田島ひで
会議録に記録された「田島ひで」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 576 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 電気通信委員会95 件・95%
- 電気通信委員会公聴会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 576 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 大蔵委員会 第56号
○田島（ひ）委員 もう一回その点で、法規上の問題はいろいろございましよう。また政府としての方針で、法律上いろいろ命令もなさつているかもしれませんが、たくさんの末端納税者に対して、なかなかそれが行き届いていないのが現状でございます。また再審査中にも差押えができるという法規があるということでございます。法規で行けばそうかもしれませんけれども、実際の上では差押えられて、明日から物を売れないという実情がございます。そういう者に対して、一般的な御…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 国税庁関係につきまして二、三お尋ねしたいと思います。大分與党の委員から御質問がありましたし、関連いたしますので、簡單にいたしますが、国税庁に監察官を設けるにつきまして、こういう制度の改革をなさいますにつきましては、おそらくいろいろな犯罪が相当あつたことと思うのであります。その犯罪の内容とか件数、またそういう犯罪についてどのような処置をされたかについての御説明を最初にお伺いしたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 ここには出ておりませんが、たしかこの法案の中には調査査察部というのがあつたと思います。この調査査察部と監察官とやはり両方をお置きになるのでしようが、その関係、その仕事の分担について——たいていきまつておりましようが、ちよつとそれを御説明願いたい、
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 大体こういう制度をおつくりになりますのも、結局は現在の税金が非常に重過ぎるということ、そのほか下級職員の待遇が悪いということに原因がありまして、その根本原因が直されなければ解決はしないと思いますが、こんな制度だけで政府の方では大体解決できるとお思いになつておられるのであるかどうか、その点伺いたい。
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 おそらく小さなところはこれによつて摘発といいますか、監察官によつてあげられまして相当処分もされることと思いますが、大きいところがかえつてなかなか解決しないのではないか。たとえばこれは先ほどの調査査察部との関係もありますが、一例をあげますと、たしか中野の小久保産業だつたかと思いますが、一億円ぐらいの脱税があつた。まじめな職員がそのことを上官に申し上げますと、かえつて上官の方でそのまじめな職員を転職させてしまつたというよう…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 これは監察官の人事の問題とも関係いたしますがどういう人事をおとりになりますか、その点もお聞きしたいと思いますが、なかなか今日では、警察官もいろいろな問題で相当優遇されておりますときですから、その人事のいかんによつては監察する人自身が監察されなければならないという結果になりまして、今申し上げました例も、まじめな人が結局はなかなか職につきにくい。そしてこのような制度では小さいところはあげられるけれども大きいところはあげられ…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 その点はそのくらいにいたします。その次の国税庁の協議団につきまして、これは先ほど三宅委員が相当御質問になりましたけれども、やはり徴税する上にこれをもつて十分審査の仕事がはかどるとは思われません。今日異議の申請が非常に多い。大体六〇％ぐらい異議の申請があると聞いておりますが、署の調査能力は百分の三ぐらいだと聞いております。たしか新聞によりますと二十四年度の滯納だけでも所得税において四百億円ぐらいあると聞いているのでありま…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 この三十三條の四の３、これは先ほど三宅さんの御質問にもお答えになつておりますが、ここに政令というところがありますね。この政令の内容につきまして、おそらくもう少し構想をお持ちになつておられると思いますから、その構想のおわかになつている点だけを御説明いただきたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 次のページの方で地方資産再評価調査会、これも三宅さんがお聞きになりましたが、こういう制度ができまして、その前の古い地方宅地賃貸価格調査会というものがなくなるわけでございますが、その前の方の旧制度でもつてどんなお仕事をしておられたのか、たとえばそれに対する金とか人員とか、仕事の成果というようなものを、これは詳しくは伺い得ないかもしれませんが、大体のことでもお伺いしたいと思います。こういう制度が何をやつていたかということに…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 今の御説明ではあまりはつきりいたしませんが、もう少し詳しい御説明をいただけませんか。
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 もう少し仕事の成果の点やお金の点、詳しいところをお答えいただきたいと思いますが、ここでいただけなければ、何かそういうような資料でもありましたらひとつ詳しくお出しになつていただきたいと思います。 それからその次のページに、財政制度審議会というのが出ておりますが、これも委員が十二人以内で組織する。いろいろな審議会制度が最近の機構の改革でできておりますが、こういう審議会でこのような国の予算、決算及び会計の制度に関する重要な事…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 法案の内容についてはそのくらいにいたしまして、国税庁長官がおいでになりますので、これは直接法案と関係はございませんが、具体的に私どものところに来ておる問題がありますので、これをお尋ねしたいと思います。というのは、こういうような法律をおつくりになるのも、結局は先ほど言いましたように、現在所得税その他の税金の一般に対する課税の仕方に非常にむりがある。中には多少不正をやつて、軽くしてもらうというような人もありますけれども、そ…
第7回 衆議院 内閣委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
○田島（ひ）委員 一般的な問題についてのお答えにはいろいろなお考えもありましようけれども、ただいまのは大阪の例でして、私自身は名古屋で、名古屋にも似た例を、私持つて参りますればたくさんございます。だからそういう具体的な問題についてはぜひともこれはさつそく御調査をいただきたい。同時に最後に私申し上げたいのは、こういう法律ができまして、末端の税務官吏の、非常に監察制度がやかましくなりますと、下の方に行つて、こまかいことに限つていろいろ何とか…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 きのうちよつと御質問いたしたのに関連いたすのでありますが、この法案によりますと、大体一様に公務員全体の旅費の三割値上げということになつておりますが、最後の方の率の表で、非常に上の方の高級官吏は率がよくなつておりまして、下の方はこの率が非常に惡くなつております。御承知のように今日では、公務員の旅費というのはほとんど生活費の一部のようになつております。ところが上級官吏になりますと、旅費は行き先で持つて、向う様持ちの旅費になつてお…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 大体このような程度の旅費の値上げで、下の方の公務員が旅行あるいは転勤などに、十分間に合うとお考えになつておられますかどうか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 ちよつと十七條に基く一例をあげますと、船賃の中には高級官僚には寢台料金だとか、特急料金とかいうふうに非常に優遇されております。こういつた点なんかもやはり下の方にはほとんど無視されております。先ほどの御返答と同じような御返答かもしれませんけれども、これなどはむしろ下級の人に寢台特急料金などを出せというのではありませんけれども、その率を公平にしないことには非常に不公平ではないかと思いますが、そういう点をもう一度お伺いしたいと思い…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 退職のときの旅費ですけれども、十四日以内に出発しないとそれが無効になるように規定されておると記憶いたしますが、その点の御説明をちよつと……
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 退職になつたときなどの期間が、十四日以内にやはり旅行しないと退職金がいただけないということになつておるのですが、そうなりますとなかなか十四日以内にはむりであります。家を移転したり、子供の学校の転校のほかいろいろなややこしい問題がございますけれども、それでもやはり十四日以内に出発しないと旅費が支給されないのですか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 もう少し具体的にお尋ねいたします。旅費の支給に対して非常にいろいろ官側の方の制限がある。たとえば逓信関係におきましても、上の方の御意向によつてだれをどこにや三かというような点が、非常にそのときの事情によつて考慮されておる。たとえば組合員などが大会に参りますときに宮側が旅費を出してやる。同じ用で行きますときにそれを認めないこともある。そういう例が相当あります。そういう点なんかはどういうふうに考慮されてなさるのか。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第52号
○田島委員 それから外国旅行のところでちよつとお尋ねします。きのう竹村さんが大体お尋ねになりました点に関係しておりますが、これはアメリカから朝鮮までずつと地域が書いてあります。これは地域別ですか。それとも外国旅行となつておりますけれども、国の区別によりここに出ていないのも相当あります。これは全部昨日のお答えのようにその他の地域の中に入つておりますか。