田島衞
会議録に記録された「田島衞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 553 件
- 直近の所属会派
- 新自由クラブ・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 運輸委員会22 件・22%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 議院運営委員会2 件・2%
- 本会議1 件・1%
- 大蔵委員会1 件・1%
※ 全 553 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 徐々によくなっていくということは、昭和五十六年度の年度末までには明らかに昭和五十五年度よりもいい状況に変化するであろう、そういう希望的観測を持ってよろしい、こういうことですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 それでは次に、今度の交付税法の改正案の中にあるところの財源対策債の減額等に伴う投資的経費の充実に関連して聞きたいと思いますけれども、確かに、この財源対策債というのは、言うならば一種の特例公債みたいなものですから、これを減額するということは一つの改善だと思うのですね。その意味では大いに賛意を表するところですけれども、さてそこで、それに伴うところの、必然的に起こってくる投資的経費の減に対する充実ということですが、この財源対策債の…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 今回の昭和五十六年度の地方財政対策で、財源対策債は前年度の一兆三百億円から六千九百億円に縮減する。そうすると、その差額とこの三千四百億円というのとはどういう関係なんですか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 結局、その減額した差額分だけを措置したというわけでしょう。要するに、一兆三百億円から六千九百億円に縮減する、それは結構なんです。さっき言ったとおり大変結構なことだと思うのだけれども、それで三千四百億円相当分を基準財政需要額に算入したら、充実じゃなくて同じじゃないですか。違いますかな。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 その性格が変わったことは事実だと思うけれども、投資的経費としては、充実じゃなくて同じなのじゃないですか。充実になるの。それがわからぬな、ちょっと。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 それは一つの改善だと思いますから歓迎をいたします。 次に、教育水準の向上について聞いてみたいと思うのですけれども、教育水準の向上の中で、確かに一学級四十人ということが叫ばれて、それらが実現することについてはそれなりの賛成すべき内容があると思うのですが、問題は、一学級五十人から四十人になったら本当に先生がふえるのかどうか。それからまた、先生がふえるという見通しのもとに教職員の定数の改善ということを考えておるわけですけれども、本…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 必ずしもその計画どおりにいかないだろうということだけを予告して、文部省からせっかく来ていただいていますから、今度は文部省の人にお伺いをしたいと思うのです。 教育水準の向上というのは一体何なのか。先生の数をふやして、あるいは一教室五十人から四十人にしたりすれば水準は上がるのかどうか、その点ちょっと聞かしてください。余り長くなく、短く。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 時間がだんだんなくなりましたから、せっかく来ていただいてもその問題について詰める時間がありませんが、教育とは、教える者と教わる者との間で真剣な火花を散らすような中から本当の水準というのは向上されてくる。別に先生たちの数でもなければ、教室にいる一クラスの人間の数でもなければ、教室がりっぱであるかないかでもないはずだと私は思うのです。それだったら、極端な例かもしれませんけれども、昔の松下村塾のようなところから優秀な人は出てこない…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 たとえば、質屋さんの営業許可にしたって、漁船法にしたって、それから建築基準法の一部改正に基づく建築確認申請手数料にしても、確かにそれは申請が出れば、その申請に基づいて現地へ行って調べるということもあるでしょうし、いろいろある。したがって、人件費等も多少はかかるのはわかりますけれども、受益者という立場ではないでしょう。それでどんな利益を受けるか。申請したら大変もうかったなどということはあるのですかね。 それから、たとえば狂犬病…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○田島委員 終わります。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 私は、まず最初に大臣にお伺いをしたいと思うのです。 今回の地方税法その他の改正の提案理由の中に、現下の厳しい財政事情云々とこうあります。それはそれなりに素直にわかりますが、その厳しい財政事情に対する対応としての今回の一連の法改正がその効果として七百五十六億円を生む、こういうことになっているのですけれども、表にあらわれたものは確かにこの法改正によって厳しい財政事情を七百五十六億円救おう、こういうことになりますが、それだけなのか…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 もちろん、そういうことだろうと私の方も想像はしておるわけでありますが、表へ出てきたのは、この法改正によって七百五十六億円を生み出す、これだけははっきりしているわけなんですけれども、そのほかの、いわゆる厳しい財政事情に対応する決意といいますか方針といいますか、そういうものについてもう少し具体的に、たとえば住民の負担においてこれだけのものを何とか求めたい、同時にまた行政そのものの努力によってこういうことも強い決意を持っている、そ…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 大臣として、いかにその衝にあるとはいえ、余り具体的なことについてお伺いすることは無理だろうと思いますけれども、少なくとも住民にこれこれしかじかの負担増をぜひお願いしたいと言う以上は、その何倍かの行政努力による削減によっての財政再建を覚悟しているぐらいのところがなかったら、本来こういう法案を出すのはいささか無責任と思いますけれども、その点では大臣いかがでしょうか。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 それでは、政府委員のどなたかからせめて決意のほど——住民に、なるほどそれだけの決意を持ってやろうとしているんだったら、このくらいの負担はがまんして協力してやらなければしようがないかなと思ってもらえそうな決意のほどを、ちょっと聞かしてもらいたい。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 いまのお話を聞いても、おおむね地方交付税その他税措置ということで、依然として住民の負担に基づくところの財源をもってする対応策であって、行政みずからの努力によるところの対応というものは具体的に出てない。そこらのところが一番問題だと思うのですけれども、その点については後でもう一回振り返ることにしまして、中身の問題で一、二点を聞いてみたいと思うのです。 先ほども別の質問者から出ましたが、今回の都道府県民税及び市町村民税についての改…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 要すれば、こうすることが間違いなく正しいことなんだ、こういう方向に向かって改正をしていかなければならないんだという確信のもとのことじゃなくて、一連の住民に対する税負担増の中で、ちょこちょこぐらいは緩和する部分も入れなければちょっと調子が悪い、こういうことですかな。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 少しでも、一部分でも対象が緩和されるということは、それはその人たちは喜ぶでしょうから悪いことではないと思いますけれども、本来税というものに対する考え方というものは、そういう軽い考え方ではよろしくないと思うのです。求めるのも緩めるのも減らすのも、どう考えてもこうあるべきだという確信のもとで——一年だけやってみて様子を見てどうこうとか、あるいは増税ばかりじゃ調子が悪いから、一か所ぐらいは少し減らす方の部分もつけてみてとか、そうで…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 本来税のあり方に対し、その控除等のあり方に対する考え方というのは、だれが考えてもなるほどもっともだ、たとえば基礎控除一つにしても、現在の物価等の状況、一般家庭の生活に必要とされる最低の生活費がどの程度のものなのか、ここらのところを厳密に査定した上で、基礎控除だとか何々控除だとかというのは考えられなければいけないものである。そのかわりに、それがどんなにきついものであろうとも、やはりそれだけの是正措置は本当はとらなければいかぬ。…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 日本勤労者住宅協会法、その「目的」の中に、「日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、もって勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。」。まことにりっぱな目的なんですけれども、さてそこで、この中の出資者というのはどういうのかというと、第五条に「協会に出資することができる者は、次に掲げる者とする。一 労働金庫及び労働金庫連…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○田島委員 法案の中にそういうことが盛り込んである以上、まさかそれはどうもおかしいようですねということにはならぬとは思いますけれども、私はおかしいと思うのです。ひとつ今後においても改めて御検討いただきたいと思います。 それから続いて、罰則といいますか、罰則的な更正、決定の制限期間あるいはその罰則等についての改正がありますけれども、この改正はそれほど必要ですか、どうですか。そんなにまで厳しくしなければうまくいかぬものかどうか。それだけ期間…