課題への国際協調、これを壊すものです。貿易、経済においても、米国第一どころか、自分第一、トランプ・ファーストとも言える立場だと言わざるを得ません。世界各国から厳し…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員協定違反だということを明確に伝えるべきですよね。そして、トランプ大統領は、自由貿易によってアメリカが被害を受けてきたというふうに主張するんですけれども、これは認識が逆立ちしていると思うんです。アメリカは、グローバル企業の利益追求のため新自由主義経済を進め、人、物、金を世界で自由に回すということを積極的に求めてきました。トランプ大統領が最もやり玉に上げているのはメキシコ、カナダからの自動車の輸入ですけれども、そもそ…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員今の御答弁にあった、石破首相が、あらゆる手だてを尽くす、日本だけ除外してもらうためにと。このことについてちょっと懸念があるんです。日米自動車摩擦の犠牲にされてきたのは、日本の農業です。自動車輸出を守るために、自動車メーカーを守るために、牛肉、オレンジに始まり、果汁、果実、豚肉、ついに主食の米まで米国に差し出した。食料自給率が下がり続けようが、日本の農業に大打撃を与えようが、農作物の輸入自由化へとひた走ってきたわけです…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員本当に、どういう姿勢、どういう立場で臨むのかが問われているんですよ。冒頭で、日米協定違反という強い態度で臨むべきだというふうに私は思っているんですね。トランプ大統領のこの関税ディールは、米国第一でも保護主義でも何でもないですよ。事実、自動車・自動車部品二五％関税の大統領令によって、アメリカの自動車メーカーの株価が下落しています。アメリカ国内に更なるインフレが引き起こされるということも強く懸念されているわけですね。決し…

第217回衆議院財務金融委員会第13号

○田村（智）委員私の問題提起は、自由で開かれたという米国がまさに主導してきた貿易ルールというのが実はグローバル企業の利益にとって自由で開かれたというものでしかなかった、それはアメリカの国内においても大きな打撃を与えた、だから公正な貿易ルールというのが今求められているんだという問題提起です。是非そうした大局的な立場に立った対応を重ねて求めまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○田村（智）委員日本共産党の田村智子です。よろしくお願いいたします。これまでの議論を聞いておりましても、二％の物価安定目標、基調的物価上昇率は二％にまだ達していないと。これは本当に実体経済や国民の暮らしから乖離しているなというふうに言わざるを得ないと思うんですね。二月の消費者物価指数、これまでも指摘がありましたけれども、二〇二〇年を一〇〇として、生鮮食料品を除いても一〇九・七、生鮮食料品を含むと一一〇・八と。ただ、一方で、植田総裁…

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○田村（智）委員生鮮食料品を含む消費者物価指数の年平均を見ると、二二年以降で、二・五％、三・二％、二四年は二・七％と、前年比で上昇を続けています。中でも食料は、二二年以降、四・五％、八・一％、四・三％と、本当に悲鳴が上がるほどの上昇になっているんですね。これまで、基調的物価ですか、これは一時的影響というのを除いてというふうに言われているんですけれども、例えば、気候変動が一時的と言えるんだろうかと。あるいは米の価格高騰も、減反、減産政…

第217回衆議院財務金融委員会第12号

○田村（智）委員この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落ち込…