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日本共産党衆議院
総発言数
5,387 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2016/01/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 件中 20 件を表示
日本共産党2016/01/21

第190回 参議院 決算委員会 第2号

○田村智子君 これ、財源の確保と言われると。 じゃ、安倍政権になってからの文教関係費、決算ベースで見ると、一二年度決算で四兆五千二百億円から一四年度は四兆三千三百億円に減っているんですよ。今までずっとGDPに占める教育予算の割合、OECD諸国の中で最低水準、最下位を争うような事態だと、こう言われながら、まだ減らすんですよ、文教予算。 一方で、公共事業関係費、二〇一二年度決算五兆七千八百億円から翌年度決算は七兆九千八百億円、一四年度決算で…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 今、民主党相原理事の質問の最後でも指摘がありましたけれども、今回のこの給与改定の人事院勧告は昨年の八月なわけですから、これは当然臨時国会で審議をして、これはボーナスについての勧告もあったわけですから、年末のボーナスにも反映させたり、また地方に御迷惑をお掛けしないという責任は安倍内閣にあったと思います。憲法に基づいて野党が臨時国会の召集を求めた、これを無視した、その安倍内閣には一片の道理もないとい…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 この間、今のような説明を私も聞いてきたんですけれども、本当に体制が強化されるんだろうかという不安の声は女性労働者の中からも上がってきていて、私も厚労省からの説明も受けてきました。 女性の活躍推進法は、常時雇用三百一人以上の事業所に女性の活躍に関する状況把握、課題分析、行動計画の策定と届出というのを義務付けています。対象となる事業所がどれぐらいあるのかとお聞きしましたら、約一万六千だろうと言われているんですね。そうすると、施…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 これ、地方労働局全体で見ると、増員どころか百三十人もの定員減になるわけですね。現行の雇用均等室に当たる部署は若干の増員になるという説明なんですけれども、労働局内で何人かが業務を持って業務とともに部署に引っ越してくるということでしかないわけです。これで女性活躍の推進と言えるのかということは甚だ疑問なわけです。 そもそも、この雇用均等室、各県一か所なんですね。北海道でも一か所、山で隔てられ県内移動が大変というような県でも一か所…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 これ、再来年度以降、じゃ、定員減もないとも言えないわけですよ。体制強化するとも言えないわけですよね。 これ、女性団体や労働組合の皆さんからは、均等室というのは女性にとって駆け込み寺のような役割を担ってきたと、これ、他の部署と業務と人を統合するようなやり方を進めていったら専門性が薄まってしまうのではないか、やっぱり地方労働局全体の体制強化こそ必要だという声が上がってきているわけです。これ、マタハラ、セクハラなどの根絶、あるい…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 民間の模範になるべくという認識が示されたと思います。 その点で注目されるのは、実態把握と調査結果の公表というのが、では各省庁でどこまで行われるかということだと思うんです。 法律では、男女の賃金格差の把握は任意項目とされました。男女採用数などの雇用管理区分ごとの把握、あるいは派遣社員の男女比などの実態把握も任意項目にとどまりました。これ、任意項目というのは、つかまなくていい、公表しなくていいということではないはずなんですね。…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 特に男女の賃金格差という、もう直接的な男女の、何というんですか、均等を進めていく上で本当に焦点となる課題について任意項目なわけですよね。これ各省庁任せでいいのかということがやっぱり問われてくると思います。これこそ内閣が旗を振って各省庁の努力を強く促していくと。国民から、国がなぜ率先して取り組まないのかとそしりを受けることがないようにしなくちゃいけないし、国がやっていないんだからと民間事業者が二の足を踏む、女性活躍の足を引っ…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 これ、是非内閣府として旗を振っていただきたいと思います。 民間の取組について、厚労省は、各事業所の取組の見える化を進めるというふうにしています。各事業所がどんな項目について実態把握をしているのか、計画にどういう分野を数値で示しているのか、これを一覧表にして各事業所を比較できるようにするということなんですね。これは国の省庁についても同じような見える化で、どの省庁が進んでいるのか、どこが遅れているのかと、これ一目瞭然にすべきだ…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 是非とも分かりやすい見える化をお願いしたいと思います。 この法律で、管理職の女性比率の公表、その比率を引き上げる計画、これを国民に明らかにするということが国にも求められます。 政府は、二〇一〇年策定の第三次男女共同参画基本計画で、今年度、二〇一五年度末までに国家公務員の管理職の女性比率を五%とするというふうに掲げていました。しかし、一五年七月時点で、管理職というのは一般的に本省の課長室長相当職ということだと思いますけど、こ…

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 今後も追及してまいります。 終わります。

日本共産党2016/01/19

第190回 参議院 内閣委員会 第1号

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、特別職の給与に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 一般職の給与法案については、昨年の給与制度の総合的見直しによって、今回の改定にもかかわらず賃上げにならない公務員が多数あることなど問題点はありますが、人事院勧告に基づく引上げ改定は当然であり、賛成するものです。 また、本法案で一般職に拡大されるフレックスタイム制度の…

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 十一月十三日、原子力規制委員会は、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」を安全に運転する資質を有していないとして、別の運営組織を特定するよう求める勧告を文科大臣に発出いたしました。田中委員長は、事の重大性にも鑑み、文科大臣に直接この勧告を手渡そうとされましたが、当初、文科省は事務方が受け取る対応をしようとしたということを報道で知りました。田中委員長の強い意向で大臣に直接手渡されたということは、勧告…

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 それは、出力運転を行う上で技術的な能力を有していないという判断だということでよろしいですね。

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 この勧告の文書には機構の評価についても書かれていまして、原子炉を起動していない段階ですら保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していない者が、出力運転の段階においてこれを適正かつ確実に行うことができるとは考えられないという厳しい指摘がされているところです。 この勧告の文書、その評価の部分で、「もんじゅ」は、高速増殖炉であることに伴う固有のリスクを有するとともに、そのリスクも軽視することはできない。すなわち、「もんじゅ」は…

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 差し迫った危機があるわけではないということもあって半年ということなんだということだと思いますけれども、これ、おおむね半年だからということで、十一月に出された勧告への対応がずるずると引き延ばされていく、何か夏なんということが聞こえてきたりもするんですね。でも、十一月で半年後というのは五月の半ばぐらいということなんですよ。そうすると、ずるずると引き延ばされていくようなことは許されないというふうに思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 引き延ばされることはないということだという御答弁だったと思います。 原子炉等規制法では、設置許可の要件として、「発電用原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること。」ということを定めています。また、同法では、原子力規制委員会は、保安規定に基づく保安措置がなされていない又は保安措置命令を履行していない状況の場合、設置許可を取り消すことができるともあります。 実は、この機構に対しては、保安措置命令が何度も出されまし…

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 その理由をお示しいただければと。あるいは、その認可の取消しということを全く否定しているわけではないけれど、今の段階ではそこまでの判断ではなかったというようなことを記者会見の中では田中委員長は述べられていますけれども、今回は設置許可の取消しという判断をしなかった、その理由を端的にお示しいただけたらというふうに思います。

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 これは、設置許可を取り消すと、じゃ、「もんじゅ」をどこが見るんだということにもなってしまうという事情もあってのことだとはというふうに思います。 あえてこういう質問をしたのは、それぐらい「もんじゅ」と機構というのは、非常にもう法令違反と言えるような状態にあって、設置許可の取消しが行われてもおかしくないような、それほどの不備をこれまでも繰り返してきたということを指摘するためにあえてちょっとお聞きをいたしました。 それで、私はそ…

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 じゃ、もう一度聞き方を変えましょう。機構とは、機構の改革ではなくて、全く別の組織ということで求めているということでよろしいですね。

日本共産党2015/12/11

第189回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 閉会後第1号

○田村智子君 文科大臣が改革という提案を出したときに、それを認めるかどうかというのは規制委員会の今後の判断ということだと思いますが、勧告の中ではもう機構は駄目ということを繰り返し述べられているというふうに理解をいたします。 「もんじゅ」と同様のナトリウム冷却による原子炉の運転、これを研究している組織というのは、民間を視野に入れてもこれ機構以外には現実問題としてないわけです。そうすると、半年後に文部科学省が機構に代わる者を特定するというの…