田所嘉徳
会議録に記録された「田所嘉徳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 451 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 復興副大臣
- 直近の発言日
- 2019/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政14 件
- 防災10 件
- こども・子育て8 件
- 労働・賃金7 件
- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド4 件
- 社会保障・年金3 件
- 経済安保2 件
- 半導体1 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会47 件・47%
- 総務委員会24 件・24%
- 予算委員会10 件・10%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会7 件・7%
- 国土交通委員会6 件・6%
- 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会4 件・4%
※ 全 451 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○田所委員 大臣、ありがとうございました。 経営難に陥った企業の再建を支援するなどの新たな分野での活躍というものも求められております。そういったことに対するしっかりとした対応も考慮していただきたいということで、サービサーの質問はこれで終わりたいと思います。 次に、国際司法。 我が国は、物づくり技術において世界をリードして外貨を稼いで、経済を支えてきました。しかし、司法の分野においては国際競争力は高いとは言えないのであって、ここ十数年に日…
第198回 衆議院 法務委員会 第14号
○田所委員 わかりました。 続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。 法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。 専門職の法務博士の学位が与えられることは大変私…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。 質問の時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 締めくくりの質疑ということで、順次、法の趣旨を確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお伺いしたいと思います。 権利の実現を図るために訴訟を提起し、勝訴をしても、債権の回収ができないのでは、裁判の最終的な解決策としての役割が果たせないということにな…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 次に、本法案によって新設される第三者からの情報取得手続によって、債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得できるようにすることは、債権の回収を確実なものにするために重要であるというふうに思っております。 そこで、第三者の一つとして金融機関に、債務者の有する預貯金債権の情報提供義務を課しています。強制執行の対象となる金融資産としては、そのほかに生命保険契約の解約返戻金請求権、暗号資産、仮想通貨等でありますが、そういっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 現在の銀行業務等におけるオンライン化の状況を見れば、支店を特定しなければならないということ自体が不合理だったので、この改正は当然だろうというふうに思っております。 それよりも、その他の金融資産について、探索的な差押えが許容されているから情報提供義務を課さなくても大丈夫じゃないかというようなことが今言われたわけでありますけれども、あまたある金融資産、例えば未公開株式とか、今言ったような生命保険の解約返戻金の請求権などについて、…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 債務者は、裁判を通じて、敗訴すればみずからの預貯金債権が差し押さえられることはもう十分理解しているはずなので、財産開示を求めない、前置しないことで預貯金の隠匿が防止されるとは限らないというふうにも思うんです。 むしろ、第三者からの情報と照合するために、あるいは不正な移動を監視するために、債務者みずから先にその財産を開示させた方がいい場合もあるというようなことを言っておきたいというふうに思います。 次に、第三者が債務者の財産に…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 情報を提供する第三者が金融機関である場合に、当該債務者との取引において融資をしていることも多いと考えられます。 そうであれば、債務者の預貯金情報を提供することによって差押えの対象となってしまえば、みずからの取立て分が減少あるいは不能になることもあります。そうしますと、金融機関は、みずからの債権回収を優先することにもなるのではないかというふうに思うんです。それでは、せっかくの第三者からの情報取得制度が、債権者の利益にならないば…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 不法行為を構成する場合があるというんですけれども、そこまでに至らない場合、これは、営利を目的とする金融機関が債権回収の機会を見逃すことはできないはずだというふうに私は思います。これは株主との関係もあるでしょう。 また、銀行取引の実務においては、預貯金が差し押さえられた場合に、貸金における期限の利益を喪失させるという契約がされていることが多く、第三者たる金融機関に情報提供を求めることで、預貯金等が差押えの対象となることを知らせ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 先日の質疑の際に、平成二十九年の東京地裁本庁における実情の紹介として、給与債権が差し押さえられた場面で、差押禁止債権の範囲変更の申立てがされた件数は一年間にわずか五件であり、そのうち認容されたのはゼロだということが説明されました。このような状況から、東京地裁の運用が債務者保護になっていないのではないかとの疑問も出されていました。 そこで、東京地裁が差押禁止債権の範囲変更の申立てを却下した事案は、具体的にはどういった内容であっ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 差押禁止債権の範囲変更において、債務者保護が必要なことは当然でありますけれども、債権者の持っている債権が、例えば養育費であるような場合、あるいは交通事故に遭って仕事ができなくなってしまってその賠償を受けるような場合、むしろ債権者の保護を厚くすべきということにもなります。これは、この制度が債務者保護のみではないことを理解しなければならないというふうに思っております。 一方で、この差押禁止債権の範囲変更の制度が十分に理解されてい…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 次に、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化について質問をいたします。 そもそも、子の引渡しの強制執行が行われるのは、家庭裁判所が子を一方の親から他方の監護権者たる親に引き渡すことがその子供にとって最良であると判断されたからであり、これを確実に実現する必要があります。しかし、子の引渡しの強制執行を試みても四割は失敗に終わっているということが現実のようであります。その原因は、子と債務者が一緒にいる場面でなければ強制執行するこ…
第198回 衆議院 法務委員会 第9号
○田所委員 人である子の引渡しを強制執行するというのは大変難しいことだと思いますが、子の利益の最大化を図れるような、そういう運営をしてもらうことを心より願いまして、御質問を終わります。 ありがとうございました。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 自民党の田所嘉徳でございます。 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 技能実習生や留学生アルバイトが大変急増をしております。そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。 そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。その改正入管法等が四月一日か…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 わかりました。もうすぐそこに来ているわけでありますので、しっかりまとめてもらいたいなと思っております。 まず、外国人が円滑に来日をして、その後に問題が生じないようにしなければなりません。そういう中で、送り出し国との二国間協定を締結することとしておりますが、その基本的な考え方、そして内容はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 確かに、送り出し国において実習生が、日本に行けばたくさんお金が稼げるからと言われて多額の借金をし、それを悪質なブローカーに搾取されたという問題が技能実習でもありました。改正技能実習法の中でも二国間協定について定めたというふうに思っております。 しかし、私は、悪質ブローカーの排除だけでいいのかということを考えます。日本に来るに当たっての基本的な理解不足、これが私は問題だろうと思っております。誤った情報によりスタートするところに…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 外国人には単純労働はさせないといって、単純労働だけは日本人が専門に担うというのも、これもおかしな話だろうというふうに思います。 この点、宿泊については要望があったようでありまして、それがあったからかどうかわかりませんが、いろいろな分野で、今、言われたような、日本人が通常従事する関連業務というようなものは、これは行われるべきだというようなことがうたわれております。 これは、受入れ機関の規範であるとともに、外国人材もこれを理解す…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 であるならば、やはり非常に日本と同じような、妥当な線というものを相互に理解しながら、幅の広い柔軟な労働力としての活用というものができるんだろうというふうに思っております。 次に、外国人であっても、日本で働くことについて、行政サービスを受け、インフラを使用し、そして医療や社会保険などの恩恵を受けることになるわけでありますが、そういう中で、納税の義務や社会保障費の負担等をしてもらわなければ、これはなりません。一方で、健康保険や年…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 負担をしてもらうと。しかし、その給付もありますので、このバランスがしっかりしなくてはならないと私は思っております。この点、期限が来れば帰国する人に対応する制度というものが私は必要だろうというふうに思っております。 例えば、年金とか保険とかについても、帰国時の精算というものが前提とされております。こういうことができるんだということです。また、精算しないで、以降の訪日したときから累積をして、将来の、十年以降のですか、給付権限を得…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 積極的に今進められているというところであると思います。 これの案内は、地元の自治体、県とか、そういったところも協力してやっているんだろうと思いますが、これは漏れる人も当然ありますよね。そういう中で、やはり地方で継続的に紹介をかけたり、そういったものにも応えてもらいたいというふうに思いますが、出前だから出前をやる人がいなくなっちゃったらできないんだと言われても困りますが、これはどんなふうに対応できるのか、ありましたら答えてもら…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○田所委員 採用したいという期待に応えられるように、いろいろな、しっかりと対応をしてもらいたいというふうに思っております。 そこで、どんな端緒から、外国人材を欲しい事業者と、特定技能者たる資格を有して日本で働きたい外国人とのマッチングを行うんだろうか、このことを聞きたいと思います。また、有料あるいは民間のというんでしょうか、職業紹介業者にも依頼できるということですが、これについての許認可の要件基準についても示してもらいたいと思います。