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自由民主党・無所属の会復興副大臣衆議院参議院
総発言数
434
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
復興副大臣
直近の発言日
2019/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第二分科会49 件・49%
  • 総務委員会13 件・13%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会7 件・7%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 国土交通委員会6 件・6%

※ 全 434 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

434 20 を表示
自由民主党2019/05/08

198衆議院 法務委員会 第14号

○田所委員 法曹の需要見込みにつきましても、精緻な積み上げがされたわけではなくて、外国、全く土壌が違うところとの比較とか、そういった点で曖昧でありましたし、そもそも設置認可等について不適切な数だったということで、当然の帰結ということは今表明されたとおりだと思います。 そういう中で、法科大学院の教育あるいは運用でも、これは反省すべき点が多いというふうに思っております。学校自体に司法試験に合格させるような教育のノウハウがなかったということだ…

自由民主党2019/05/08

198衆議院 法務委員会 第14号

○田所委員 法科大学院の志願者が減少している背景には、予備試験から司法試験を受け、合格する者が増加しているということがあります。これが、法科大学院の合格者低迷と志願者減少に直結しているわけであります。 予備試験は、経済的に恵まれない者にも司法試験受験の機会を与えるべきであるという発想のもとに設置されましたけれども、しかし、所得証明等で判断するなんということでもなく、単なる法科大学院ルート以外の、費用と時間を回避できる別ルートとしての位置…

自由民主党2019/05/08

198衆議院 法務委員会 第14号

○田所委員 よろしくお願いいたします。 山下大臣、お戻りになりましたので、サービサーについて質問したいと思います。 この委員会でも、先日、民事執行法の改正について審議をされました。可決されたところであります。同様に、適切な債権回収というものは大きな意味を持っております。 そういう中で、サービサー法が、弁護士法の特例として発足以来二十年が経過して、さらなる充実を期して法改正がされようとしております。心配した債権回収という大変難しいことにお…

自由民主党2019/05/08

198衆議院 法務委員会 第14号

○田所委員 大臣、ありがとうございました。 経営難に陥った企業の再建を支援するなどの新たな分野での活躍というものも求められております。そういったことに対するしっかりとした対応も考慮していただきたいということで、サービサーの質問はこれで終わりたいと思います。 次に、国際司法。 我が国は、物づくり技術において世界をリードして外貨を稼いで、経済を支えてきました。しかし、司法の分野においては国際競争力は高いとは言えないのであって、ここ十数年に日…

自由民主党2019/05/08

198衆議院 法務委員会 第14号

○田所委員 わかりました。 続けて、経済取引のグローバル化や対日投資を呼び込むために司法の国際化が必要でありまして、そういう中にあって日本法令の外国語訳整備が大変重要であります。将来ビジョンを議論する有識者会議もできたと聞いておりますが、これらをしっかりと推進してもらいたいというふうに思っております。 最後に一つ述べて終わります。 法科大学院修了生をどう活用していくかということであります。 専門職の法務博士の学位が与えられることは大変私…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 おはようございます。自由民主党の田所嘉徳でございます。 質問の時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 締めくくりの質疑ということで、順次、法の趣旨を確認してまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお伺いしたいと思います。 権利の実現を図るために訴訟を提起し、勝訴をしても、債権の回収ができないのでは、裁判の最終的な解決策としての役割が果たせないということにな…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 次に、本法案によって新設される第三者からの情報取得手続によって、債務者以外の第三者から債務者の財産に関する情報を取得できるようにすることは、債権の回収を確実なものにするために重要であるというふうに思っております。 そこで、第三者の一つとして金融機関に、債務者の有する預貯金債権の情報提供義務を課しています。強制執行の対象となる金融資産としては、そのほかに生命保険契約の解約返戻金請求権、暗号資産、仮想通貨等でありますが、そういっ…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 現在の銀行業務等におけるオンライン化の状況を見れば、支店を特定しなければならないということ自体が不合理だったので、この改正は当然だろうというふうに思っております。 それよりも、その他の金融資産について、探索的な差押えが許容されているから情報提供義務を課さなくても大丈夫じゃないかというようなことが今言われたわけでありますけれども、あまたある金融資産、例えば未公開株式とか、今言ったような生命保険の解約返戻金の請求権などについて、…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 債務者は、裁判を通じて、敗訴すればみずからの預貯金債権が差し押さえられることはもう十分理解しているはずなので、財産開示を求めない、前置しないことで預貯金の隠匿が防止されるとは限らないというふうにも思うんです。 むしろ、第三者からの情報と照合するために、あるいは不正な移動を監視するために、債務者みずから先にその財産を開示させた方がいい場合もあるというようなことを言っておきたいというふうに思います。 次に、第三者が債務者の財産に…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 情報を提供する第三者が金融機関である場合に、当該債務者との取引において融資をしていることも多いと考えられます。 そうであれば、債務者の預貯金情報を提供することによって差押えの対象となってしまえば、みずからの取立て分が減少あるいは不能になることもあります。そうしますと、金融機関は、みずからの債権回収を優先することにもなるのではないかというふうに思うんです。それでは、せっかくの第三者からの情報取得制度が、債権者の利益にならないば…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 不法行為を構成する場合があるというんですけれども、そこまでに至らない場合、これは、営利を目的とする金融機関が債権回収の機会を見逃すことはできないはずだというふうに私は思います。これは株主との関係もあるでしょう。 また、銀行取引の実務においては、預貯金が差し押さえられた場合に、貸金における期限の利益を喪失させるという契約がされていることが多く、第三者たる金融機関に情報提供を求めることで、預貯金等が差押えの対象となることを知らせ…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 先日の質疑の際に、平成二十九年の東京地裁本庁における実情の紹介として、給与債権が差し押さえられた場面で、差押禁止債権の範囲変更の申立てがされた件数は一年間にわずか五件であり、そのうち認容されたのはゼロだということが説明されました。このような状況から、東京地裁の運用が債務者保護になっていないのではないかとの疑問も出されていました。 そこで、東京地裁が差押禁止債権の範囲変更の申立てを却下した事案は、具体的にはどういった内容であっ…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 差押禁止債権の範囲変更において、債務者保護が必要なことは当然でありますけれども、債権者の持っている債権が、例えば養育費であるような場合、あるいは交通事故に遭って仕事ができなくなってしまってその賠償を受けるような場合、むしろ債権者の保護を厚くすべきということにもなります。これは、この制度が債務者保護のみではないことを理解しなければならないというふうに思っております。 一方で、この差押禁止債権の範囲変更の制度が十分に理解されてい…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 次に、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化について質問をいたします。 そもそも、子の引渡しの強制執行が行われるのは、家庭裁判所が子を一方の親から他方の監護権者たる親に引き渡すことがその子供にとって最良であると判断されたからであり、これを確実に実現する必要があります。しかし、子の引渡しの強制執行を試みても四割は失敗に終わっているということが現実のようであります。その原因は、子と債務者が一緒にいる場面でなければ強制執行するこ…

自由民主党2019/04/10

198衆議院 法務委員会 第9号

○田所委員 人である子の引渡しを強制執行するというのは大変難しいことだと思いますが、子の利益の最大化を図れるような、そういう運営をしてもらうことを心より願いまして、御質問を終わります。 ありがとうございました。

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○田所委員 自民党の田所嘉徳でございます。 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 技能実習生や留学生アルバイトが大変急増をしております。そして、事実上の労働力供給ではないのかというような批判もされているわけであります。 そういう中にあって、外国人雇用に新しい制度が導入されたことは大きな意義があるというふうに思っております。現下の人手不足の中で、大きな効果も期待されるわけであります。その改正入管法等が四月一日か…

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○田所委員 わかりました。もうすぐそこに来ているわけでありますので、しっかりまとめてもらいたいなと思っております。 まず、外国人が円滑に来日をして、その後に問題が生じないようにしなければなりません。そういう中で、送り出し国との二国間協定を締結することとしておりますが、その基本的な考え方、そして内容はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいと思います。

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○田所委員 確かに、送り出し国において実習生が、日本に行けばたくさんお金が稼げるからと言われて多額の借金をし、それを悪質なブローカーに搾取されたという問題が技能実習でもありました。改正技能実習法の中でも二国間協定について定めたというふうに思っております。 しかし、私は、悪質ブローカーの排除だけでいいのかということを考えます。日本に来るに当たっての基本的な理解不足、これが私は問題だろうと思っております。誤った情報によりスタートするところに…

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○田所委員 外国人には単純労働はさせないといって、単純労働だけは日本人が専門に担うというのも、これもおかしな話だろうというふうに思います。 この点、宿泊については要望があったようでありまして、それがあったからかどうかわかりませんが、いろいろな分野で、今、言われたような、日本人が通常従事する関連業務というようなものは、これは行われるべきだというようなことがうたわれております。 これは、受入れ機関の規範であるとともに、外国人材もこれを理解す…

自由民主党2019/03/13

198衆議院 法務委員会 第3号

○田所委員 であるならば、やはり非常に日本と同じような、妥当な線というものを相互に理解しながら、幅の広い柔軟な労働力としての活用というものができるんだろうというふうに思っております。 次に、外国人であっても、日本で働くことについて、行政サービスを受け、インフラを使用し、そして医療や社会保険などの恩恵を受けることになるわけでありますが、そういう中で、納税の義務や社会保障費の負担等をしてもらわなければ、これはなりません。一方で、健康保険や年…