田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2019/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 生活保護受給者への就労指導について取り上げます。 二〇一五年十二月、東京都立川市で、生活保護を受けていた男性が自ら命を絶つ事件が起きました。資料一がその経緯です。 この男性は、二〇一五年九月九日、書面で就労指導をされ、これに従わなかったとして十月三日に保護停止の決定となり、二十二日にその通知を受けます。そして二十三日、再度書面で、つまりハローワークに行きなさいという指導を受けるんですね。またこれ…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 これ、立川市の事例でいうと、九月九日の書面による就労指導というのは、全く同じ文面で三人の方にこの日に出されているんですよ。立川市は、平成二十七年度就労支援による保護の廃止二十件という目標を立てていて、それが自殺に追い込むような保護廃止につながったのではないかという指摘もされています。 この二十七年度、つまり二〇一五年閣議決定された経済・財政再生計画改革工程表では、生活保護の就労支援についてどういう目標を設定いたしましたか。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 そういう目標を二〇一五年から立てようということが出されたわけなんですよ。で、同じ目標を立てているんです。 国が目標を持っただけじゃないんです。福祉事務所を設置している自治体に対して、就労支援促進計画の策定と報告も求めています。こういうことをやる目的、そして計画に盛り込むべきとされた内容というのはどういうものですか。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 どういう就労支援事業を行うかというのは、福祉事務所が計画を立てられるでしょう。 しかし、そこに何人参加するか、その結果、就労した人の人数とか、収入が増えた人の人数とか、保護費の削減額とか、保護の廃止数とか、どうしてそんな数値目標を立てることができるというんでしょうか。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 これ、保護を受けている人が自立できるかどうかというのは、それぞれお一人お一人の事情があります。その地域の経済の状況も大きく影響します。福祉事務所の主観や主体的な努力だけではどうしようもないのに、保護費の削減額、廃止数まで何でそんな目標が必要なのか、大臣、お答えください。 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 じゃ、そういう国の指導によって、国の指導というか政策によって、就労、そしてそれによる増収者数や率、あるいは保護費の削減額、保護廃止数と率、こういう目標を持っている自治体数と割合を示してください。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 その上、毎年、計画の達成状況とそれに基づく計画の見直しということも国は報告を求めているんですよ、どこまで達成したかと。こういうことまで報告求めているんですよ。 かつて北九州市では、生活保護の水際作戦で自殺者や餓死者を相次いで出してしまって、闇の北九州方式とまで言われたんです。保護の開始数よりも保護を廃止する数を必ず多くするんだと、どれだけ多くするのかという数値目標を持っていたんだと。 検証委員会の報告書の中では、利用者、要…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 二〇一七年、東京都大田区、椎間板ヘルニアで働けなくなった四十代男性。仕事を探していないとして、五月一日、就労指示。これに従わなかったとして、六月二十六日に保護停止。併せて就労指示が再度行われていますが、その中身は、交通費も生活費もない状態なのに、一週間に一度、ハローワークに通うよう求めるものでした。 二〇一八年、大阪市、夫が働けなくなり、妻のヤクルト販売と新聞配達、八万円が収入という夫婦。収入が低いからヤクルトの仕事は辞め…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 ちょっと調べましょうよ。調べてくださいよ。お願いします。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 全体調べること必要ですよ。メンタルで仕事を辞めたような場合、どれだけ休むことが必要かなんというのは医師でも判断難しいですよ。また、就労指導が厳しくやられれば、早く生活保護から抜け出さなければと追い詰められてしまう人だっているんですよ。 こういう一人一人の状況の把握、生活の質の向上、将来への希望をどう紡いでいくのか、そういう相談に乗ってきめ細やかな支援ができるように、私は、目標を持つなら、ケースワーカーをどう増やすのかという…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 保護廃止の目標はもうやめるべきです。立てるのならケースワーカーについての目標を持つべきだと、このことを真面目に検討していただきたい。 今日、もう一つ、生活保護と自動車保有の問題についてもお聞きしたいんです。 法政大学の藤原千沙教授が、母子世帯の暮らしと生活保護に着目した研究を行っています。国勢調査を基にした推計で、母子世帯の保護率は、二〇一五年度、一番高い東京都と一番低い富山県で三十一倍の開きがあると。人員保護率の格差は九…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 そういう対応ができているかどうかなんですけど、生活用品としての自動車保有について、別冊問答集、いわゆるＱアンドＡではどう書いていますか。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 滋賀県で、常時通勤はタクシーを利用すればよいといって福祉事務所が保護受給者に自動車処分を求めたことに対し、不服審査請求が行われています。二〇一六年二月二十五日に出された知事の裁決の内容はどういうものですか。
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 これ、厚労省が余りに限定的な見解をさっきのＱアンドＡでも示しているから、タクシー通勤すればいいというおよそ考えられないような福祉事務所の対応まで惹起しているんですよ。 先ほど紹介した藤原教授のアンケート調査、車を持っていないことで何が困るか、母子世帯です。第一は、仕事の選択肢が限られる。これは収入に結び付かなくなっちゃいますね。第二に、日常の買物の不便さ。第三に、子供の送迎。クラブ活動や地域活動に子供が参加が困難になってし…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 これは資料三でお配りしたんですけど、今、厚労省も地方自治体に意見聞いているんですね。そうすると、四分の一ぐらいの自治体が、意見を聞いた自治体のうちの四分の一が、やっぱり自動車保有の要件広げるべきだと答えているんですよ。 そうなんです、自動車保有率、今上がっているんですよ。児童扶養手当を受給する母子世帯でも八五％が持っているわけなんですよ。日弁連も、生活保護における自動車保有、原則として認めるよう意見書を出しています。 買物…
第198回 参議院 予算委員会 第14号
○田村智子君 終わります。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○田村智子君 今年も、保育園に入れなかったという切実な声が国会にも寄せられています。 朝日新聞は、三月十八日、東京二十三区と政令市など七十二自治体で、申込者の二七％、六万五千人余りが一次選考で不承諾、いわゆる保育園落ちたの通知を受けたと報じています。 安倍政権は保育の受皿を確保すると繰り返していますが、受皿なら何でもいいんじゃないんです。認可保育所の思い切った増設が必要ではないですか。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○田村智子君 資料一、東京都の二〇一八年、保育ニーズ実態調査。保護者の利用希望は、公立認可保育所が五割を超え、私立認可保育所が四割、だけど利用できない、そういう人が多い。 もう認可保育所を増やしてほしい、この要求は明らかではないでしょうか。もう一度。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○田村智子君 明らかな要求も分からないわけですよ。認可、特に公立認可を増やしてほしいという声が強いのに、だからこれに応えない。 待機児童対策として法改正までして導入したのが企業主導型保育です。認可保育所との比較で制度の概要を説明してください。
第198回 参議院 予算委員会 第12号
○田村智子君 これレクのときに言ったんですけど、一つは、自治体が関与しないんですよ。内閣府が直接監督をすると。補助率は認可と同等、施設基準は準拠すると。保育士は認可保育所の半分でいいんですよ、配置は。 そういう企業主導型、昨年三月の定員充足率はどうですか。