田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/01/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 例えば日本が批准していないＩＬＯ条約、一号条約という最も基本的な条約、工場の労働者に一日八時間以上働かせてはならない、週四十八時間働かせてはならない、これも日本は批准をしていないわけですよ。労働時間という最も基本的な労働条件で国際基準を受け入れようとしていない、この政府の姿勢の下で過労死という、これ世界が驚く異様な事態が日本で起きていると、このことは直視しなければならないと思うんです。 先ほどもう厚労大臣御答弁いただいたの…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 私、働き方改革の方向ということでＩＬＯ条約の問題をお聞きしたんですけれども、これ現行と変わらなくていいよというような御答弁で、本当にそれで働き方改革できるのかなということを大変疑問に思わなければならないです。 じゃ、具体的にお聞きしてまいります。 私は、二〇一〇年に初当選をして以来、その間もなくのときから、過労死や過労自殺で息子さんや夫を亡くされたという遺族の方々と何度もお会いをしてまいりました。特に、全国過労死を考える家…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 総理も、この事件については、このような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意ということを国会で繰り返し表明をしていただいています。 なぜこういう事件が起きたのか、この検討が必要だと思いますが、総理の御見解を。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 これは先週の本会議でも自民党の代表の方が、働き過ぎや残業して当たり前の企業風土があるという御指摘をされているんですね。習慣とか風土ということが言われていることがあるわけですよ。しかし、過労死という深刻な問題を、風土とか習慣とか、こういう問題に解消するわけにはいかないわけです。 二度と起きないように政治が何をすべきかというこの観点から、一つ一つ聞いてまいります。 まず確認いたします。日本でも、使用者、いわゆる経営者は、一日八…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 パネルにもしました。労働基準法三十二条、一日八時間、週四十時間を超えて労働させてはならない。これ、違反をすれば懲役六か月以内若しくは罰金三十万円という、こういう罰則も定められているわけです。 ところが、経営者と労働組合あるいは労働者の代表が労働時間の延長、つまり残業時間、これを例えば一か月四十五時間以内というふうに協定をする、約束をする。そして、その協定書を労働基準監督署に届け出る。すると、その範囲の中で、一日八時間を超え…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 これも表にしました。この大臣告示の上限基準、これ週十五時間からあるんですね、細かい単位では。週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間。これを超える労働時間の延長は、それでは認められないということなんでしょうか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 これは労働組合の方とかあるいは弁護士の方などにお聞きしますと、三六協定、どんなふうに届けられているか。 まず、この大臣告示の基準である月四十五時間を残業時間の上限とすると、こう決める。その上で、ただし書で、受注が集中し納期が逼迫したときには、労使の協議を経て一か月百時間まで延長することができるなど、これ例えばです、この時間とか文章は。こういう簡単なただし書で、繁忙期にはとか納期が逼迫しているときにはとか、こういう曖昧な文章…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 ないんですね。ですから、私もインターネットで三六協定ってどういうものかと調べていきますと、企業向けに三六協定の書き方を教えるサイトがいろいろあるんです。そうすると何と書いてあるか。特別条項はできるだけ長い時間を記載しておきましょうと、こうアドバイスするようなものまであるわけですよ。一日八時間を超えて労働させてはならないという法律も、残業時間は月四十五時間以内とする大臣告示も、こうやって合法的に骨抜きにされている。これは長時…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 報道では、遺族が労災認定に当たって入館記録を集計したところ、月百三十時間を超える残業があったと言われています。 では、高橋まつりさんが会社に申告をしていた残業時間はどうなっていましたか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 これもう報道もされていますし、これだけの大問題なので、せめて三六協定以内だったぐらいの御答弁いただきたかったというふうに思うんですけれども、これ申告は、三六協定で出している月七十時間に収めるように、十月は六十九・九時間、十一月は六十九・五時間、十二月は六十九・八時間と、こうなっていたと言われているんです。 上司らは、申告された時間が実態と全く違うということを知っていた。それでも、仕事の期限を守るようにと指示するだけで、業務…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 自己申告に問題があるからいろんな指導をしてきたということだというふうに思いますが、これ、仕事が遅いとか、あなたの残業は無駄だと、こんなふうに上司に言われていたら、残業をありのままに申告することはこれできないですよ。 自己申告制は長時間労働の隠れみのです。この問題は今指摘されていることじゃないんですね。過労死問題に関わってきた皆さん、長年指摘され、私たち日本共産党も九〇年代から二〇〇〇年の初めにかけて集中的に国会で取り上げて…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 管理の仕方をこれもパネルにしました。 適正に自己申告を行うようにと説明をする、あるいは、それが合致していない場合には実態調査を行う、労働時間ちゃんと申告ができないような阻害要件、こういうのを作っては駄目だと、ありのままに申告できるようにしなさいと。 電通が、この四・六通達、二〇〇一年ですよ、二〇〇一年に出されたこの四・六通達にのっとって実際の労働時間を真面目に管理していれば、三六協定を超えるような月百三十時間もの残業という…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 大臣言われたところにつながっていくんですよ、この電通の初めての過労自殺の認定ですからね。 これ、どういうことが起きていたかというと、もう自殺するまで、一月から八月までのこの期間で残業時間の一か月平均百四十七時間、これ事実認定されているんですよ。ところが、自己申告していた残業時間は、少ない月が四十八時間、多い月が八十五時間、こういう申告がされていたと。これに乖離があるということを使用者は知っていたのに何ら手だてを取らなかった…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 こういうところで文化なんて言葉が出てくるのは驚きですよ。 これ、総理にもお聞きしたいんです。これ、電通一社のことではないんですね。この事件を繰り返さないと言うんだったら、やはり、労働者が過労によって病み、命をも落とす、こういう事態を防ぐためには、労働者一人一人の労働時間を適正に管理する、この責任を企業に徹底する、その厳正な実施を求める、これが必要だと思いますが、いかがですか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 ところが、政府が国会に提出している労働基準法改正法案、これ、労働時間の管理を強めるどころかむしろ後退させるものではないかというふうに私は大変危惧をしています。 具体的に聞いていきます。その一つ、裁量労働制の規制緩和、対象拡大、これについてお聞きしますが、まず、裁量労働制というのがどういうものなのか、御説明ください。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 みなし時間というのをあらかじめ例えば八時間というふうに決めますと、十二時間一日働いても四時間分の残業はなかったことにされるということなんですね。深夜労働と休日労働については割増し賃金の支払の義務がありますが、それ以外の残業代は払わなくていいという制度になります、簡単に言うと。 もう一点確認しますが、裁量労働制の労働者、では、これは過去五年間、労災認定はどういうふうになっていますか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 この専門業務型というのは大変対象が広くて、いわゆる技術職というのは広く対象にされているわけです。例えばＩＢＭ、システムエンジニアはほぼ全員が裁量労働制だとお聞きをします。どんな働き方しているんですかというふうにお聞きしましたら、ある会社のシステム開発を受注すると、自分の会社ではなくて、そのお客さんの企業に行って働くことになる。客先常駐というそうです。お客さん企業にずっと行きっ放しになっちゃう。自分の会社が無理な納期で仕事を…
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 今の法律では、自分の会社の営業方針を企画するという営業職は認めますが、裁量労働にしていいけれども、外に向けての営業、これは駄目ですよという、裁量労働やっちゃ駄目ですよと。 じゃ、法案、今度出してきている法案は、個別の企業をお客さんとする営業、これは認めることになるんじゃないんですか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 これ、課題解決型提案営業というのを新たに加えるというんですね。 じゃ、ちょっと具体的に聞きますよ。例えば、電通での高橋まつりさんの主な業務は、インターネット広告のデータを、相手先の企業のインターネット広告のデータを確認、分析し、問題を解決して新たな広告やサービス、こういう戦略をその顧客企業に提案するというものですけれども、これは課題解決型の営業そのものだと思いますが、いかがですか。
第193回 参議院 予算委員会 第2号
○田村智子君 それじゃ、広告業務全体はなり得ないでよろしいですか。