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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
902
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1988/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会43 件・43%
  • 災害対策特別委員会33 件・33%
  • 厚生委員会17 件・17%
  • 安全保障委員会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 902 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

902 20 を表示
日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 私ちょっと聞き漏らしたかもわかりませんが、これの実施時期でございますが、六十四年の二月、こういうことで理解していいですか。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今回の郵政省の決定は、当然人事院の方からも報告などが出されております公務員の週休二日制、これに向けての、移行への準備的な一つの経過措置である、このように理解をしてよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 私は、今回の郵政省の決定というのは、公務員、あるいは特に郵政省の関係でいいますならば金融機関等との間で非常に密接な関係があるというふうに言われてきたわけでありますからそれはもちろんでありますが、同時に今回の郵政省の決定というものは、日本のいわば週休二日制へ向けて、マスコミなども指摘をしているのですが、今回のこの決定が非常に大きな弾みになるだろうというふうに指摘をしておるわけですね。 私はそういう意味で大変評価をしておるわけで…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 現状については今大臣のお答えで理解はできるわけでありますが、ただ一つ、先ほど郵政省の方にもお尋ねをいたしましたが、来年二月には実施ができるように、めどでありますが取り組んでいきたいという話があるわけですね。そうしますと、全体的な公務員の場合には四週六休でありますから、それの土曜閉庁でありますから、大体いつごろになるんだという見通しはまだ立っていないものかどうなのか、その辺はどうでしょうか。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今、大臣の方から法案の問題にお触れになりましたが、提出時期の問題は別にいたしまして、前回も私ちょっとお尋ねしたのですが、今総務庁の方では、土曜閉庁に向けての法案というものはどういう形の法案になるのか、給与法の一部を改正すればいいのか、別個に単独の法律を出さなければいけないのか、その辺の検討状況についてわかっておれば教えていただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 続いて自治省の方にお尋ねをいたします。 前回も私、地方公務員の四週五休、四週六休等の状況については、国家公務員に比べると全体的に取り組みがおくれておるのではないかということで幾つかお尋ねをしたのであります。今総務庁の方からは、現在の状況なり今後の手続を含めて考え方が出されたのですが、自治省としては、地方公務員の四週六休あるいは土曜閉庁の問題については、どのように現状を認識され、あるいは今後どのような方向で指導していかれようと…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 現状はお答えのとおりだと思いますし、国におくれることのないようというのが私も基本であろうと思うのですが、全体的におくれているわけですから、試行からいわゆる制度化へ向けてのこの期間というのは、一体どのようにお考えになっておられるのか。きちっと一定のこれこれの期間は試行の期間として経過をしなければ制度化をしてはならない、このようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 時間も余りなくなりましたので、人事院の方にひとつお尋ねをしたいと思うのです。 これは職員局長の、何というのでしょうか、主宰をしている会だと思いますが、勤務時間問題研究会、新聞報道などによれば、この六月にも中間報告を出すというようなことが報道されておるわけですが、今日までの論議の状況と、やはりどういうことが一番問題になっておるか、その辺のあらましについてお知らせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 今の職員局長のお話でも六月に一定のまとめをしてもらいたいということがあるのですが、新聞報道などによりましても、六月に中間報告を受けて、できればことしの夏の勧告の中に反映をさせたいなどという表現が出てきておるわけですね。そうすると、どうも今の職員局長のお答えではまだ余り具体的なものがないので、そうなるとちょっと私も問題を今感じておるのですが、国会は常識的に言うと五月二十五日で終わるわけですね。きょうは時間がありませんから私はも…

日本社会党・護憲共同1988/03/22

112衆議院 内閣委員会 第2号

○田口委員 ちょっと時間がありますけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 私は同和問題を中心にして幾つか厚生省の見解をお伺いいたしたいと思います。 昭和四十年八月に同和対策審議会の答申が出されまして、これを受けて同和対策事業特別措置法が施行されました。引き続いて地域改善対策特別措置法、さらにまた、昨年の四月からは地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が施行されておるわけでありますが、この十八年間にわたって同和対策事業というものが実施をされてまいりました。 私はこの同和問題の解…

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 同和地区の中には、いわゆる未指定地区というのがまだかなり存在をしておるというふうに言われています。私もまだ詳しい実数は把握をしておりませんが、全国でもまだ二千カ所くらい未指定地区があるのではないか、こういう話もあるわけであります。とりわけ本年一月二十六日に新潟の神林裁判で、未指定を理由に事業拒否をするのは憲法違反であるという裁判所の判決が下されているわけです。 こういう点について、この未指定の問題を含めて、厚生省としてはど…

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 ちょっと今の答弁、私としては不満足なんですが、時間の関係もありますので、次に行きます。 先ほども申し上げましたように、同和対策事業が実施をされて十八年経過をしているわけですね。この事業の結果、今もちょっとお答えがありましたが、部落の環境改善という分野ではかなり大きな力を発揮したのではないかというふうに思います。道路であるとか下水、排水あるいは住宅、各種公共施設、こういうものなどは、前から比べますと随分大きく変貌してきておる…

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 今お答えがありましたように、確かに縦割りで眺めてまいりますと、文部省の問題あるいは労働省、それぞれ関係する省庁があるわけですけれども、私が冒頭申し上げましたように、同和問題の解決ということについては、地区住民の生活の安定、あるいは福祉の増進、これがなければ基本的な解決にはなかなかなっていかない。そういう点では、やはり厚生省が持っておる役割というのは極めて大きいということを冒頭申し上げたのですが、そういう立場からぜひとも今後…

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 そこで、同和関係の問題は一応これで終わりまして、あと一点お尋ねをいたしたいと思います。 通所授産施設の措置費並びに補助金の問題についてお尋ねをいたしますが、同時にこのことはぜひともひとつ御検討いただきたいと思うのであります。 通所授産施設というのは、日常雇用がなかなか困難な人々が何がしかの収入を求めて働く場所でもありますし、また障害者の方に働く喜びを与える場所でもあるわけでありますが、収容施設と違いまして、この通所施設の場…

日本社会党・護憲共同1988/03/09

112衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○田口分科員 私は少し機械的過ぎるんじゃないかという感じがするんですね、現実にそこを利用されておられる方あるいはそこで働いておられる方の立場に立ってみますと。 それで、収容施設の場合は、通所と併設をしておる場合には通所の方もそこで事業費が出ている。いわゆる食費が出ているんですよ。ところが通所だけの施設だったら事業費、いわゆる食費もないわけです。それは確かに収容施設の中で分けるというのは、差別はできませんよね。それはわかりますよ。しかし、…

日本社会党・護憲共同1988/03/01

112衆議院 本会議 第7号

○田口健二君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 地方税は、住民サービスを担う自治体の財源でありながら国による多くの制限を受け、貧弱な税源に甘んじており、またそれゆえに減税が進まず、最近、個人住民税に対する負担感が強まっています。私は、税制改革を語る者は地方税改革に対する明確な方針を持つべきであると考えますが、その際当然に、国庫…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

111衆議院 内閣委員会 第1号

○田口委員 私は、今議題になっております給与法関係について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、冒頭に高鳥総務庁長官にお尋ねをいたします。 今回総務庁長官に御就任になられたわけでありますが、御案内のように、総務庁長官は公務員の給与関係問題を所管するいわゆる給与担当大臣でございます。私もこの三十年近く人事院勧告の問題についてはかかわってまいりました。これは幾多の変遷がございましたが、昨年再び完全実施ということになりまして、今年度もまた、率…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

111衆議院 内閣委員会 第1号

○田口委員 総務庁長官のお考えはよくわかりました。 そこで、四週六休の問題でありますが、法案によりますと、四週六休の実施については、公布の日から六月を超えない範囲でもって政令で定めるというふうにされてありますし、私は、常識的に考えてみまして、現在の試行の状況から見れば、三月二十日あるいは四月十七日がサイクルの上からいって当然この実施の時期になるのではなかろうかと思っておりますが、新しい年度ということになれば大体四月十七日ということになろ…

日本社会党・護憲共同1987/12/09

111衆議院 内閣委員会 第1号

○田口委員 そこで、現在の四週六休の試行状況でありますが、前回の本委員会で質問をいたしましたときに、厚生省の医療関係の部門が試行に若干おくれておる、しかしこの部門についても早急に試行の段階に入っていく、実はこういう説明もいただいておるわけでありますが、現在の段階で、全体的に見て四週六休の試行状況というのは順調に推移をしておるのか、総務庁の方にお尋ねをしたいと思います。