田嶋要
会議録に記録された「田嶋要」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,315 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体38 件
- デジタル行政9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素8 件
- 地方創生8 件
- 住宅・不動産7 件
- AI5 件
- こども・子育て3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 経済安保1 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会86 件・86%
- 経済産業委員会14 件・14%
※ 全 3,315 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○田嶋（要）委員 だから、最後は残った言葉だけがすべてなわけでございますので、今、金子大臣がはっきりとここで答弁されましたので、私は、素直に、そういった答弁された言葉が法律に入る方がより明快ではないかというふうに思うわけでございます。大臣。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○田嶋（要）委員 では、今最後におっしゃった対処要項、昨日、でも、これを作成しない場合もあるとおっしゃっていましたよ。急を要するときには作成せずにやるんだ、事後的にも作成しません、昨日はそういう答弁をいただきましたけれども、いかがですか、大臣。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○田嶋（要）委員 先ほど、金子大臣が対処要項をちゃんと作成するから大丈夫なんだというふうにおっしゃったから、私は、対処要項はつくらない場合があるというふうにきのう聞いていますということを申し上げたのであります。 だから、私は一つこの点に関して申し上げるならば、急を要したために最初に総理大臣に通知をするということがあるとしても、事後的であったとしても確実に対処要項はつくらなきゃいけないと私は思っておりますけれども、大臣、その点はいかがです…
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○田嶋（要）委員 ちょっとあいまいでしたけれども、作成はするんですね、常に。
第171回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号
○田嶋（要）委員 ではその点は確認させていただきましたけれども、繰り返しですけれども、非常に重要なポイントに関しては、抽象的に書くよりも明快に書いていただいた方が国民の皆さんにとっては安心感は高まるのではないか、そのことを最後に申し上げまして、私の質問を終わりにいたします。 ありがとうございました。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 民主党の田嶋要です。 きょうは、法案に関して、地デジにフォーカスして御質問をさせていただきたいと思います。 以前、地デジの質問をさせていただいたときに、私、このままいけば一千万台ぐらいのテレビが残るというようなことを、当てずっぽうではございますが、申し上げさせていただきましたが、昨今の状況を見ていますと、かなり楽観に過ぎるかなというふうに改めて感じているところでございます。 そこで、冒頭お伺いいたしますが、現在、どのぐ…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 二年三カ月強を残して、今既に九％程度の乖離があるということでございますが、今の世帯普及率の実態が四九・一％。これは地デジ対応テレビが見られる状況にある世帯のパーセンテージでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 大臣、この二つの数字、ちゃんとホームページでも挙がっておりますが、似て非なる数字ということで、四九・一％自体もかなり計画値よりも低いということで大丈夫かなと思うわけでございますが、実際に重要なのは地デジが見られる世帯ということであろうと思います。 特に、ライフラインという側面を考えますと、すべてのテレビというよりは、すべての日本の五千万世帯、少なくとも一台ずつは地デジが見られなきゃいけないというふうに私は思っております…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 今ございましたけれども、日本ほど地上波放送に大きく依存をし、かつ一億人を超える人口の国、そういうケースはないわけでございまして、実際、アメリカも現在進行形でございますが、対象世帯数はおよそ二千万であるということを考えれば、日本はその二・五倍の切りかえをやろうとしている。まずこの点を押さえる必要があると思いますけれども、これまでのほかの国の例を参考にしつつも、それよりもさらにかなり高いハードルのことをこの日本はやろうとし…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 私も考えるんですけれども、多分、圧倒的多数の人にとっては大したメリットがない中で負担だけが強いられるのではないかな、私はそういうふうに思っております。 そこで、大臣、なぜこれが基本は自己負担でなきゃいけないんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 やはり、それは上から目線で、先ほど申し上げたとおり、多くの国民にとっては余計なお世話ではないかな。今あるもので十分という方が圧倒的多数だと思うんですが、基本は国民が負担するんだという、そのスタートラインから非常に違和感を覚えるわけでございます。 それで、ほかの事例でいえば、レセプトのオンライン化みたいな話も、今、全部義務化をして、期日を設けてということで問題になってございますね。日本のこのやり方は、法律で停波の日を決め…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 将来的なメリットは全くそのとおりだと思いますが、私が申し上げているのは、規模と現在の乖離を見たときに、世界で最も無理なプランでやり抜こうというふうに見えます。 そこで、次の質問に移りますが、アナログ停波が二〇一一年七月二十四日、この停波に停波条件というのはあるんでしょうか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 これは日本の独特なやり方なわけですが、ほかの国は多くは九五％とかそういう一つの条件をつけておりますね。アメリカは例えばＦＣＣが停波を許可するということでございまして、放送事業者自身がもう停波したいんですけれどもという申請をして、それをＦＣＣが許可をする仕組みをとっているわけです。 日本の場合は、政府そのものが一体として、法定して、もう何が何でもというような形でやっている。そうなってくると、ライフラインとしての実態が七割…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 その議論は、お金が無限にあればいいと思うんですね。だけれども、私はかなり無理筋だと前から申し上げていますが、一千万台以上の危険がかなり現実的じゃないか。 そこで私は申し上げたいんですが、大臣、これは停波の日をおくらす可能性があるということを今の時点から言うことはどういう不都合が起きますか。何か不都合ですか。
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 すべての関係者でそういう名前が挙がって、なぜ国民の名前が挙がらないかが不思議なんですね。 最初の関係者というのは国民ですよ。国民は自己負担を強いられて、おしりをたたかれているわけですね。だから、そこには経済的な合理性のトレードオフがあるはずなんですよ。 確かに、放送事業者にとっては負担かもしれない。しかし、国民にとっては、当然、ほっておいたって年間八百万から九百万台のテレビが入れかわるわけですね。そういうのが半年でも一…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 大臣、これは早く、当然そういう可能性は高いと思っているわけですが、そういう可能性があるということをやはりアナウンスする必要があるのではないかと思っています。いや、早々とアナウンスすると、何か白旗を上げたようで、国民も買わなくていいというふうに思う人がいるなんという話も事前のレクチャーを聞いていて指摘があったんですが、そういう人は、いずれにしたって切りかわるときまでには買うんですよ。 だから、問題なのは、どういう事情であ…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 余りいい例えじゃないと思いますけれどもね。有権者にはコストがかかっていないんです。しかし、これはすべての世帯が自己負担しろという政策なんですよ。だから、そこにトレードオフがあるでしょうということを言っているんですよ。 だから、片っ方で、民放が半年延ばす、一年延ばすと、どういうコストがかかるかというのはだれも試算していないのに、この日を絶対守らないと大変なことになるとかというふうに……。まあ、放送事業者はそう言うかもしれ…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 余り精神論と無限の財源をベースに政策を考えない方がいいのではないかなというふうに思います。 そこで、もう一つは、今回の法案の部分で機器の補助の御質問をさせていただきます。 これも全額免除の世帯を対象にするということでございますが、私は、国策としてやるこのプログラムで、地デジ対応の新しいテレビを買う世帯は結構だと思うんですが、そうじゃない世帯に関しては、アメリカが採用しているような、貧困層だけとかそういう理屈は余りなじま…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 最低限の支援とか、そういう表現の中にどうも主客逆転しているような感じがするんですけれども、国策なんですよ。国民にとっては目立ったメリットもないのに、ある日にちを決めて一気にやるということを国が決めているわけだから、積極的に新しい商品、時代の最先端のテレビに買いかえるという決定をする家計以外に対しては、基本的には、私はもっと幅広く支援をしていくべきだというふうに思っております。 一方で、アナログ停波のタイミングに関しては…
第171回 衆議院 総務委員会 第13号
○田嶋（要）委員 デジタルの夢をいっぱい語って、高齢者に本当にそういう恩恵が来るか全くわからない状況で、目の前でそういう自己負担だけしてくださいというのは、私は非常に酷なような感じがいたします。 最後にもう一問だけ。 このアナログ用のチューナーボックス、あるいはそれプラスアンテナの対応でございますが、そういった補助対象の世帯に対しての実際の機器の提供あるいは設置工事というのは、かつてのアナ・アナ変換のときの対応のように、要するに国の方で…