田口誠治
会議録に記録された「田口誠治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,523 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 社会保障・年金18 件
- 労働・賃金11 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,523 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 私、時間がありませんので、一つ一つの国をあげることはできませんが、後進国といえば、大まかに言って、アジア、アフリカ、中近東、中南米ということになりまするが、そこで一つ一つの国をこまかく数字的に状況を調べてみたのですが、一口に申し上げて、いまここで申し上げました国々の経済状況から見まして、やはり後進国は、経済協力がなければ私どもの期待しておるような経済体制がなかなかできず、また日本の期待しておる、そうした国々へも貿易を盛…
第46回 衆議院 内閣委員会 第25号
○田口（誠）委員 時間がありませんので、一つだけお伺いをいたしますが、援助と貿易ということを基本的にどういうふうにお考えになって、これからおやりになるつもりであるか。やはり援助を行なう場合には、貿易というものを頭の中に描いてやっているんだけれども、大体今日までなされておるものの中では、相当そうい点で期待のできないものもありまするし、それから私どもの考えでは、非常にむちゃな援助と考えられるものもあるわけです。日本としては、あくまでもこうい…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田口（誠）委員 時間がありませんので、重要な点だけ確認をして、質問を終わりたいと思います。 それは、昨日来私は質問を申し上げたわけですが、あの質問を申し上げた私の気持ちというものは、今度設置法の改正で出されておる労働研修所を設置いたした場合のこれの運営の場合に、ややもすると労働組合の弱体化をねらうような講習が中に入るという憂いがあるわけなんです。これはいままででもそういうような例がございますので、そういう点を非常に心配をいたして、現在…
第46回 衆議院 内閣委員会 第21号
○田口（誠）委員 質問はこれで終わります。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 本国会に提案されました労働省設置法の一部を改正する法律案の内容は、従来、労働基準監督官の職務訓練をするために、労働基準監督官研修所という名前のもとに、必要時間を要して訓練をしておりましたのですが、それをもう少し幅を広めて行なうということから、本省に労働研修所というのを設置するというのが、一つの提案の内容でございまして、それに従って定員を増加して、そうして労働災害補償なり、失業保険事業関係の業務をスムーズに行なうというの…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 大橋労働大臣は法律専門家でありますから、法律の面から違法等について、遺憾であるという発言もあったわけでございますが、すべて法治国は、法によってすべてのものが律せられ、政治が具体化されるというのは、このことは当然のことです。しかし、その中でも憲法を守るということは、これは第一義にしなければなりませんが、いまの政府のとっておる実態を見ますると、法治国家としてきわめて悲しむべき状態がいろいろな面で出てきておりますし、特に第一…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 大臣は違法性違法性ということを言われまするが、ストライキ、いわゆる伝家の宝刀を抜くということは、公労協でなくても、民間の労働組合でも、そうむちゃくちゃに乱発的にこういうストライキのようなものはやるべきものではないわけなんです。これは日本の労働者は認識をいたしております。したがって、ストライキをやらなければならないというその裏には、やはりそれだけの理由があってやむを得ず伝家の宝刀を抜くわけでございまするから、その点はそう…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 今度の公労協のスト宣言と国家公務員の人事院勧告の問題の取り扱いとは無関係という答弁でございますが、そう言えばそういう言い方もありますけれども、日本の労働者の賃金の柱というのは、国家公務員の賃金が柱になっておるのです。したがって、国家公務員の賃金が柱になっている以上は、やはり公社関係も、それに準じた考え方で終始労働組合とこの賃金の問題は交渉いたしておりますし、また、民間企業も同様に考えてやっておるのは、私が申し上げるまで…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 民間の労働組合の場合に中労委に提訴して調停を依頼した場合に、相当に日にちがかかり過ぎる場合には、これは労使双方から相当強い請求もし、そうして深夜業まで行なってもらって、そして早期調停案を出してもらうというような方法もとつておりまするし、そうして中労委自体、また地方でございますると地労委自体が、こういうストライキを目標に置いた場合の調停の事務の進め方は、非常に真剣で、急テンポにその作業を進められるのが常でございまするが、…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 問題によっては、法律的に理屈をつけていろいろものを言う場合もそれは心要でございましょうけれども、十七日には二・一ストライキ以上のストライキが打たれるというこの現実の姿を前に置いて、そしてただ労働者に有利な、しかもなるべく早急にという、こういう考え方のお願いよりできぬというこの大臣の考え方が、私はあまりにも法律通だけに法律でものを割るという考え方より出ておられないので、こういうやり方をやりますと、これはたいへんなことにな…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 法律一本でいかれますが、法律はそうなっておりましても、十七日になれば、待っておれない、ストライキに入るということなんです。ストライキに入ったとすれば、二・一ストライキのときよりも大規模なストライキであって、これは日本の経済界の混乱というものは大きなものだと思うのです。だから、それを回避させるために法律でできた公労委であろうが、仲裁委員会であろうが、全力を注ぐということは、当然の任務であろうと思うのです。そうでしょう。ど…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 違法のストライキをぼくだとて好んでおりません。好んでおりませんが、私は、いままでの質疑応答からいきますと、政府みずからが違法を犯しておって、そうして他の者の犯したときに責任をとらせるという行動しか行なわないから、私はここでいまさらこういう質問をするのは何だかおかしいと思いますけれども、ちょっとおさらい的に順次お聞きをしたいと思います。 これは大臣でなくても、局長でも、官房長でも、どなたでもお答えになればいいと思いますが…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 いまの答弁からいきますと、公共の福祉に反するということからスト権を取り上げたということですが、民間の事業体でも、公共の福祉に反する事業場は幾らでもあるわけ です。それはストライキがやれるわけなんです。公共企業体なり公務員の労働者からは取り上げているのだが、これには何か理由があったかどうかということを聞いている。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 公共事業をやっている民間の事業場、その労働組合のストライキには一つの規制法があると言われますが、これは手続だけの問題ですよ。だから、ストライキがやれぬというようなことは何もありませんですよ。そうでしょう。だから、そういうような手続云々ぐらいなことは、あなたが答弁の中で答えて、また私がそれに反論せねばならぬようなもったいないことは言わずにおいて、もう端的に民間の公共事業体の労働者もストライキはできる、公共福祉に大きに影響…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 わからぬ。いま公共の福祉云々と言われたから私は申し上げたのですが、公共の福祉に影響のある公共事業に従事しておる労働組合も、ストライキはやれる。ただ、場によってはストライキをやるとき手続上の一つの規制というものはある。あるけれども、ストライキはやれるんだ。国家公務員とか公共企業体の労働者とか地方公務員というのはストライキをやらせないというようにきめた理由は、どういう理由だったかということを聞いておるのです。それを御存じか…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 まあ憲法の問題は、申し上げなくとも二十八条で明確になっておりまするし、それから当然新憲法では生存権を守るところの国民の権利というものはあり得るわけなんです。そういうような権利で団体を構成して自分たちの労働条件を守ることのできる公務員労働者や公共企業体の労働者からストライキ権をあえてとったということは、あなたのほうの答弁の言われるのは、国民の善良なる奉仕者である、これにストライキをやらせることは好ましくない、ただこれだけ…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 そうなりますと、人事院なりあるいは仲裁委員会なりが出された案というものは、やはり双方が不満であってもこれをのんでいかなければならないものであろうと思うのです。そうなければ、生存権を守る手段として設けた人事院なり仲裁委員会にはならないわけなんで、それを大橋労働大臣は、三十六年から今日まで云々と言っておられるけれども、守っちゃいないのです。守ったときはあるけれども、守っちゃいないのです。だから、ストライキ権だけ取り上げてお…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 政府がこの問題に対して堂々と答弁のできることは、法律でストライキは禁止されているのだ。禁止されているものはやっちゃいかぬのだということと、それから仲裁裁定の場合は、三十六年から受けて立っておるじゃないかということ、これより言うところはないわけなんですよ。人事院の勧告を考えてごらんなさい。全部守っていないじゃないですか。先ほど申しましたように、昨年も六・七％上がったというけれども、五月実施を十月実施にしたことにおいて、実…
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 もう一度調べてみてください。公労委ができたときに守らなかった、あとは全部守ったという答弁ですけれども、それは違うと思うのです。 それから次に、公共の福祉、それから国民の善良な奉仕者云々でストライキ権を剥奪したと言われるけれども、これは他の国でストライキ権を剥奪しておらない国が、やはり先進国にもあるわけなんで、それをどの程度把握してみえるのですか。
第46回 衆議院 内閣委員会 第20号
○田口（誠）委員 国鉄の場合を例に引いてみますと、イギリスの場合には、五日も六日もストライキをやっておっても、これは別に禁止もされておらないし、公共の福祉に反する度合いがそのときの状態としてどういうようにあらわれているかどうかわかりませんが、実際にやっているわけです。年限はきちんとわかりませんけれども、十年くらい前のことです。それからフランス、イギリス、イタリア、ベルギー、カナダ、こういうようなところは、全然スト権の剥奪はやっておりませ…