田村文吉
会議録に記録された「田村文吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,610 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会46 件・46%
- 社会労働委員会29 件・29%
- 内閣委員会14 件・14%
- 予算委員会第四分科会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
- 予算委員会公聴会2 件・2%
※ 全 2,610 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 ごもつともなお尋ねでございますが、この電話の今日の窮迫の状態から、何とかいたしたいということで、それには資金の獲得が必要だ、こういうことで、実は装置料等の問題と別に引離しまして提案いたすつもりで、大分前から準備いたしておりましたが、いろいろ意見の検討を要する点がございましたので、延び延びに相なつておりましたが、実は本国会の初めに提案したい、こういう考えでおつたのでありますけれども、いろいろ関係方面の御了解を得たり、また意…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 電気通信の戰災後の復興が遅れておりますために、皆さんの方でもたいへん御心配になりまして、復興審議会をつくつていろいろの成案を得ました。たとえば企業形態自体についてはどういうふうにするがいいか、公共企業体に移した方がよかろう、こういうような御結論もいただいておりましたが、これはまだ関係方面の御了解を得ませんので、それまでに至つておりません。しかし特に昨年の朝鮮事変が起りましてから、国内における電話の需要が一層熾烈な状況に相…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 それは初めからいわゆる寄付者といいますか、負担者の所有にはならぬのでありまして、電気通信省の所有になるわけであります。ただそう一本にいたしますだけでは、せつかく三万円も出した、あるいはまた増設機械の方にいたしましても、数百万円の金を投ずるということになりますので、もし一年や半年の間に都合によつて移転をするとかいうようなことで、電話がいらなくなる場合に、それつきりではまことにお気の毒じやないかということから、一般の加入電話…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 今度の考え方は、物価の値上りとは実は切り離しておるのであります。但し今度増設いたしますものにつきましては、大体物価の値上りを見込んだ意味で、三万三千円の電話をつける。ＰＢＸも幾らか安くなる。その点は物価の値上りもありますが、今の予定の通り進んでおるものにつきましては、この中には物価の値上りは全然見ておりません。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 御承知のごとく現在電話を引きますのにも、物価値上り前には一個について約十六万円くらいかかります。三万円いただきますということは、それのほんの二割に足らないような金額なのでありまして、つまり実費を全部負担していただくということ、ＰＢＸの方だけに対してはそういうふうに考えておりますけれども、今の加入電話の方につきましては、実費の二割に足らない金額を御負担願う、こういうことでありますから、さよう御承知願います。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 今の国の云々というものは、特需関係とは全然考え方が別なのでありまして、国で財政収入にいたしますのを、一々そうしなくてもいいだろうということで、国のものはいただかないというだけのことで、特需関係とは何らの関係を持つていないのであります。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 工事は必ずしもすべてを直営でやるわけではありませんで、請負でもできます。大部分は請負でやつておりますから、その点についての御心配はないと思います。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 もちろん仕事はふえますから、若干の監督的の方面におきましても分量がふえるということになりますが、これがために従業員の労働過重ということには万々ならないつもりでありますし、もしそういうことが将来起つて参りますれば、それに対する措置はいたすつもりであります。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 電気通信省は御承知の通り現業官庁でありまして、現業の人たちの仕事の分量というものはおのずからきまつておるのでありますから、そう簡単に人を減らすというようなことはできませんので、かりにそういうお話がありましたが、私は承知いたしておりません。おりませんが、そういうような話が一般官庁にありましても、電気通信関係においてはそういうことは考えておりません。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 こまかい資料等は、もし必要でしたらあとで差上げることにいたしまするが、超過勤務手当というものは、現業官庁には非常に必要なものでありますので、超過勤務された方に対しては、十分にこれの支拂いができるようにしたい、こういうことで行つておるのでありますが、現在の超過勤務手当は、ある程度までは生活補給みたいなものと誤解されるような意味も含んでおります。さような関係で、超過勤務手当が必ずしも超過勤務した者に、かつきりと十分に支拂いが…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 現在はさような問題は議に上つておりません。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 将来公共企業体に移行いたしまするような場合には、そのために一つの省を置くというよとな必要はなくなつて来るのではないか、こう考えます。現在は従業員十六万を抱えまして、一つの大きな仕事をやつておりますが、これの経営経済は電気通信省でやつておる関係もありますので、現在ではこのままで行くことが当然である、こう考えております。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第21号
○田村国務大臣 私の言葉が足りませんために、あるいは誤解を招いたのではないかと思いますが、給與法に違反するようなことは絶対にございません。ちやんと出すべきものは出しておりますが、これが運用の実際の面におきまして、十分になお超過勤務手当を出さなければならぬ場合も起るでしよう。そういうようなことがあつて、十分のことができぬと、仕事の上にさしつかえる。だからもつと超過勤務手当もたくさん出すようにして、仕事の能率を上げる場合もあるという意味にお…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 ただいま議題となりました電話設備費負担臨時措置法案の提案理由を御説明いたします。 電気通信設備の拡張のための外部資金といたしましては、昭和二十五年度において百二十億円、昭和二十六年度において百三十五億円が予算上認められたのでありますが、これだけの資金によりましては、国民の電話に対する熾烈な要望を満たすことはとうていできない現状であります。国民の加入電話に対する需要を見ますと、加入申込みをしてまだ架設されない数が、本年一月…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 ごもつともの次第でございまして、さような意味におきまして、過去におきましても、毎年これの資金の獲得につきまして努力をいたして参つたのでありますが、現在における財政状況その他の点からいたしまして、なかなか困難であります。さりとて現在のままに放置しておきまして、電話の窮迫をこのままにいたしておきますということは、産業、経済にも非常に悪影響を及ぼす、こう考えましたので、やむを得ざる措置といたしまして、かような法案を提出いたした…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 これによりまして、現在、本年度の計画しております七万五千のほかに、大よそ三万三千を増加いたす予定であります。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 現在におきまして、は、関係方面の御趣旨がありまして、電話は国で全部設備する、国の所有にして置く、こういうような方針になつておりますので、これを移転売買することは禁止されておるような状況であります。かような意味がございますので、売買移転のできないような原則はそのまま残した次第であります。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 これによりまして、在来の売買自由でありました電話の料金が上るのではないか、こういう御心配のようでありますが、絶対数がふえて参りますので、電話は今までよりはつきよくなる、こういうことによりまして、かえつて過去における高い権利というものが、だんだん低下するというふうに考えております。
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 ただいま次官からお答えしたことで大体盡きていると思いますが、先刻の、一体財産として会社はどう処置するか、個人はどう処置するかという点になりますと、実際論から申しますと、電話は設備されたらそのまま十年も二十年も三十年も使えるのだ、あとは保守もみんな経営者がやつてくれるからということになりますと、私はおそらくどこの会社でも財産として計上して行くだろうと思います。ただ個人の会社で非常にもうかる会社は、財産に見ないで損勘定にしよ…
第10回 衆議院 電気通信委員会 第20号
○田村国務大臣 実はその問題もありまするし、物価の値上りによりまして、相当実際の施行の面において困難を感じておりますので、できるだけ早く臨時国会を開かれて、その国会で処理されることを実は希望しておるのでありますが、御承知のように、一日も早く資金獲得の方法を講じておきませんと、何をいたしますにも手遅れになります関係もありますので、今回はこの法案で収入の方だけをとりあえずおきめいただき、その間にどうするかということを考えるわけであります。こ…